第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,835	56,897
受取手形及び売掛金	33,895	33,751
有価証券	3,999	3,999
商品及び製品	9,451	10,625
仕掛品	4,606	5,420
原材料及び貯蔵品	7,292	7,609
その他	2,921	2,368
貸倒引当金	△120	△89
流動資産合計	118,883	120,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,251	31,449
その他（純額）	25,680	27,556
有形固定資産合計	56,932	59,005
無形固定資産	837	1,096
投資その他の資産
退職給付に係る資産	4,658	4,695
長期預金	18,000	18,000
その他	17,957	17,397
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	40,610	40,087
固定資産合計	98,380	100,189
資産合計	217,264	220,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,250	20,280
短期借入金	3,900	3,900
未払法人税等	4,278	2,042
賞与引当金	2,488	3,531
その他	9,739	10,970
流動負債合計	39,656	40,725
固定負債
長期借入金	6,711	6,711
退職給付に係る負債	609	639
その他	5,095	4,892
固定負債合計	12,416	12,243
負債合計	52,073	52,968
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	124,806	125,982
自己株式	△11,818	△11,793
株主資本合計	142,836	144,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,851	6,568
為替換算調整勘定	5,618	7,460
退職給付に係る調整累計額	522	477
その他の包括利益累計額合計	12,993	14,505
新株予約権	215	215
非支配株主持分	9,146	9,045
純資産合計	165,190	167,803
負債純資産合計	217,264	220,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	30,971	39,599
売上原価	19,722	25,212
売上総利益	11,249	14,387
販売費及び一般管理費	※ 6,440	※ 7,442
営業利益	4,808	6,944
営業外収益
受取利息	29	32
受取配当金	28	52
為替差益	310	426
その他	62	83
営業外収益合計	431	594
営業外費用
支払利息	16	19
デリバティブ評価損	249	242
その他	20	47
営業外費用合計	286	309
経常利益	4,953	7,230
特別利益
その他	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	25	4
その他	0	－
特別損失合計	25	4
税金等調整前四半期純利益	4,929	7,226
法人税、住民税及び事業税	1,170	1,597
法人税等調整額	△123	54
法人税等合計	1,047	1,651
四半期純利益	3,881	5,574
非支配株主に帰属する四半期純利益	446	603
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,435	4,970

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	3,881	5,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,115	△283
為替換算調整勘定	2,016	2,219
退職給付に係る調整額	△8	△45
その他の包括利益合計	3,122	1,891
四半期包括利益	7,004	7,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,151	6,483
非支配株主に係る四半期包括利益	852	982

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　ただし、商品又は製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)　取引の概要

　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当第１四半期連結会計期間837百万円、201千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度	611百万円
当第１四半期連結会計期間	611百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年３月31日）
保管・運送費	680百万円	1,138百万円
給料手当	1,587	1,623
賞与引当金繰入額	407	546
退職給付費用	63	35
研究用消耗品費	671	874
減価償却費	632	558

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	1,579百万円	1,543百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,925	94	2020年 12月31日	2021年 ３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,794	94	2021年 12月31日	2022年 ３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,637	334	30,971	－	30,971
セグメント間の内部売上高または振替高	－	8	8	△8	－
計	30,637	342	30,980	△8	30,971
セグメント利益または損失（△）	6,151	△124	6,026	△1,218	4,808

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△1,218百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,218百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
エレクトロニクス機能材料	21,093	－	21,093	－	21,093
高純度化学薬品	17,870	－	17,870	－	17,870
プロセス機器	－	436	436	－	436
その他	199	－	199	－	199
顧客との契約から生じる収益	39,162	436	39,599	－	39,599
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,162	436	39,599	－	39,599
セグメント間の内部売上高または振替高	－	27	27	△27	－
計	39,162	463	39,626	△27	39,599
セグメント利益または損失（△）	8,216	△1	8,214	△1,270	6,944

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△1,270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,270百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益または損失（△）への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	82.75円	123.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,435	4,970
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,435	4,970
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,512	40,162
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	82.55円	123.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	101	71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間249千株、当第１四半期連結累計期間204千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。