当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,473億80百万円で、前連結会計年度末に比べ93億４百万円増加いたしました。
流動資産につきましては２億１百万円減少いたしましたが、これは棚卸資産が42億48百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が43億76百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては95億６百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が35億89百万円、投資有価証券の株価上昇に伴う増加により投資その他の資産が58億32百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、566億48百万円で、前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少いたしました。これは繰延税金負債の増加により固定負債が22億19百万円増加したものの、未払法人税等の減少により流動負債が26億86百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,907億32百万円で、前連結会計年度末に比べ97億72百万円増加いたしました。これは期末配当金33億15百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を53億55百万円確保したことに加えて、その他有価証券評価差額金が32億49百万円、円安により為替換算調整勘定が30億33百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.1％となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響が続いたものの、総じて緩やかな回復基調となりました。
このような情勢下において当社グループは、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」に掲げた全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。
当社グループ事業においては、車載用半導体は底堅く推移したものの、パソコン、スマートフォン等の需要の落ち込みにより、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の販売が減少し売上は前年同期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は776億74百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は109億４百万円（同26.4％減）、経常利益は118億６百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億55百万円（同44.9％減）となりました。
なお、装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間から事業セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。これにより、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、418億48百万円（前年同期比7.3％減）、高純度化学薬品部門の売上高は、348億65百万円（同6.3％減）、その他の売上高は、９億59百万円（同59.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少したものの、売上債権の増減額が減少したこと等により、前年同期に比べ１億99百万円減少の89億87百万円の資金収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ46億92百万円減少の54億81百万円の資金投下となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期に比べ16億65百万円増加の39億98百万円の資金支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ12億88百万円増加し421億45百万円となりました。
(3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。