２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,090	31,444
受取手形	※１ 1,527	※１ 794
売掛金	※２ 21,935	※２ 28,124
有価証券	2,999	3,999
商品及び製品	2,904	4,391
仕掛品	1,772	1,766
原材料及び貯蔵品	5,413	5,983
前払費用	416	403
その他	※２ 5,272	※２ 4,741
貸倒引当金	△115	△141
流動資産合計	66,216	81,508
固定資産
有形固定資産
建物	16,274	17,620
構築物	1,170	1,211
機械及び装置	4,338	3,785
車両運搬具	68	90
工具、器具及び備品	1,521	1,870
土地	6,651	6,651
建設仮勘定	1,484	2,721
有形固定資産合計	31,510	33,951
無形固定資産
ソフトウエア	416	480
その他	141	292
無形固定資産合計	557	772

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	17,604	16,505
関係会社株式	8,597	8,483
出資金	100	100
関係会社出資金	400	856
従業員に対する長期貸付金	10	12
関係会社長期貸付金	1,491	－
長期前払費用	351	403
前払年金費用	3,544	3,818
長期預金	28,000	18,000
その他	159	142
貸倒引当金	△7	△5
投資その他の資産合計	60,251	48,315
固定資産合計	92,319	83,039
資産合計	158,536	164,548
負債の部
流動負債
電子記録債務	636	807
買掛金	※２ 6,446	※２ 8,453
短期借入金	－	3,900
未払金	※２ 2,211	※２ 2,779
未払費用	※２ 1,457	※２ 1,519
未払法人税等	1,147	3,776
前受金	9	8
預り金	583	706
賞与引当金	2,160	2,326
役員賞与引当金	273	616
製品保証引当金	10	3
設備関係未払金	1,344	2,311
その他	400	366
流動負債合計	16,681	27,575
固定負債
長期借入金	10,962	6,711
繰延税金負債	959	212
退職給付引当金	298	238
資産除去債務	81	81
その他	158	332
固定負債合計	12,460	7,577
負債合計	29,142	35,152

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金
資本準備金	15,207	15,207
資本剰余金合計	15,207	15,207
利益剰余金
利益準備金	1,640	1,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	430	404
別途積立金	74,253	74,253
繰越利益剰余金	29,725	28,000
利益剰余金合計	106,050	104,298
自己株式	△14,477	△11,818
株主資本合計	121,420	122,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,669	6,851
評価・換算差額等合計	7,669	6,851
新株予約権	304	215
純資産合計	129,394	129,395
負債純資産合計	158,536	164,548

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 71,796	※１ 84,327
売上原価	※１ 43,288	※１ 48,666
売上総利益	28,508	35,660
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,287	※１,※２ 24,098
営業利益	6,220	11,561
営業外収益
受取利息	※１ 158	※１ 114
受取配当金	※１ 2,298	※１ 4,321
為替差益	119	441
その他	※１ 367	※１ 252
営業外収益合計	2,944	5,129
営業外費用
支払利息	48	48
デリバティブ評価損	86	162
自己株式取得費用	－	50
租税公課	187	－
その他	45	27
営業外費用合計	368	290
経常利益	8,797	16,401
特別利益
固定資産売却益	150	0
投資有価証券売却益	2	4,820
関係会社清算益	－	915
特別利益合計	153	5,736
特別損失
減損損失	605	439
固定資産除却損	58	161
投資有価証券評価損	269	－
環境対策費	－	83
その他	－	0
特別損失合計	933	684
税引前当期純利益	8,016	21,453
法人税、住民税及び事業税	1,425	4,719
法人税等調整額	37	△253
法人税等合計	1,463	4,465
当期純利益	6,553	16,987

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,640	15,207	15,207	1,640	458	74,253	28,189	104,541	△14,969	119,420
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△27		27	－		－
剰余金の配当							△5,007	△5,007		△5,007
当期純利益							6,553	6,553		6,553
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分							△37	△37	494	456
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△27	－	1,536	1,508	491	2,000
当期末残高	14,640	15,207	15,207	1,640	430	74,253	29,725	106,050	△14,477	121,420

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,695	5,695	379	125,495
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△5,007
当期純利益				6,553
自己株式の取得				△2
自己株式の処分			△96	359
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	1,973	1,973	22	1,995
当期変動額合計	1,973	1,973	△74	3,898
当期末残高	7,669	7,669	304	129,394

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,640	15,207	－	15,207	1,640	430	74,253	29,725	106,050
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△25		25	－
剰余金の配当								△6,517	△6,517
当期純利益								16,987	16,987
自己株式の取得
自己株式の処分			45	45
自己株式の消却			△45	△45				△12,220	△12,220
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△25	－	△1,725	△1,751
当期末残高	14,640	15,207	－	15,207	1,640	404	74,253	28,000	104,298

	株主資本		評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,477	121,420	7,669	7,669	304	129,394
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△6,517				△6,517
当期純利益		16,987				16,987
自己株式の取得	△10,002	△10,002				△10,002
自己株式の処分	395	441			△89	352
自己株式の消却	12,266	－				－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△817	△817	－	△817
当期変動額合計	2,659	908	△817	△817	△89	1
当期末残高	△11,818	122,329	6,851	6,851	215	129,395

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　原価法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

　販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約取引等

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

　為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」２百万円は、「投資有価証券売却益」２百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	84百万円	85百万円

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	13,394百万円	13,857百万円
短期金銭債務	726	750

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	31,920百万円	35,446百万円
仕入高	3,163	3,102
営業取引以外の取引高	2,294	5,653

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
保管・運送費	2,009百万円	2,259百万円
給料手当	4,958	5,122
賞与引当金繰入額	1,142	1,254
退職給付費用	191	203
貸倒引当金繰入額	7	26
研究用消耗品費	2,256	2,653
減価償却費	1,926	1,837
業務委託費	2,607	2,241

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,594百万円、関連会社株式２百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,480百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	656百万円		707百万円
投資有価証券評価損	351		296
出資金評価損	164		164
退職給付引当金	584		486
たな卸資産評価損	223		234
減損損失	708		715
貸倒引当金	35		43
未払事業税否認	106		248
その他	616		830
繰延税金資産小計	3,447		3,727
評価性引当額	△897		△924
繰延税金資産合計	2,549		2,802
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△188		△176
その他有価証券評価差額金	△3,290		△2,795
その他	△31		△41
繰延税金負債合計	△3,509		△3,014
繰延税金資産・負債の純額	△959		△212

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金	△7.3		△7.4
試験研究費税額控除	△6.1		△3.9
その他	1.3		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		20.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 (百万円)
有形 固定資産	建物	16,274	2,662	125 (91)	1,191	17,620	33,499
	構築物	1,170	248	98 (90)	109	1,211	5,155
	機械及び装置	4,338	1,069	115 (101)	1,507	3,785	33,331
	車両運搬具	68	48	0 (－)	26	90	105
	工具、器具及び備品	1,521	1,109	25 (23)	735	1,870	15,288
	土地	6,651	－	－	－	6,651	－
	建設仮勘定	1,484	6,453	5,216 (132)	－	2,721	－
	計	31,510	11,592	5,581 (439)	3,570	33,951	87,379
無形 固定資産	ソフトウエア	416	241	－	176	480	－
	その他	141	399	248	0	292	－
	計	557	640	248	176	772	－

　（注) 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	123	23	－	146
賞与引当金	2,160	2,326	2,160	2,326
役員賞与引当金	273	562	218	616
製品保証引当金	10	1	8	3

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。