当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,371億40百万円で、前連結会計年度末に比べ９億35百万円減少いたしました。
流動資産につきましては16億12百万円減少いたしましたが、これは現金及び預金が20億２百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が46億69百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては６億77百万円増加いたしましたが、これは減価償却により有形固定資産が13億17百万円減少したものの、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が20億20百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、561億35百万円で、前連結会計年度末に比べ９億79百万円減少いたしましたが、これは賞与引当金が12億53百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が21億34百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,810億５百万円で、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしましたが、これは配当により利益剰余金が11億58百万円減少したものの、時価評価によりその他有価証券評価差額金が14億32百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.7％となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢の影響が続いたものの、総じて緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
このような情勢下において当社グループは、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」に掲げた全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。
当社グループ事業においては、パソコン、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データサーバー市場の成長が鈍化したことにより、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の販売が減少し売上は前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は384億63百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は53億 92百万円（同22.3％減）、経常利益は57億62百万円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億57 百万円（同56.6％減）となりました。
なお、装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、当第１四半期連結累計期間から事業セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。これにより、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、204億37百万円（前年同期比4.1％減）、高純度化学薬品部門の売上高は、174億54百万円（同2.5％減）、その他の売上高は、５億70百万円（同53.6％増）となりました。
(2）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2023年１月10日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として、当社の装置事業（一部を除きます。）を吸収分割により当社の完全子会社であるプロセス機器事業分割準備株式会社に対し承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。また、同日付で両社は吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。