第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,822	57,603
受取手形及び売掛金	※ 26,302	※ 27,244
有価証券	2,999	4,000
商品及び製品	6,943	7,688
仕掛品	4,197	4,468
原材料及び貯蔵品	6,517	6,356
その他	2,255	1,625
貸倒引当金	△96	△80
流動資産合計	96,943	108,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,664	28,835
その他（純額）	24,447	26,173
有形固定資産合計	53,112	55,009
無形固定資産	620	672
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,683	3,795
長期預金	28,000	18,000
その他	18,840	20,378
貸倒引当金	△13	△12
投資その他の資産合計	50,510	42,161
固定資産合計	104,242	97,842
資産合計	201,185	206,748

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,745	14,630
未払法人税等	2,219	2,202
賞与引当金	2,374	3,057
その他	6,853	8,247
流動負債合計	25,193	28,137
固定負債
長期借入金	10,962	10,962
退職給付に係る負債	484	500
その他	4,550	5,350
固定負債合計	15,997	16,813
負債合計	41,191	44,951
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	125,795	125,273
自己株式	△14,477	△14,335
株主資本合計	141,166	140,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,669	8,784
為替換算調整勘定	2,606	4,217
退職給付に係る調整累計額	113	104
その他の包括利益累計額合計	10,389	13,106
新株予約権	304	215
非支配株主持分	8,133	7,689
純資産合計	159,994	161,797
負債純資産合計	201,185	206,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	27,769	30,971
売上原価	18,351	19,722
売上総利益	9,417	11,249
販売費及び一般管理費	※ 6,158	※ 6,440
営業利益	3,259	4,808
営業外収益
受取利息	28	29
受取配当金	28	28
為替差益	－	310
デリバティブ評価益	262	－
その他	51	62
営業外収益合計	369	431
営業外費用
支払利息	15	16
デリバティブ評価損	－	249
為替差損	380	－
その他	8	20
営業外費用合計	403	286
経常利益	3,225	4,953
特別利益
固定資産売却益	149	－
その他	－	1
特別利益合計	149	1
特別損失
固定資産除却損	2	25
投資有価証券評価損	1	－
その他	－	0
特別損失合計	4	25
税金等調整前四半期純利益	3,370	4,929
法人税、住民税及び事業税	801	1,170
法人税等調整額	△115	△123
法人税等合計	685	1,047
四半期純利益	2,685	3,881
非支配株主に帰属する四半期純利益	444	446
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,240	3,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	2,685	3,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,005	1,115
為替換算調整勘定	△739	2,016
退職給付に係る調整額	△12	△8
その他の包括利益合計	△2,757	3,122
四半期包括利益	△72	7,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△388	6,151
非支配株主に係る四半期包括利益	316	852

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)　取引の概要

　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,049百万円、251千株、当第１四半期連結会計期間1,027百万円、246千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度	962百万円
当第１四半期連結会計期間	962百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
受取手形	84百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年３月31日）
保管・運送費	633百万円	680百万円
給料手当	1,534	1,587
賞与引当金繰入額	434	407
退職給付費用	66	63
研究用消耗品費	668	671
減価償却費	733	632

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
減価償却費	1,923百万円	1,579百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,501	60	2019年 12月31日	2020年 ３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,925	94	2020年 12月31日	2021年 ３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,296	472	27,769	－	27,769
セグメント間の内部売上高または振替高	－	16	16	△16	－
計	27,296	488	27,785	△16	27,769
セグメント利益または損失（△）	4,312	△77	4,234	△975	3,259

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△975百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△975百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,637	334	30,971	－	30,971
セグメント間の内部売上高または振替高	－	8	8	△8	－
計	30,637	342	30,980	△8	30,971
セグメント利益または損失（△）	6,151	△124	6,026	△1,218	4,808

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△1,218百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,218百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	54.13円	82.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,240	3,435
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,240	3,435
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,391	41,512
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53.95円	82.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	133	101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間301千株、当第１四半期連結累計期間249千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。