当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、これによる影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,345億19百万円で、前連結会計年度末に比べ172億55百万円増加いたしました。
流動資産につきましては98億44百万円増加いたしましたが、これは棚卸資産が62億63百万円、受取手形及び売掛金が30億67百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては74億11百万円増加いたしましたが、これは投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が11億74百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が83億22百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、567億97百万円で、前連結会計年度末に比べ47億23百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が31億37百万円、賞与引当金が15億39百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,777億22百万円で、前連結会計年度末に比べ125億31百万円増加いたしました。これは時価評価によりその他有価証券評価差額金が21億59百万円減少したものの、利益確保により利益剰余金が82億67百万円、円安により為替換算調整勘定が48億44百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.3％となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、総じて緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等により、経済環境は不透明な状況が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える “The e-Material Global Company®”」という経営ビジョンの下、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を始動させました。本中期計画では「Boost up TOK!!」をスローガンに掲げ、「先端レジストのグローバルシェア向上」、「電子材料および新規分野でのコア技術を獲得/創出」、「高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築」、「従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進」、「健全で効率的な経営基盤の整備」という５つの全社戦略を設定、推進することで、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」の実現に向け取り組んでまいります。
なお、装置事業におきましては、2022年９月26日開催の取締役会において、装置事業（一部を除く）を当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社に吸収分割により承継させた上で、当該新会社の株式のすべてをAIメカテック株式会社（以下、同社）に譲渡することを決定し、同社との間で株式譲渡契約、並びに協業に関する基本契約を締結いたしました。さらに、同社株式の一部を取得し、同社と強固な協力関係を構築することで、M＆E戦略の更なる発展に向け取り組んでまいります。
材料事業においては、スマートフォン市場などで弱い動きがみられるものの、５ＧやIoT等の普及や、データサーバー市場の成長等が引き続き半導体市場を牽引したことに加え、円安に推移する為替の効果により、売上は前年同期を上回りました。
また、装置事業におきましては、受注済み装置の検収が進んだことから、売上は前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,304億63百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は226億65百万円（同50.2％増）、経常利益は235億72百万円（同50.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億15百万円（同47.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 材料事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、1,270億80百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は、262億45百万円（同38.1％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したことが主な要因であります。
（単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
98,997 |
127,080 |
28,083 |
28.4％ |
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営業利益 |
19,005 |
26,245 |
7,239 |
38.1％ |
部門別の概況は、次のとおりであります。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年度を大きく上回る688億53百万円（前年同期比20.0％増）となりました。これは、中小型液晶パネルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジストの売上が減少したものの、円安に推移する為替の効果に加え、５ＧやIoT等の普及やデータサーバー向けなどの半導体需要に支えられ、半導体用フォトレジスト等の販売が好調に推移したことにより売上が増加したことが主な要因であります。
高純度化学薬品部門の売上高は、前年度を大幅に上回る576億28百万円（同39.4％増）となりました。これは、半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の売価調整を進めたことに加え、為替が円安に推移したことにより売上が増加したことが主な要因であります。
b. 装置事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、33億83百万円（前年同期比121.2％増）となり、営業利益は、前年同期比５億82百万円改善し、３億39百万円となりました。これは、高機能、高性能な半導体を実現するシリコン貫通電極形成プロセスなどに使用されるウェハハンドリングシステム「ゼロニュートン®」等の受注済み製品の検収が進んだことが主な要因であります。
（単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
1,529 |
3,383 |
1,853 |
121.2％ |
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営業利益または営業損失(△) |
△243 |
339 |
582 |
－ |
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80億63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の装置事業（一部を除く）（以下「対象事業」といいます。）を、当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社（以下「本件新会社」といいます。）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継させた上で、本件新会社の株式の全てをAIメカテック株式会社（以下「AIメカテック」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」といいます。）を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
加えて、当社は、同日付けで、当社の材料事業とAIメカテックの譲渡後の対象事業の協業に係る協業に関するAIメカテックとの基本契約ならびに当社がAIメカテック株式1,101,500株を取得することに係るポラリス第三号投資事業有限責任組合および TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013, L.P.との株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で両契約を締結のうえ、2022年９月30日付で、AIメカテックの上記株式を取得しております。
（１）本件取引の目的
当社は、経営資源を中核の材料事業に集中するため、本件取引を通じて対象事業を、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービスを国内外で展開し、高度な技術力と顧客サポート力を備えた装置メーカーであるAIメカテックに譲渡するとともに、当社の材料事業とAIメカテックに譲渡後の対象事業の協業を行うことで、対象事業の強化および持続的成長、ならびに、当社のM&E戦略の維持および更なる発展が期待されると考えたことから、本件取引を行うことを決定いたしました。
（２）本件取引の効力発生日
2023年３月１日（予定）
（３）本吸収分割の概要
① 本吸収分割の方法
当社を分割会社、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、本件新会社から株式の割当て、金銭その他の財産の交付は行われません。
③ 本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。
④ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑤ 本件新会社が承継する権利義務
本件新会社は、対象事業に関する資産、負債および契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑥ 債務履行の見込み
本吸収分割において、本件新会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
（４）本件新会社が承継する資産・負債の状況
① 分割する事業内容
半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守
② 分割する部門の経営成績（2021年12月期）
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対象事業 （a） |
全事業計 （b） |
比率 （a/b） |
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売上高 |
1,271百万円 |
140,055百万円 |
0.91％ |
③ 分割する資産・負債の項目および金額（2021年12月期）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
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流動資産 |
1,965百万円 |
流動負債 |
529百万円 |
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固定資産 |
70百万円 |
固定負債 |
0百万円 |
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資産合計 |
2,036百万円 |
負債合計 |
529百万円 |
（注）分割する資産・負債の金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。
（５）本吸収分割後の当社および本件新会社の概要
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分割会社（当社） |
承継会社（本件新会社） |
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名称 |
東京応化工業株式会社 |
未定 |
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所在地 |
川崎市中原区中丸子150番地 |
未定 |
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代表者の役職・氏名 |
取締役社長 種市 順昭 |
未定 |
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事業内容 |
半導体・ディスプレイ等のフォトリソグラフィプロセスで用いられる感光性樹脂（フォトレジスト）・高純度化学薬品を中心とした製造材料、半導体用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器、その他無機・有機化学薬品等の製造・販売 |
半導体用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器の製造・販売 |
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資本金 |
14,640百万円 |
未定 |
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設立年月日 |
1940年10月25日 |
未定 |
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発行済株式数 |
42,600,000株 |
未定 |
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決算期 |
12月31日 |
未定 |
（６）本株式譲渡の概要
① 本株式譲渡の相手先の概要（2022年６月30日時点）
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名称 |
AIメカテック株式会社 |
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所在地 |
茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
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事業内容 |
電子部品製造装置、周辺機器の設計・製造・販売およびアフターサービス |
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資本金 |
450百万円 |
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設立年月日 |
2016年７月１日 |
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連結純資産 |
8,046百万円 |
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連結総資産 |
18,836百万円 |
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大株主および持株比率（注） |
ポラリス第三号投資事業有限責任組合 |
29.42％ |
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TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013, L.P. |
9.70％ |
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BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) |
1.05％ |
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上田八木短資株式会社 |
0.94％ |
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野村證券株式会社 |
0.65％ |
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当社と該当会社との関係 |
資本関係 |
当社は2022年９月26日開催の取締役会において、同社の既存株主から同社株式1,101,500株（総株主の議決権の数に対する割合：19.56％）を取得することを定めた株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結しており、2022年９月30日付で当該株式を取得しております。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
直前事業年度において、当社は同社と業務上の取引はございませんが、当社は2022年９月26日開催の取締役会において、同社と協業に関する基本契約書を締結することを決議し、同日付で締結しております。 |
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（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。
② 譲渡前後の議決権所有割合、譲渡株式数および譲渡価額の概要（予定）
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譲渡前の所有株式数 |
未定（議決権所有割合100％） |
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譲渡株式数 |
発行済株式の全て |
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譲渡後の所有株式数 |
０株（議決権所有割合０％） |
※譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務条項により非開示としますが、両社で協議のうえ決定したものであります。