文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
① 経営の基本方針
当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、他社が手掛けないニッチな領域での高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置づけております。
なお、2021年度の目標については以下のとおりであります。
連結営業利益 ： 150億円～205億円
連結ROE ： ８％以上
③ 中長期的な経営戦略
当社グループは、今後の活動を未来起点で考え、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」をスタートさせました。「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」を経営ビジョンとして掲げ、通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。
④ 経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。
⑤ 対処すべき課題
上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2021年度を最終年度とする３カ年の「tok中期計画2021」は、次の４つの全社戦略を掲げて、目標達成に向けて取り組んでおります。
（イ）顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする
（ロ）マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける
（ハ）自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する
（ニ）tok経営基盤を強化する
変化が著しいエレクトロニクス市場において、顧客の要望を的確に捉え、迅速に対応するべく、引き続き販売・生産・研究開発機能の三位一体を充実させてまいります。次に、当社グループをあげて推進している顧客密着戦略において、引き続きグローバルベースで顧客満足に徹したサポートならびに研究開発に迅速かつ着実に取り組むとともに、徹底的なマーケティングにより、顧客の新たな価値創造につながるソリューションを提供してまいります。また、主力のフォトレジストだけでなく、フォトレジスト付属薬品等につきましても、サプライチェーン体制をより強固なものとし、当社グループのさらなるビジネス拡大へ繋げてまいります。
加えて、成功するまで挑戦を続ける人材こそが、今後も当社グループが最先端分野での価値創造に貢献していくための原動力であると捉えており、引き続き人材基盤強化のための人事制度改革や従業員向けの研修体制拡充等の積極的な諸施策を実施してまいります。
さらに、新たに策定したCSR方針（人権、倫理・腐敗防止、環境、労働安全衛生、CSR調達に関する方針）の下、全ての役職員が法令、定款、社内規程等を遵守するコンプライアンス体制を確立するなど、持続可能な社会の実現に向けて一層貢献してまいります。あわせて、長期的な経営資源のあり方やキャッシュ創出力の最大化を追求するバランスシートマネジメントの推進や、デジタルトランスフォーメーション等のグローバルな変化を柔軟に取り入れていくことで、当社グループ経営基盤の強化を図ってまいります。
当社グループは、幅広い事業分野にわたり世界各地で活動をしております。その事業活動を展開する上で、多様なリスク要因が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載したリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（1）業界景気変動リスク
当社グループが事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体・ディスプレイ向け材料・装置は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易でなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）原材料調達リスク
当社グループは、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）製造物責任リスク
当社グループの提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物責任賠償には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染防止に取り組み、影響の極小化を図っております。
（8）環境リスク
当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）海外での事業活動リスク
当社グループは、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報漏洩リスク
当社グループは、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
②生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
増減率(％) |
|
材料事業 |
102,384 |
16.6 |
|
装置事業 |
2,177 |
△50.4 |
|
合計 |
104,562 |
13.4 |
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
増減率(％） |
受注残高(百万円) |
増減率(％) |
|
装置事業 |
1,724 |
△7.2 |
476 |
△49.0 |
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
増減率(％) |
|
材料事業 |
114,773 |
15.9 |
|
装置事業 |
2,811 |
△26.7 |
|
合計 |
117,585 |
14.4 |
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. |
24,289 |
23.6 |
31,321 |
26.6 |
３ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、2,011億85百万円で、前連結会計年度末に比べ146億99百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ36億61百万円増加し969億43百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が24億15百万円増加し、現金及び預金も14億16百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ110億38百万円増加し1,042億42百万円となりました。これは、投資その他の資産における長期預金が100億円増加し、投資有価証券が27億89百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、411億91百万円で、前連結会計年度末に比べ64億38百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が34億円増加し、繰延税金負債が11億58百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、1,599億94百万円で、前連結会計年度末に比べ82億60百万円増加いたしました。これは、配当金の支払により50億７百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益99億26百万円を確保したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.3％となりました。
経営成績の分析
当連結会計年度の世界経済ならびに日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、経済活動が抑制されたことにより、前年景気を下回る状況となりました。
当社グループ製品の主な需要先であります半導体やディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場におきましては、５ＧやIoT等の普及に加え、テレワークの増加やクラウドサービス利用の拡大等により、パソコンやデータサーバー向けの半導体需要が堅調に推移しました。
このような情勢下において当社グループは、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」に掲げた全社目標「TOKグループがやるべきニッチな市場を開拓する」を達成すべく、全社戦略である「顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結び付ける」、「自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する」、「tok経営基盤を強化する」の遂行に総力をあげて取り組んでまいりました。また、取締役社長を対策本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、当社グループ全体でテレワーク推奨や国内外出張の自粛または延期等の感染症拡大防止に向けた措置を講じながら、事業活動の継続に取り組んでまいりました。
まず、当連結会計年度においては、高度化する顧客の要求に応えるべく、主力開発拠点である相模事業所の新研究開発棟に最新鋭のクリーンルームを設置し、次世代半導体材料の品質向上や生産技術向上を加速させるための専門組織を発足するなど、体制の強化を図ってまいりました。また、感染症拡大防止に最大限配慮した中で、アジア地域での半導体市場の成長を見据え、営業活動や技術サポートの強化を進めるなど、顧客の声に的確・迅速に応えるための取組みを推進してまいりました。
次に、既存事業分野におけるマーケティングを強化するとともに新規ニーズを開拓するための組織を新設し、将来の価値創造を高める基盤作りを進めてまいりました。また、新規事業分野においては、機能性フィルムの販売継続に加え、外部機関との協業の成果となる遺伝子診断や創薬の発展に貢献する次世代ライフサイエンス向け材料の販売を開始いたしました。
加えて、今後の当社グループを支える人材基盤を強化するため、人事制度改革に継続して取り組むとともに、人材の活性化を目的とした従業員向けの研修体制を拡充するなどの諸施策に取り組んでまいりました。
さらに、経営の透明性および健全性を高めるために、指名報酬諮問委員会等の活動を推進したほか、「100年企業」の実現に向け、持続的な企業価値向上と社会との共有価値創造のため、新たにCSR方針（人権、倫理・腐敗防止、環境、労働安全衛生、CSR調達に関する方針）を策定するなど、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて、キャッシュ創出力の最大化に向け、新たな経営指標の導入に取り組み、バランスシートマネジメントを推進するなど、経営基盤の強化に努めてまいりました。
これらの取組みを推進したうえで、当社グループは、今後の活動を未来起点で考え、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」という経営ビジョンを掲げ、2030年に向けた長期ビジョン
「TOK Vision 2030」を策定いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、過去最高となる1,175億85百万円（前年度比14.4％増）となりました。利益面におきましては、高付加価値製品の売上増加に加え、原油価格下落に伴う原材料費低減や減価償却費等の経費減少により、営業利益は155億89百万円（同63.3％増)、経常利益は161億29百万円（同66.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は99億26百万円（同83.5％増）となり、いずれも過去最高益を更新することができました。
また、目標としている経営指標である連結ROE（自己資本利益率）につきましては、当連結会計年度における値は、6.7％となりました。引き続き収益性や資本効率の向上という企業価値拡大の観点から、この指標につきましても改善を進めて参ります。
事業別売上の概況は、次のとおりであります。
事業別の概況
（材料事業）
当事業の内部取引を除いた売上高は、1,147億73百万円（前年度比15.9％増)、営業利益は203億95百万円（同51.5％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したことが主な要因であります。
（単位：百万円、％）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
98,986 |
114,773 |
15,786 |
15.9 |
|
営業利益 |
13,462 |
20,395 |
6,933 |
51.5 |
部門別の概況は、次のとおりであります。
〔エレクトロニクス機能材料部門〕
当部門の売上高は、前年度を大幅に上回る658億78百万円（同13.1％増）となりました。これは、中小型液晶パネルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジストの売上が減少したものの、パソコンやデータサーバー向けなどの旺盛な半導体需要に支えられ、アジア地域において半導体用フォトレジストや高密度実装材料の販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。
〔高純度化学薬品部門〕
当部門の売上高は、前年度を大幅に上回る487億32百万円（同19.8％増）となりました。これは、中小型液晶パネルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品の売上が減少したものの、最先端半導体製造プロセスに使用される台湾向けの半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。
（装置事業）
〔プロセス機器部門〕
当部門の内部取引を除いた売上高は、前年度を下回る28億11百万円（前年度比26.7％減）となりました。これはウエハハンドリングシステム「ゼロニュートンⓇ」や半導体製造装置の検収が前年度を下回ったことが主な要因であります。
（単位：百万円、％）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
3,833 |
2,811 |
△1,022 |
△26.7 |
|
営業損失（△） |
△286 |
△310 |
△23 |
－ |
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。
当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当社グループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物責任賠償保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ102億９百万円増加の229億53百万円の資金収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が66億92百万円増加し、仕入債務の増減額が39億37百万円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ138億５百万円減少の34億81百万円の資金投下となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が88億92百万円減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億48百万円増加の59億37百万円の資金支出となりました。これは、長期借入れによる収入が13億72百万円減少した一方、自己株式の取得による支出が13億69百万円減少したことが主な要因であります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ134億98百万円増加の427億28百万円となりました。
財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料購入や労務費の製造費用のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c. 投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e. 退職給付に係る資産および負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
合弁契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
内 容 |
契約締結日 |
|
東京応化工業株式会社（当社） |
サムスン物産株式会社（韓国） |
フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立および運営 |
2012年８月16日 |
当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。
2020年度には、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」という経営ビジョンを掲げ、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」を策定いたしました。
当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に今後普及が進む５Ｇにより、成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。
当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。
このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見い出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。
（1）材料事業
半導体、ディスプレイ、半導体パッケージ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、当社グループの主力開発拠点である相模事業所内に新研究開発棟および関連施設の建設を決定するとともに、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、次世代半導体製造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。加えて、当社グループの微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や「オプトエレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「蓄電材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発は、相模事業所のほかに、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は
（2）装置事業
装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当社グループの優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。
当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、次世代フレキシブルディスプレイ製造装置等の開発を積極的に進めてまいりました。
当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は