１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事業譲渡損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度643百万円、154千株、当第１四半期連結会計期間615百万円、147千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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前連結会計年度 |
222百万円 |
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当第１四半期連結会計期間 |
222百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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保管・運送費 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究用消耗品費 |
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減価償却費 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
1,543百万円 |
1,893百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,794 |
94 |
2021年 12月31日 |
2022年 ３月31日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,315 |
82 |
2022年 12月31日 |
2023年 ３月31日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より材料事業の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年３月１日を効力発生日として、当社の装置事業（一部を除く）を吸収分割により当社の完全子会社であるプロセス機器事業分割準備株式会社（以下「分割準備会社」）に対し承継させ、分割準備会社の株式をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったものであります。
この変更により、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（会社分割及び子会社株式の譲渡）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の装置事業（一部を除く）（以下「対象事業」といいます。）を、当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社（以下「本件新会社」といいます。）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継させた上で、本件新会社の株式の全てをAIメカテック株式会社（以下「AIメカテック」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」といいます。）を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
また、本吸収分割については、2023年１月10日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
(1) 本件取引の目的
当社は、1940年の設立以来、研究開発型企業として最先端技術を追求し、高純度化学薬品から感光性材料のフォトレジストの高機能化へと技術を拡大し、ファインケミカルの分野で事業を展開してまいりました。
この間、当社のコアコンピタンスである微細加工技術と高純度化技術を徹底的に磨き、競争環境の厳しい電子材料の業界において、当社は独自のM&E（Materials and Equipment）戦略によって、半導体用フォトレジスト、関連する高純度化学薬品等の高機能材料だけではなく、これらに関連する塗布装置、現像装置、灰化剥離装置等の製造装置を自社開発してきたことで競争力を維持・向上しており、係るM&E戦略の推進は今後も当社の競争力維持・向上に資するものであると考えております。
特に最近では、半導体業界の活況に伴い高機能材料が過去最高の売上高、営業利益をあげるとともに、装置事業においても、半導体用シリコン貫通電極形成プロセス等に使用されるウエハハンドリングシステム「ゼロニュートンⓇ」が３次元実装市場の発展に伴い受注を伸ばしております。また、パワー半導体需要の拡大により、フォトレジスト灰化剥離装置であるプラズマアッシング装置の受注も増加基調で推移しております。
一方で、昨今の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背景として技術革新のスピードが加速するなか、高度な専門性が求められ、ビジネスリソースや事業運営の合理化および効率化が必要となっており、当社グループといたしましては、2030年のありたい姿である「豊かな未来、社会の期待に化学で応える “The e-Material Global CompanyⓇ”」という経営ビジョンの下、収益力・キャッシュ創出力の強化を達成し企業価値の向上を図るため、事業の選択と集中を模索してまいりました。
係る状況下、当社は、経営資源を中核の材料事業に集中するため、本吸収分割および本株式譲渡を通じて、対象事業を、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービスを国内外で展開し、高度な技術力と顧客サポート力を備えた装置メーカーであるAIメカテックに譲渡するとともに、当社の材料事業とAIメカテックに譲渡後の対象事業の協業を行うことで、対象事業の強化および持続的成長、ならびに、当社のM&E戦略の維持および更なる発展が期待されると考えたことから、本件取引を行うことを決定いたしました。
（注）「e-Material」とは「Electronic material（電子材料）」のことをいいます。
(2) 本吸収分割により新設される企業の概要
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商号 |
プロセス機器事業分割準備株式会社 |
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本店の所在地 |
川崎市中原区中丸子150番地 |
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代表者の氏名 |
山本 浩貴 |
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資本金の額 |
１円 |
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純資産の額 |
１円 |
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総資産の額 |
１円 |
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事業の内容 |
半導体用・ディスプレイ用の製造装置などの各種プロセス機器の製造・販売 |
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設立年月日 |
2022年12月16日 |
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資本関係 |
本吸収分割の効力発生日に当社が本件新会社の発行済株式の100％を保有いたしておりましたが、同日付で当社が保有する本件新会社の発行済株式の全てをAIメカテック株式会社（以下「AIメカテック」といいます。）に譲渡いたしました（以下「本株式譲渡」といいます。）。 |
(3) 吸収分割する事業の内容および規模
事業の内容：装置事業（一部を除く）
事業の規模（2022年12月期）
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対象事業 （a） |
全事業計 （b） |
比率 （a/b） |
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売上高 |
5,260百万円 |
175,434百万円 |
3.0％ |
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営業利益 |
790百万円 |
30,181百万円 |
2.6％ |
(4) 吸収分割する事業が含まれていた報告セグメントの名称
装置事業
(5) 本吸収分割および本株式譲渡の日程
2023年３月１日
(6) 本吸収分割の形態
当社を分割会社とし、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
(7) 本件新会社の資産および負債（2023年３月１日）
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
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流動資産 |
3,925百万円 |
流動負債 |
1,540百万円 |
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固定資産 |
２百万円 |
固定負債 |
－百万円 |
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資産合計 |
3,927百万円 |
負債合計 |
1,540百万円 |
(8) 株式譲渡の相手先の概要（2022年12月31日）
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商号 |
AIメカテック株式会社 （本株式譲渡の効力発生後、2023年３月１日付で分割準備会社を吸収合併により承継） |
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本店の所在地 |
茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
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代表者の氏名 |
代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
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資本金の額 |
450百万円 |
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純資産の額 |
7,533百万円 |
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総資産の額 |
18,950百万円 |
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事業の内容 |
電子部品製造装置、周辺機器の設計・製造・販売およびアフターサービス |
(9) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率
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譲渡株式数 |
100株（議決権所有割合100％） |
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譲渡価額 |
682百万円 |
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譲渡損益 |
1,716百万円 事業譲渡損（特別損失）として計上 |
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譲渡後の所有株式数 |
０株（議決権所有割合－％） |
契約の一部として条件付対価が付されており、対象事業の業績指標の水準に応じて二次譲渡価額が支払われる契約でありますが、当第１四半期会計期間では条件付対価を認識しておりません。
(10)本件取引の会計処理の概要
本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
本株式譲渡は「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理をしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、「装置事業」(一部を除く)の譲渡に伴い、当第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
（単位：百万円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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エレクトロニクス材料 |
21,322 |
20,437 |
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高純度化学薬品 |
17,906 |
17,454 |
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その他 |
371 |
570 |
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顧客との契約から生じる収益 |
39,599 |
38,463 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
39,599 |
38,463 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
123.75円 |
53.55円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
4,970 |
2,157 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
4,970 |
2,157 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
40,162 |
40,281 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
123.53円 |
53.47円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
71 |
57 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間204千株、当第１四半期連結累計期間151千株）。
該当事項はありません。