### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 31,444 | 24,946
受取手形 | ※１ 794 | ※１ 902
売掛金 | ※２ 28,124 | ※２ 31,331
有価証券 | 3,999 | 3,999
商品及び製品 | 4,391 | 4,394
仕掛品 | 1,766 | 3,342
原材料及び貯蔵品 | 5,983 | 9,142
前払費用 | 403 | 882
その他 | ※２ 4,741 | ※２ 3,919
貸倒引当金 | △141 | △117
流動資産合計 | 81,508 | 82,745
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 17,620 | 21,746
構築物 | 1,211 | 1,943
機械及び装置 | 3,785 | 3,759
車両運搬具 | 90 | 112
工具、器具及び備品 | 1,870 | 4,473
土地 | 6,651 | 8,363
建設仮勘定 | 2,721 | 2,777
有形固定資産合計 | 33,951 | 43,177
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 480 | 681
その他 | 292 | 76
無形固定資産合計 | 772 | 758

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 16,505 | 16,097
関係会社株式 | 8,483 | 8,483
出資金 | 100 | 100
関係会社出資金 | 856 | 856
従業員に対する長期貸付金 | 12 | 12
長期前払費用 | 403 | 594
前払年金費用 | 3,818 | 4,189
繰延税金資産 | － | 62
長期預金 | 18,000 | 18,000
その他 | 142 | 114
貸倒引当金 | △5 | △5
投資その他の資産合計 | 48,315 | 48,503
固定資産合計 | 83,039 | 92,440
資産合計 | 164,548 | 175,185
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 807 | 1,456
買掛金 | ※２ 8,453 | ※２ 10,248
短期借入金 | 3,900 | －
未払金 | ※２ 2,779 | ※２ 2,880
未払費用 | ※２ 1,519 | ※２ 1,768
未払法人税等 | 3,776 | 1,255
前受金 | 8 | 34
預り金 | 706 | 806
賞与引当金 | 2,326 | 2,801
役員賞与引当金 | 616 | 214
製品保証引当金 | 3 | 17
設備関係未払金 | 2,311 | 4,928
その他 | 366 | 464
流動負債合計 | 27,575 | 26,876
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,711 | 10,222
繰延税金負債 | 212 | －
退職給付引当金 | 238 | 200
資産除去債務 | 81 | 80
その他 | 332 | 512
固定負債合計 | 7,577 | 11,015
負債合計 | 35,152 | 37,892

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,640 | 14,640
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,207 | 15,207
その他資本剰余金 | － | 95
資本剰余金合計 | 15,207 | 15,303
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,640 | 1,640
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 404 | 382
別途積立金 | 74,253 | 74,253
繰越利益剰余金 | 28,000 | 36,893
利益剰余金合計 | 104,298 | 113,169
自己株式 | △11,818 | △11,276
株主資本合計 | 122,329 | 131,837
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,851 | 5,280
評価・換算差額等合計 | 6,851 | 5,280
新株予約権 | 215 | 174
純資産合計 | 129,395 | 137,292
負債純資産合計 | 164,548 | 175,185

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 84,327 | ※１ 99,617
売上原価 | ※１ 48,666 | ※１ 57,164
売上総利益 | 35,660 | 42,453
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 24,098 | ※１,※２ 26,743
営業利益 | 11,561 | 15,709
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 114 | ※１ 25
受取配当金 | ※１ 4,321 | ※１ 4,253
為替差益 | 441 | 466
その他 | ※１ 252 | ※１ 345
営業外収益合計 | 5,129 | 5,090
営業外費用 |  |
支払利息 | 48 | 45
デリバティブ評価損 | 162 | 326
自己株式取得費用 | 50 | －
シンジケートローン手数料 | 0 | 45
その他 | 27 | 18
営業外費用合計 | 290 | 436
経常利益 | 16,401 | 20,363
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 14
投資有価証券売却益 | 4,820 | 243
関係会社清算益 | 915 | －
特別利益合計 | 5,736 | 258
特別損失 |  |
減損損失 | 439 | 195
固定資産除却損 | 161 | 239
環境対策費 | 83 | －
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 684 | 434
税引前当期純利益 | 21,453 | 20,187
法人税、住民税及び事業税 | 4,719 | 3,850
法人税等調整額 | △253 | 517
法人税等合計 | 4,465 | 4,368
当期純利益 | 16,987 | 15,819

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 14,640 | 15,207 | － | 15,207 | 1,640 | 430 | 74,253 | 29,725 | 106,050
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △25 |  | 25 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,517 | △6,517
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 16,987 | 16,987
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 45 | 45 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △45 | △45 |  |  |  | △12,220 | △12,220
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △25 | － | △1,725 | △1,751
当期末残高 | 14,640 | 15,207 | － | 15,207 | 1,640 | 404 | 74,253 | 28,000 | 104,298

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △14,477 | 121,420 | 7,669 | 7,669 | 304 | 129,394
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,517 |  |  |  | △6,517
当期純利益 |  | 16,987 |  |  |  | 16,987
自己株式の取得 | △10,002 | △10,002 |  |  |  | △10,002
自己株式の処分 | 395 | 441 |  |  | △89 | 352
自己株式の消却 | 12,266 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  | △817 | △817 | － | △817
当期変動額合計 | 2,659 | 908 | △817 | △817 | △89 | 1
当期末残高 | △11,818 | 122,329 | 6,851 | 6,851 | 215 | 129,395

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 14,640 | 15,207 | － | 15,207 | 1,640 | 404 | 74,253 | 28,000 | 104,298
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △22 |  | 22 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,948 | △6,948
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 15,819 | 15,819
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 95 | 95 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 95 | 95 | － | △22 | － | 8,893 | 8,871
当期末残高 | 14,640 | 15,207 | 95 | 15,303 | 1,640 | 382 | 74,253 | 36,893 | 113,169

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △11,818 | 122,329 | 6,851 | 6,851 | 215 | 129,395
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,948 |  |  |  | △6,948
当期純利益 |  | 15,819 |  |  |  | 15,819
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 542 | 638 |  |  | △40 | 598
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  | △1,571 | △1,571 | － | △1,571
当期変動額合計 | 541 | 9,508 | △1,571 | △1,571 | △40 | 7,896
当期末残高 | △11,276 | 131,837 | 5,280 | 5,280 | 174 | 137,292

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

原価法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、材料事業、装置事業の２つのセグメントにおいて製品の製造及び販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

###### （会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

ただし、商品又は製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27百万円は「シンジケートローン手数料」０百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形 | 85百万円 | 111百万円

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 13,857百万円 | 14,341百万円
短期金銭債務 | 750 | 976

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 35,446百万円 | 44,021百万円
仕入高 | 3,102 | 3,694
営業取引以外の取引高 | 5,653 | 3,837

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
保管・運送費 | 2,259百万円 | 2,781百万円
給料手当 | 5,122 | 5,424
賞与引当金繰入額 | 1,254 | 1,511
退職給付費用 | 203 | 108
貸倒引当金繰入額 | 26 | △24
研究用消耗品費 | 2,653 | 3,569
減価償却費 | 1,837 | 1,514
業務委託費 | 2,241 | 2,595

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区　　分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,480
関連会社株式 | 2
計 | 8,483

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区　　分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,480
関連会社株式 | 2
計 | 8,483

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 707百万円 |  | 851百万円
投資有価証券評価損 | 296 |  | 295
出資金評価損 | 164 |  | 164
退職給付引当金 | 486 |  | 348
棚卸資産評価損 | 234 |  | 190
減損損失 | 715 |  | 386
貸倒引当金 | 43 |  | 35
未払事業税否認 | 248 |  | 140
その他 | 830 |  | 760
繰延税金資産小計 | 3,727 |  | 3,173
評価性引当額 | △924 |  | △899
繰延税金資産合計 | 2,802 |  | 2,273
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △176 |  | △167
その他有価証券評価差額金 | △2,795 |  | △2,003
その他 | △41 |  | △40
繰延税金負債合計 | △3,014 |  | △2,210
繰延税金資産・負債の純額 | △212 |  | 62

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
永久に益金に算入されない受取配当金 | △7.4 |  | △5.5
試験研究費税額控除 | △3.9 |  | △5.3
その他 | 1.7 |  | 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.8 |  | 21.6

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 減価償却 累計額 (百万円)
有形 固定資産 | 建物 | 17,620 | 5,442 | 5 (－) | 1,310 | 21,746 | 34,238
構築物 | 1,211 | 860 | 0 (－) | 127 | 1,943 | 5,254
機械及び装置 | 3,785 | 1,248 | 113 (102) | 1,160 | 3,759 | 33,002
車両運搬具 | 90 | 59 | 0 (－) | 37 | 112 | 140
工具、器具及び備品 | 1,870 | 3,355 | 45 (42) | 706 | 4,473 | 15,398
土地 | 6,651 | 1,712 | － | － | 8,363 | －
建設仮勘定 | 2,721 | 12,728 | 12,672 (48) | － | 2,777 | －
計 | 33,951 | 25,407 | 12,837 (193) | 3,343 | 43,177 | 88,034
無形 固定資産 | ソフトウエア | 480 | 391 | 2 (2) | 187 | 681 | －
その他 | 292 | 176 | 391 (－) | 0 | 76 | －
計 | 772 | 567 | 393 (2) | 187 | 758 | －

（注) 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 146 | 10 | 34 | 123
賞与引当金 | 2,326 | 2,805 | 2,331 | 2,801
役員賞与引当金 | 616 | 272 | 674 | 214
製品保証引当金 | 3 | 34 | 20 | 17

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。