1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
長期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
長期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年8月7日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,049百万円、251千株、当第2四半期連結会計期間954百万円、228千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
|
前連結会計年度 |
962百万円 |
|
当第2四半期連結会計期間 |
780百万円 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
受取手形 |
84百万円 |
-百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
保管・運送費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究用消耗品費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
51,239百万円 |
57,038百万円 |
|
有価証券勘定 |
999 |
999 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 (1年内長期預金を含む) |
△3,594 |
△16,249 |
|
現金及び現金同等物 |
48,645 |
41,789 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,501 |
60 |
2019年 12月31日 |
2020年 3月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年8月6日 取締役会 |
普通株式 |
2,505 |
60 |
2020年 6月30日 |
2020年 9月9日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,925 |
94 |
2020年 12月31日 |
2021年 3月31日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年8月5日 取締役会 |
普通株式 |
2,592 |
62 |
2021年 6月30日 |
2021年 9月8日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれ
ております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
材料事業 |
装置事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高または振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益または 損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△2,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,231百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
材料事業 |
装置事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高または振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益または 損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△2,513百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,513百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
112.00円 |
154.05円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,639 |
6,399 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,639 |
6,399 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
41,426 |
41,539 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
111.68円 |
153.73円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
120 |
86 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(前第2四半期連結累計期間294千株、当第2四半期連結累計期間244千株)。
(自己株式の取得および消却)
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元を目的としております。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得の方法
投資一任方式による市場買付け
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
180万株(上限)
(4)取得価額の総額
100億円(上限)
(5)取得の期間
2021年8月6日から2021年12月23日まで
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
250万株
(3)消却の方法
利益剰余金からの減額
(4)消却予定日
2021年12月24日
(5)消却後発行済株式総数
42,600,000株
2021年8月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………2,592百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………62円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年9月8日
(注) 2021年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。