第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることができるようにし、会計基準の変更等があった場合に適時対応できる体制にしております。また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,835	55,371
受取手形	※１ 810	※１ 911
売掛金	33,084	34,900
有価証券	3,999	3,999
商品及び製品	9,451	11,084
仕掛品	4,606	7,000
原材料及び貯蔵品	7,292	11,920
その他	2,921	5,535
貸倒引当金	△120	△89
流動資産合計	118,883	130,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	76,095	83,665
減価償却累計額	△44,843	△47,163
建物及び構築物（純額）	31,251	36,502
機械装置及び運搬具	64,907	68,318
減価償却累計額	△55,674	△59,327
機械装置及び運搬具（純額）	9,232	8,991
工具、器具及び備品	23,429	26,873
減価償却累計額	△20,366	△21,306
工具、器具及び備品（純額）	3,063	5,566
使用権資産	984	1,060
減価償却累計額	△158	△246
使用権資産（純額）	825	813
土地	8,662	10,570
建設仮勘定	3,896	3,565
有形固定資産合計	56,932	66,010
無形固定資産	837	1,295
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 16,513	※２ 16,104
出資金	100	100
長期貸付金	12	12
退職給付に係る資産	4,658	3,682
繰延税金資産	504	1,176
長期預金	18,000	18,000
その他	828	1,063
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	40,610	40,133
固定資産合計	98,380	107,439
資産合計	217,264	238,075

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,250	21,617
短期借入金	3,900	－
未払金	5,058	7,733
未払法人税等	4,278	3,308
前受金	31	97
賞与引当金	2,488	3,090
役員賞与引当金	616	214
製品保証引当金	3	17
その他	4,029	4,701
流動負債合計	39,656	40,781
固定負債
長期借入金	6,711	10,222
繰延税金負債	1,614	1,084
退職給付に係る負債	609	853
資産除去債務	81	80
その他	3,399	4,092
固定負債合計	12,416	16,333
負債合計	52,073	57,115
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,303
利益剰余金	124,806	137,551
自己株式	△11,818	△11,276
株主資本合計	142,836	156,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,851	5,280
為替換算調整勘定	5,618	8,877
退職給付に係る調整累計額	522	△630
その他の包括利益累計額合計	12,993	13,526
新株予約権	215	174
非支配株主持分	9,146	11,039
純資産合計	165,190	180,960
負債純資産合計	217,264	238,075

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	140,055	175,434
売上原価	※１,※３ 90,529	※１,※３ 112,319
売上総利益	49,525	63,115
販売費及び一般管理費	※２,※３ 28,817	※２,※３ 32,934
営業利益	20,707	30,181
営業外収益
受取利息	115	150
受取配当金	414	494
為替差益	477	280
その他	291	370
営業外収益合計	1,299	1,295
営業外費用
支払利息	72	73
デリバティブ評価損	162	326
自己株式取得費用	50	－
その他	57	110
営業外費用合計	343	510
経常利益	21,664	30,966
特別利益
固定資産売却益	0	14
投資有価証券売却益	4,820	243
その他	1	－
特別利益合計	4,822	258
特別損失
減損損失	※４ 439	※４ 195
固定資産除却損	163	239
環境対策費	83	－
その他	1	－
特別損失合計	687	435
税金等調整前当期純利益	25,799	30,790
法人税、住民税及び事業税	6,464	7,537
法人税等調整額	△191	97
法人税等合計	6,273	7,634
当期純利益	19,526	23,155
非支配株主に帰属する当期純利益	1,777	3,461
親会社株主に帰属する当期純利益	17,748	19,693

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	19,526	23,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△817	△1,571
為替換算調整勘定	3,881	3,649
退職給付に係る調整額	409	△1,153
その他の包括利益合計	※ 3,472	※ 923
包括利益	22,998	24,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,352	20,226
非支配株主に係る包括利益	2,646	3,852

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,640	15,207	125,795	△14,477	141,166
当期変動額
剰余金の配当			△6,517		△6,517
親会社株主に帰属する 当期純利益			17,748		17,748
自己株式の取得				△10,002	△10,002
自己株式の処分		45		395	441
自己株式の消却		△45	△12,220	12,266	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△989	2,659	1,669
当期末残高	14,640	15,207	124,806	△11,818	142,836

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,669	2,606	113	10,389	304	8,133	159,994
当期変動額
剰余金の配当							△6,517
親会社株主に帰属する 当期純利益							17,748
自己株式の取得							△10,002
自己株式の処分					△89		352
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△817	3,011	409	2,603	－	1,012	3,615
当期変動額合計	△817	3,011	409	2,603	△89	1,012	5,196
当期末残高	6,851	5,618	522	12,993	215	9,146	165,190

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,640	15,207	124,806	△11,818	142,836
当期変動額
剰余金の配当			△6,948		△6,948
親会社株主に帰属する 当期純利益			19,693		19,693
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		95		542	638
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	95	12,745	541	13,383
当期末残高	14,640	15,303	137,551	△11,276	156,219

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,851	5,618	522	12,993	215	9,146	165,190
当期変動額
剰余金の配当							△6,948
親会社株主に帰属する 当期純利益							19,693
自己株式の取得							△0
自己株式の処分					△40		598
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,571	3,258	△1,153	533	－	1,893	2,426
当期変動額合計	△1,571	3,258	△1,153	533	△40	1,893	15,769
当期末残高	5,280	8,877	△630	13,526	174	11,039	180,960

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,799	30,790
減価償却費	6,430	6,762
減損損失	439	195
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△31
賞与引当金の増減額（△は減少）	90	593
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	343	△401
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△273	△371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△77
受取利息及び受取配当金	△530	△644
支払利息	72	73
為替差損益（△は益）	△918	△1,066
デリバティブ評価損益（△は益）	162	326
固定資産売却損益（△は益）	△0	△14
固定資産除却損	163	239
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,820	△243
売上債権の増減額（△は増加）	△6,052	△858
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,830	△7,510
仕入債務の増減額（△は減少）	4,515	1,870
前受金の増減額（△は減少）	16	66
その他	1,335	△2,721
小計	23,948	26,975
利息及び配当金の受取額	532	646
利息の支払額	△72	△73
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,650	△8,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,758	18,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△13,000	△12,000
有価証券の償還による収入	12,000	12,000
有形固定資産の取得による支出	△7,833	△10,698
有形固定資産の売却による収入	39	10
無形固定資産の取得による支出	△296	△752
投資有価証券の取得による支出	△399	△2,082
投資有価証券の売却による収入	5,008	371
定期預金の純増減額（△は増加）	－	982
長期預金の預入による支出	△4,000	△14,000
長期預金の払戻による収入	4,000	14,000
その他	△93	△214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,576	△12,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,900
長期借入金の返済による支出	△350	△4,289
株式の発行による収入	195	184
自己株式の売却による収入	469	769
自己株式の取得による支出	△10,053	△0
配当金の支払額	△6,511	△6,941
非支配株主への配当金の支払額	△1,829	△2,160
その他	△34	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,114	△8,610
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,673	1,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,258	△612
現金及び現金同等物の期首残高	42,728	41,469
現金及び現金同等物の期末残高	※ 41,469	※ 40,856

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　  9社

　連結子会社の名称…熊谷応化(株)、ティーオーケーエンジニアリング(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司、TOKCCAZ, LLC.、プロセス機器事業分割準備(株)

　なお、当連結会計年度より、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.の子会社TOKCCAZ, LLC.およびプロセス機器事業分割準備(株)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

オーカサービス(株)

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称

非連結子会社　オーカサービス(株)

関連会社　　　九州溶剤(株)

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

　原価法によっております。

・その他有価証券

（a） 市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（b） 市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　棚卸資産

（a） 製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

②　無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、材料事業、装置事業の２つのセグメントにおいて製品の製造及び販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約取引等

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　ただし、商品又は製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　2022年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

当社及び国内連結子会社

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定

　2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当連結会計年度643百万円、154千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 当連結会計年度 611百万円 222百万円

（連結貸借対照表関係）

　※１　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	85百万円	111百万円

　※２　非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	7百万円	7百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
△96百万円	8百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
保管・運送費	3,590百万円	4,981百万円
給料手当	7,341	8,063
賞与引当金繰入額	1,235	1,605
退職給付費用	262	157
研究用消耗品費	3,040	3,858
減価償却費	2,461	2,259
役員賞与引当金繰入額	200	215

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
一般管理費	9,681百万円	10,920百万円
当期製造費用	119	118
研究開発費の合計	9,800	11,038

※４　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場　　所	用　　途	種　　類	減損損失
熊本県阿蘇市	材料事業の 事業用資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定	420百万円
神奈川県高座郡	装置事業の 事業用資産等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	18
合　　計			439

　当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額439百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物181百万円、機械装置及び運搬具101百万円、工具、器具及び備品23百万円、建設仮勘定132百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場　　所	用　　途	種　　類	減損損失
熊本県阿蘇市	材料事業の 事業用資産等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定	81百万円
神奈川県高座郡	装置事業の 事業用資産等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産	101
神奈川県高座郡	遊休資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	12
合　　計			195

　当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額195百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具102百万円、工具、器具及び備品42百万円、建設仮勘定48百万円、無形固定資産２百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,508百万円	△2,119百万円
組替調整額	△4,820	△243
税効果調整前	△1,311	△2,363
税効果額	494	792
その他有価証券評価差額金	△817	△1,571
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,881	3,649
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,881	3,649
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3,881	3,649
退職給付に係る調整額：
当期発生額	638	△1,397
組替調整額	△50	△260
税効果調整前	587	△1,657
税効果額	△178	503
退職給付に係る調整額	409	△1,153
その他の包括利益合計	3,472	923

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	45,100,000	－	2,500,000	42,600,000

(注)１．変動事由の概要

　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　2,500,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,591,418	1,444,953	2,596,720	2,439,651

(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式206,900株が含まれております。

２．変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加	453株
取締役会決議による自己株式の取得による増加	1,444,500株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少	30,200株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	21,620株

東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少	44,900株
取締役会決議による自己株式の消却による減少	2,500,000株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計　年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	48
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	57
合計		－	－	－	－	－	215

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,925	94	2020年12月31日	2021年３月31日
2021年８月５日 取締役会	普通株式	2,592	62	2021年６月30日	2021年９月８日

（注）１．2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金23百万円が含まれております。

　　　２．2021年８月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,794	94	2021年12月31日	2022年３月31日

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	42,600,000	－	－	42,600,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,439,651	146	118,539	2,321,258

(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式154,400株が含まれております。

２．変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 146株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少	13,500株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	18,639株
業績連動型株式報酬としての処分による減少	33,900株

東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少 52,500株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計　年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	31
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	39
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	50
合計		－	－	－	－	－	174

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,794	94	2021年12月31日	2022年３月31日
2022年８月４日 取締役会	普通株式	3,153	78	2022年６月30日	2022年９月７日

（注）１．2022年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金19百万円が含まれております。

　　　２．2022年８月４日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,315	82	2022年12月31日	2023年３月31日

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）		当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	56,835	百万円	55,371	百万円
有価証券勘定	999		999
預入期間が３か月を超える定期預金 （１年内長期預金を含む）	△16,366		△15,514
現金及び現金同等物	41,469		40,856

（リース取引関係）

(借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	27	41
１年超	17	61
合計	44	102

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経済環境および企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金等の必要資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。その一部には「信託型従業員持株プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの変動金利による借入金が含まれており、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は限定的であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約取引および通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「財務リスク管理規程」に従い、取引の執行・管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1） 有価証券及び投資有価証券（＊2）
① 満期保有目的の債券	3,999	3,999	―
② その他有価証券	16,504	16,504	―
（2） 長期預金	18,000	18,000	0
資産計	38,504	38,504	0
（1） 長期借入金 （1年内返済予定を含む）	10,611	10,652	40
負債計	10,611	10,652	40
デリバティブ取引（＊3）	(175)	(175)	―

（＊1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」および「支払手形及び買掛金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

区　　分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	8
出資金	100

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1） 有価証券及び投資有価証券（＊2）
① 満期保有目的の債券	3,999	3,999	―
② その他有価証券	15,995	15,995	―
（2） 長期預金	18,000	18,000	―
資産計	37,995	37,995	―
（1） 長期借入金	10,222	9,952	269
負債計	10,222	9,952	269
デリバティブ取引（＊3）	3	3	―

（＊1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」および「支払手形及び買掛金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

区　　分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	108
出資金	100

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	56,835	―	―	―
受取手形	810	―	―	―
売掛金	33,084	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
信託受益権	3,000	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	999	―	―	―
長期預金	―	18,000	―	―
合計	94,731	18,000	―	―

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	55,371	―	―	―
受取手形	911	―	―	―
売掛金	34,900	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
信託受益権	3,000	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	999	―	―	―
長期預金	―	18,000	―	―
合計	95,183	18,000	―	―

　　　２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,900	―	611	3,900	―	2,200

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	―	222	3,900	―	―	6,100

　　　３．金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	15,995	―	―	15,995
デリバティブ取引
通貨関連	―	5	―	5
資産計	15,995	5	―	16,001
デリバティブ取引
通貨関連	―	2	―	2
負債計	―	2	―	2

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	―	3,999	―	3,999
長期預金	―	18,000	―	18,000
資産計	―	21,999	―	21,999
長期借入金	―	9,952	―	9,952
負債計	―	9,952	―	9,952

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

満期保有目的の債券

　債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

　上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブの時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	信託受益権	3,000	3,000	―
	コマーシャル・ペーパー	999	999	―
合計		3,999	3,999	―

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	信託受益権	3,000	3,000	―
	コマーシャル・ペーパー	999	999	―
合計		3,999	3,999	―

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	15,609	5,506	10,102
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	894	1,349	△454
合計		16,504	6,856	9,647

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　８百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	12,570	4,456	8,113
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,425	4,255	△830
合計		15,995	8,712	7,283

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　108百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	5,008	4,820	―

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	371	243	―

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 台湾ドル 韓国ウォン	158 2,454	― ―	△4 △171	△4 △171
合計		2,612	―	△175	△175

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 台湾ドル 韓国ウォン	191 148	― ―	5 △2	5 △2
合計		340	―	3	3

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 台湾ドル	売掛金 売掛金	3,186 788	― ―	（注） （注）
合計			3,975	―

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル	売掛金 売掛金 売掛金	3,791 32 924	― ― ―	（注） （注） （注）
合計			4,748	―

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

　当社は、2014年４月１日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	15,687百万円	15,598百万円
勤務費用	690	615
利息費用	86	85
数理計算上の差異の当期発生額	△70	△2
退職給付の支払額	△795	△748
退職給付債務の期末残高	15,598	15,548

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	13,687百万円	14,482百万円
期待運用収益	342	362
数理計算上の差異の当期発生額	615	△956
事業主からの拠出額	518	401
退職給付の支払額	△681	△646
年金資産の期末残高	14,482	13,642

(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付信託の期首残高	5,199百万円	5,165百万円
期待運用収益	12	12
数理計算上の差異の当期発生額	△47	△443
退職給付信託の期末残高	5,165	4,734

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（2021年12月31日）	当連結会計年度 　（2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,316百万円	15,294百万円
年金資産	△14,482	△13,642
退職給付信託	△5,165	△4,734
	△4,330	△3,082
非積立型制度の退職給付債務	281	253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,048	△2,829
退職給付に係る負債	609	853
退職給付に係る資産	△4,658	△3,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,048	△2,829

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	690百万円	615百万円
利息費用	86	85
期待運用収益	△355	△374
数理計算上の差異の当期費用処理額	205	△3
過去勤務費用の当期費用処理額	△256	△256
確定給付制度に係る退職給付費用	371	65

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
過去勤務費用	△256百万円	△256百万円
数理計算上の差異	844	△1,401
合　　計	587	△1,657

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年12月31日）	当連結会計年度 　（2022年12月31日）
未認識過去勤務費用	512百万円	256百万円
未認識数理計算上の差異	238	△1,162
合　　計	751	△906

(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年12月31日）	当連結会計年度 　（2022年12月31日）
債券	48％	52％
株式	32	30
その他	20	18
合　　計	100	100

②　退職給付信託の主な内訳

　退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年12月31日）	当連結会計年度 　（2022年12月31日）
債券	57％	51％
合同運用口	41	29
その他	2	20
合　　計	100	100

③　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 　（2021年12月31日）	当連結会計年度 　（2022年12月31日）
割引率	主として    0.53％	主として    0.53％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度	2.50	2.50
退職給付信託	0.25	0.25

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度227百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

　2019年４月に行われた積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は17百万円であり、当連結会計年度末で移換完了しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分  及び人数	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　  　５名 当社執行役員　　　　  　７名	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　  　５名 当社執行役員　　　　  　８名	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　  　５名 当社執行役員　　　　  　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式            31,500株	普通株式            21,900株	普通株式            29,300株
付与日	2014年８月５日	2015年８月４日	2016年８月４日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自2014年８月６日  至2044年８月５日	自2015年８月５日  至2045年８月４日	自2016年８月５日  至2046年８月４日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分  及び人数	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　５名	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　６名	当社取締役（代表取締役）２名 当社取締役　　　　　　　４名 当社執行役員　　　　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式             14,500株	普通株式            20,200株	普通株式            32,800株
付与日	2017年８月４日	2018年５月16日	2019年５月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自2017年８月５日  至2047年８月４日	自2018年５月17日  至2048年５月16日	自2019年５月17日  至2049年５月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後   （株）
前連結会計年度末	8,200	7,800	14,100
権利確定	－	－	－
権利行使	2,600	1,700	2,700
失効	－	－	－
未行使残	5,600	6,100	11,400

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後   （株）
前連結会計年度末	8,000	11,600	21,400
権利確定	－	－	－
権利行使	1,600	2,100	2,800
失効	－	－	－
未行使残	6,400	9,500	18,600

     ②単価情報

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	7,220	7,220	7,220
付与日における公正な評価単価 （円）	2,292	3,192	2,757

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	7,220	7,220	7,220
付与日における公正な評価単価 （円）	3,363	4,164	2,690

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	749百万円		890百万円
製品未実現利益	801		1,086
棚卸資産評価損	329		545
投資有価証券評価損	296		295
出資金評価損	164		164
退職給付に係る負債および資産	321		682
減損損失	886		586
貸倒引当金	32		22
その他	1,963		2,259
繰延税金資産小計	5,546		6,533
評価性引当額	△916		△899
繰延税金資産合計	4,629		5,633
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△176		△167
その他有価証券評価差額金	△2,795		△2,003
子会社留保利益金	△1,972		△2,503
加速償却	△738		△826
その他	△54		△40
繰延税金負債合計	△5,738		△5,541
繰延税金資産・負債の純額	△1,109		92

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金	△6.2		△3.6
在外連結子会社の税率差異	△5.6		△5.4
在外連結子会社からの受取配当金	4.5		3.7
試験研究費特別控除	△3.2		△3.5
その他	4.4		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		24.8

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、国内の事業所に建設した建物について、石綿障害予防規則等に基づく資産除去債務、また、国内の事業所に設置される受変電設備について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づく資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年から50年と見積り、割引率は0.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	81百万円	81百万円
時の経過による調整額	1	1
その他増減額（△は減少）	△1	△2
期末残高	81	80

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

（単位　百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	33,895
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	35,812
契約負債(期首残高)	2,571
契約負債(期末残高)	3,282

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」および「その他」、固定負債の「その他」に含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す

る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更による当連結会計年度の売上高およびセグメント利益への影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	137,725	2,329	140,055	－	140,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	110	113	△113	－
計	137,728	2,439	140,168	△113	140,055
セグメント利益または損失（△）	26,438	△290	26,147	△5,440	20,707
セグメント資産	135,794	3,016	138,811	78,452	217,264
その他の項目
減価償却費	6,158	34	6,193	237	6,430
有形固定資産および無形固定資産の 増加額	8,678	40	8,719	601	9,321

　（注)　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△5,440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,440百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額78,452百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）69,955百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額601百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	材料事業	装置事業	計
売上高
エレクトロニクス機能材料	91,868	－	91,868	－	91,868
高純度化学薬品	77,460	－	77,460	－	77,460
プロセス機器	－	5,105	5,105	－	5,105
その他	1,000	－	1,000	－	1,000
顧客との契約から生じる収益	170,329	5,105	175,434	－	175,434
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	170,329	5,105	175,434	－	175,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	155	155	△155	－
計	170,329	5,260	175,589	△155	175,434
セグメント利益	34,755	790	35,546	△5,364	30,181
セグメント資産	161,813	4,697	166,510	71,564	238,075
その他の項目
減価償却費	6,470	40	6,511	250	6,762
有形固定資産および無形固定資産の 増加額	14,022	135	14,158	356	14,514

　（注)　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,364百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,364百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額71,564百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）62,948百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額356百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高					（単位：百万円）
日本	台湾	韓国	米国	中国	その他	合計
29,681	53,422	16,529	11,082	21,534	7,803	140,055

(2）有形固定資産				（単位：百万円）
日本	台湾	韓国	米国	その他	合計
34,046	7,195	8,883	6,005	801	56,932

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.	37,623	材料事業および装置事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高					（単位：百万円）
日本	台湾	韓国	米国	中国	その他	合計
31,214	67,872	21,864	14,617	29,888	9,978	175,434

(2）有形固定資産				（単位：百万円）
日本	台湾	韓国	米国	その他	合計
43,271	7,128	8,741	5,985	882	66,010

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.	51,029	材料事業および装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	材料事業	装置事業	計
減損損失	420	18	439	－	439

当連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	材料事業	装置事業	計
減損損失	81	113	195	－	195

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり純資産額	3,880.18円	4,214.27円
１株当たり当期純利益金額	430.73円	489.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	429.91円	488.81円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	165,190	180,960
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	9,361	11,214
（うち新株予約権）（百万円）	(215)	(174)
（うち非支配株主持分）（百万円）	(9,146)	(11,039)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	155,829	169,745
普通株式の発行済株式数（千株）	42,600	42,600
普通株式の自己株式数（千株）	2,439	2,321
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	40,160	40,278

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度206千株、当連結会計年度154千株）。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	17,748	19,693
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円)	17,748	19,693
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,205	40,226
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	78	62
（うち新株予約権）（千株）	(78)	(62)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度233千株、当連結会計年度186千株）。

（重要な後発事象）

（会社分割及び子会社株式の譲渡）

　当社は、2022年９月10日開催の取締役会において、当社の装置事業（一部を除く）（以下「対象事業」といいます。）を、当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社（以下「本件新会社」といいます。）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継させた上で、本件新会社の株式の全てをAIメカテック株式会社（以下「AIメカテック」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」といいます。）を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

(1) 本件取引の目的

　当社は、経営資源を中核の材料事業に集中するため、本件取引を通じて対象事業を、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービスを国内外で展開し、高度な技術力と顧客サポート力を備えた装置メーカーであるAIメカテックに譲渡するとともに、当社の材料事業とAIメカテックに譲渡後の対象事業の協業を行うことで、対象事業の強化および持続的成長、ならびに、当社のM&E戦略の維持および更なる発展が期待されると考えたことから、本件取引を行うことを決定いたしました。

(2) 本吸収分割により新設される企業の名称

プロセス機器事業分割準備株式会社

(3) 吸収分割する事業の内容および規模

事業の内容：装置事業（一部を除く）

事業の規模（2022年12月期）：売上高　5,260百万円、営業利益　790百万円

(4) 吸収分割する事業が含まれていた報告セグメントの名称

装置事業

(5) 本吸収分割および本株式譲渡の日程

2023年３月１日

(6) 本吸収分割の形態

　当社を分割会社とし、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。

(7) 株式譲渡の相手先の名称

AIメカテック株式会社

(8) 本件取引の会計処理の概要

　本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をする予定であります。

　本株式譲渡は「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理をする予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	3,900	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,711	10,222	0.45	2024年～2030年
合計	10,611	10,222	―	―

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	222	3,900	―	―

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	39,599	84,711	130,463	175,434
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円）	7,226	15,264	23,626	30,790
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,970	9,723	15,215	19,693
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円）	123.75	241.92	378.37	489.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	123.75	118.16	136.43	111.21