第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,371	56,326
受取手形及び売掛金	35,812	33,227
有価証券	3,999	3,999
商品及び製品	11,084	10,311
仕掛品	7,000	7,789
原材料及び貯蔵品	11,920	14,902
その他	5,535	6,369
貸倒引当金	△89	△70
流動資産合計	130,636	132,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,502	39,015
その他（純額）	29,507	32,159
有形固定資産合計	66,010	71,174
無形固定資産	1,295	1,417
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,682	3,753
長期預金	18,000	12,000
その他	18,457	23,968
貸倒引当金	△6	△7
投資その他の資産合計	40,133	39,714
固定資産合計	107,439	112,306
資産合計	238,075	245,164

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,617	19,905
短期借入金	－	513
未払法人税等	3,308	1,299
賞与引当金	3,090	3,756
その他	12,765	14,005
流動負債合計	40,781	39,479
固定負債
長期借入金	10,222	10,018
退職給付に係る負債	853	850
その他	5,257	6,267
固定負債合計	16,333	17,136
負債合計	57,115	56,616
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,303	15,315
利益剰余金	137,551	138,439
自己株式	△11,276	△11,014
株主資本合計	156,219	157,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,280	8,269
為替換算調整勘定	8,877	12,552
退職給付に係る調整累計額	△630	△684
その他の包括利益累計額合計	13,526	20,137
新株予約権	174	140
非支配株主持分	11,039	10,889
純資産合計	180,960	188,548
負債純資産合計	238,075	245,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	130,463	118,620
売上原価	83,468	77,030
売上総利益	46,995	41,589
販売費及び一般管理費	※ 24,330	※ 26,143
営業利益	22,665	15,446
営業外収益
受取利息	92	210
受取配当金	316	387
為替差益	782	399
その他	196	339
営業外収益合計	1,388	1,336
営業外費用
支払利息	55	60
デリバティブ評価損	323	76
その他	102	57
営業外費用合計	481	193
経常利益	23,572	16,589
特別利益
固定資産売却益	14	220
投資有価証券売却益	243	103
その他	－	45
特別利益合計	258	369
特別損失
固定資産除却損	205	79
関係会社株式売却損	－	837
事業譲渡損	－	1,720
その他	－	1
特別損失合計	205	2,638
税金等調整前四半期純利益	23,626	14,319
法人税、住民税及び事業税	5,872	4,427
法人税等調整額	189	△64
法人税等合計	6,061	4,362
四半期純利益	17,564	9,957
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,348	2,436
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,215	7,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	17,564	9,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,159	2,989
為替換算調整勘定	5,660	4,467
退職給付に係る調整額	△135	△53
その他の包括利益合計	3,365	7,403
四半期包括利益	20,930	17,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,765	14,131
非支配株主に係る四半期包括利益	3,165	3,229

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の役員がAIメカテック株式会社の役員に就任したことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)　取引の概要

　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度643百万円、154千株、当第３四半期連結会計期間513百万円、123千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度	222百万円
当第３四半期連結会計期間	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年９月30日）
保管・運送費	3,726百万円	3,163百万円
給料手当	5,056	5,647
賞与引当金繰入額	2,049	1,872
退職給付費用	114	211
研究用消耗品費	2,759	3,689
減価償却費	1,710	1,890

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	4,896百万円	5,702百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　配当に関する事項

　　　　   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,794	94	2021年 12月31日	2022年 ３月31日	利益剰余金
2022年８月４日 取締役会	普通株式	3,153	78	2022年 ６月30日	2022年 ９月７日	利益剰余金

　　　　　（注）１．2022年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有す

　　　　　　　　　　る当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　配当に関する事項

　　　　   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,315	82	2022年 12月31日	2023年 ３月31日	利益剰余金
2023年８月８日 取締役会	普通株式	3,317	82	2023年 ６月30日	2023年 ９月６日	利益剰余金

　　　　　（注）１．2023年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有す

　　　　　　　　　　る当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2023年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より材料事業の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、2023年３月１日を効力発生日として、当社の装置事業（一部を除く）を吸収分割により当社の完全子会社であるプロセス機器事業分割準備株式会社（以下「分割準備会社」）に対し承継させ、分割準備会社の株式をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったものであります。

　この変更により、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、「装置事業」(一部を除く)の譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

　この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
エレクトロニクス機能材料	68,853	64,162
高純度化学薬品	57,705	53,195
その他	3,905	1,262
顧客との契約から生じる収益	130,463	118,620
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	130,463	118,620

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	378.37円	186.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	15,215	7,520
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	15,215	7,520
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,213	40,310
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	377.77円	186.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
　　　１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
　　　（前第３四半期連結累計期間192千株、当第３四半期連結累計期間139千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2023年10月６日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割を行う旨の決議をしております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

　2023年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年12月29日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 42,600,000 株

今回の分割により増加する株式数　 85,200,000 株

株式分割後の発行済株式総数　　　127,800,000 株

株式分割後の発行可能株式総数　　500,000,000 株

(３)分割の日程

基準日公告日　2023年12月15日（予定）

基準日　　　　2023年12月31日

効力発生日　　2024年１月１日

　詳細については、2023年10月６日公表の「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

２【その他】

　2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………3,317百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………82円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年９月６日

(注)　　2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。