## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることができるようにし、会計基準の変更等があった場合に適時対応できる体制にしております。また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関するセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 55,371 | 56,816
受取手形 | ※１ 911 | ※１ 916
売掛金 | 34,900 | 32,982
有価証券 | 3,999 | 3,999
商品及び製品 | 11,084 | 11,060
仕掛品 | 7,000 | 7,397
原材料及び貯蔵品 | 11,920 | 14,624
その他 | 5,535 | 6,604
貸倒引当金 | △89 | △74
流動資産合計 | 130,636 | 134,328
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 83,665 | 90,161
減価償却累計額 | △47,163 | △49,496
建物及び構築物（純額） | 36,502 | 40,665
機械装置及び運搬具 | 68,318 | 69,382
減価償却累計額 | △59,327 | △59,462
機械装置及び運搬具（純額） | 8,991 | 9,920
工具、器具及び備品 | 26,873 | 26,669
減価償却累計額 | △21,306 | △20,803
工具、器具及び備品（純額） | 5,566 | 5,866
使用権資産 | 1,060 | 759
減価償却累計額 | △246 | △316
使用権資産（純額） | 813 | 442
土地 | 10,570 | 10,687
建設仮勘定 | 3,565 | 5,653
有形固定資産合計 | 66,010 | 73,235
無形固定資産 | 1,295 | 1,389
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 16,104 | ※２ 22,774
出資金 | 100 | 88
長期貸付金 | 12 | 13
退職給付に係る資産 | 3,682 | 4,267
繰延税金資産 | 1,176 | 1,299
長期預金 | 18,000 | 12,000
その他 | 1,063 | 2,476
貸倒引当金 | △6 | △7
投資その他の資産合計 | 40,133 | 42,912
固定資産合計 | 107,439 | 117,536
資産合計 | 238,075 | 251,864

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 21,617 | 20,331
短期借入金 | － | 486
未払金 | 7,733 | 8,004
未払法人税等 | 3,308 | 1,391
前受金 | 97 | 193
賞与引当金 | 3,090 | 2,537
役員賞与引当金 | 214 | 195
製品保証引当金 | 17 | －
その他 | 4,701 | 5,487
流動負債合計 | 40,781 | 38,627
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,222 | 10,000
繰延税金負債 | 1,084 | 3,704
退職給付に係る負債 | 853 | 809
資産除去債務 | 80 | 81
その他 | 4,092 | 3,161
固定負債合計 | 16,333 | 17,756
負債合計 | 57,115 | 56,384
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,640 | 14,640
資本剰余金 | 15,303 | 15,315
利益剰余金 | 137,551 | 143,630
自己株式 | △11,276 | △10,940
株主資本合計 | 156,219 | 162,646
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,280 | 9,759
為替換算調整勘定 | 8,877 | 11,603
退職給付に係る調整累計額 | △630 | △354
その他の包括利益累計額合計 | 13,526 | 21,007
新株予約権 | 174 | 140
非支配株主持分 | 11,039 | 11,684
純資産合計 | 180,960 | 195,480
負債純資産合計 | 238,075 | 251,864

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 175,434 | 162,270
売上原価 | ※１,※３ 112,319 | ※１,※３ 104,319
売上総利益 | 63,115 | 57,950
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 32,934 | ※２,※３ 35,243
営業利益 | 30,181 | 22,706
営業外収益 |  |
受取利息 | 150 | 353
受取配当金 | 494 | 599
持分法による投資利益 | － | 6
為替差益 | 280 | 198
その他 | 370 | 615
営業外収益合計 | 1,295 | 1,772
営業外費用 |  |
支払利息 | 73 | 81
デリバティブ評価損 | 326 | 69
その他 | 110 | 66
営業外費用合計 | 510 | 218
経常利益 | 30,966 | 24,260
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 14 | 220
投資有価証券売却益 | 243 | 103
その他 | － | 39
特別利益合計 | 258 | 363
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 195 | －
固定資産除却損 | 239 | 147
関係会社株式売却損 | － | 837
事業譲渡損 | － | 1,720
その他 | － | 1
特別損失合計 | 435 | 2,706
税金等調整前当期純利益 | 30,790 | 21,918
法人税、住民税及び事業税 | 7,537 | 5,332
法人税等調整額 | 97 | 532
法人税等合計 | 7,634 | 5,865
当期純利益 | 23,155 | 16,053
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,461 | 3,340
親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,693 | 12,712

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 23,155 | 16,053
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,571 | 4,479
為替換算調整勘定 | 3,649 | 3,410
退職給付に係る調整額 | △1,153 | 276
その他の包括利益合計 | ※ 923 | ※ 8,165
包括利益 | 24,079 | 24,218
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 20,226 | 20,193
非支配株主に係る包括利益 | 3,852 | 4,024

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,640 | 15,207 | 124,806 | △11,818 | 142,836
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,948 |  | △6,948
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 19,693 |  | 19,693
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 95 |  | 542 | 638
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 95 | 12,745 | 541 | 13,383
当期末残高 | 14,640 | 15,303 | 137,551 | △11,276 | 156,219

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 6,851 | 5,618 | 522 | 12,993 | 215 | 9,146 | 165,190
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,948
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 19,693
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | △40 |  | 598
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △1,571 | 3,258 | △1,153 | 533 | － | 1,893 | 2,426
当期変動額合計 | △1,571 | 3,258 | △1,153 | 533 | △40 | 1,893 | 15,769
当期末残高 | 5,280 | 8,877 | △630 | 13,526 | 174 | 11,039 | 180,960

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,640 | 15,303 | 137,551 | △11,276 | 156,219
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,633 |  | △6,633
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 12,712 |  | 12,712
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  | 12 |  | 338 | 350
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 12 | 6,079 | 335 | 6,427
当期末残高 | 14,640 | 15,315 | 143,630 | △10,940 | 162,646

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 5,280 | 8,877 | △630 | 13,526 | 174 | 11,039 | 180,960
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,633
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,712
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  | △34 |  | 316
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 4,479 | 2,726 | 276 | 7,481 | － | 645 | 8,126
当期変動額合計 | 4,479 | 2,726 | 276 | 7,481 | △34 | 645 | 14,520
当期末残高 | 9,759 | 11,603 | △354 | 21,007 | 140 | 11,684 | 195,480

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 30,790 | 21,918
減価償却費 | 6,762 | 7,713
減損損失 | 195 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | △10
賞与引当金の増減額（△は減少） | 593 | △557
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △401 | △18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △371 | △170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △77 | △74
受取利息及び受取配当金 | △644 | △952
支払利息 | 73 | 81
為替差損益（△は益） | △1,066 | △725
デリバティブ評価損益（△は益） | 326 | 69
持分法による投資損益（△は益） | － | △6
固定資産売却損益（△は益） | △14 | △218
固定資産除却損 | 239 | 147
投資有価証券売却損益（△は益） | △243 | △103
関係会社株式売却損益（△は益） | － | 837
事業譲渡損益（△は益） | － | 1,720
売上債権の増減額（△は増加） | △858 | △262
棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,510 | △4,887
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,870 | 140
前受金の増減額（△は減少） | 66 | 752
その他 | △2,721 | △1,493
小計 | 26,975 | 23,898
利息及び配当金の受取額 | 646 | 951
利息の支払額 | △73 | △81
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,557 | △7,558
営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,991 | 17,210
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △12,000 | △12,000
有価証券の償還による収入 | 12,000 | 12,000
有形固定資産の取得による支出 | △10,698 | △14,712
有形固定資産の売却による収入 | 10 | 238
無形固定資産の取得による支出 | △752 | △516
投資有価証券の取得による支出 | △2,082 | △372
投資有価証券の売却による収入 | 371 | 133
定期預金の純増減額（△は増加） | 982 | 595
長期預金の預入による支出 | △14,000 | △6,000
長期預金の払戻による収入 | 14,000 | 12,000
事業譲渡による収入 | － | 682
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △2,012
その他 | △214 | 586
投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,383 | △9,378
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | － | 482
長期借入れによる収入 | 3,900 | －
長期借入金の返済による支出 | △4,289 | △222
株式の発行による収入 | 184 | －
自己株式の売却による収入 | 769 | 316
自己株式の取得による支出 | △0 | △2
配当金の支払額 | △6,941 | △6,628
非支配株主への配当金の支払額 | △2,160 | △1,163
その他 | △71 | △159
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,610 | △7,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,389 | 1,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △612 | 1,931
現金及び現金同等物の期首残高 | 41,469 | 40,856
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 40,856 | ※ 42,788

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 6社

連結子会社の名称…ティーオーケーエンジニアリング(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司、TOKCCAZ, LLC.

なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました熊谷応化(株)は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、プロセス機器事業分割準備(株)および長春應化（常熟）有限公司は譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称

オーカサービス(株)

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の会社等の数　 1社

持分法を適用した関連会社の会社等の名称

関連会社　　　AIメカテック(株)

なお、当連結会計年度において、当社の執行役員がAIメカテック(株)の社外取締役に就任したことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称

非連結子会社　オーカサービス(株)

関連会社　　　九州溶剤(株)

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

原価法によっております。

・その他有価証券

（a） 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（b） 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

主に総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

②　無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額

を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主な事業内容としてエレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製品の製造および販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度643百万円、463千株、当連結会計年度437百万円、315千株であります。

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 当連結会計年度 | 222百万円 該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 111百万円 | 127百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 7百万円 | 1,996百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額 | 8百万円 | 278百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
保管・運送費 | 4,981百万円 | 4,268百万円
給料手当 | 8,063 | 8,602
賞与引当金繰入額 | 1,605 | 1,289
退職給付費用 | 157 | 279
研究用消耗品費 | 3,858 | 5,062
減価償却費 | 2,259 | 2,622

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
一般管理費 | 10,920百万円 | 12,495百万円
当期製造費用 | 118 | 162
研究開発費の合計 | 11,038 | 12,658

※４　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場　　所 | 用　　途 | 種　　類 | 減損損失
熊本県阿蘇市 | 材料事業の 事業用資産等 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 81百万円
神奈川県高座郡 | 装置事業の 事業用資産等 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 | 101
神奈川県高座郡 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 12
合　　計 | 195

当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額195百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具102百万円、工具、器具及び備品42百万円、建設仮勘定48百万円、無形固定資産２百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △2,119百万円 | 6,429百万円
組替調整額 | △243 | △103
税効果調整前 | △2,363 | 6,326
税効果額 | 792 | △1,847
その他有価証券評価差額金 | △1,571 | 4,479
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,649 | 3,410
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 3,649 | 3,410
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 3,649 | 3,410
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △1,397 | 500
組替調整額 | △260 | △103
税効果調整前 | △1,657 | 397
税効果額 | 503 | △120
退職給付に係る調整額 | △1,153 | 276
その他の包括利益合計 | 923 | 8,165

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 42,600,000 | － | － | 42,600,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,439,651 | 146 | 118,539 | 2,321,258

(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式154,400株が含まれております。

２．変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 | 146株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 | 13,500株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 | 18,639株
業績連動型株式報酬としての処分による減少 | 33,900株

東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少 | 52,500株

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計　年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 12
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 19
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 31
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 21
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 39
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 50
合計 | － | － | － | － | － | 174

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,794 | 94 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日
2022年８月４日 取締役会 | 普通株式 | 3,153 | 78 | 2022年６月30日 | 2022年９月７日

（注）１．2022年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株

式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．2022年８月４日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に

対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,315 | 82 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 42,600,000 | － | － | 42,600,000

(注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,321,258 | 314 | 76,438 | 2,245,134

(注)１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式105,000株が含まれております。

３．変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 | 314株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 | 11,300株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 | 15,738株

東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少 | 49,400株

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計　年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 8
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 15
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 25
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 16
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 31
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 43
合計 | － | － | － | － | － | 140

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,315 | 82 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,317 | 82 | 2023年６月30日 | 2023年９月６日

（注）１．2023年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株

式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2023年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に

対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,479 | 86 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

（注）１．配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 55,371 | 百万円 | 56,816 | 百万円
有価証券勘定 | 999 |  | 999 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,514 |  | △15,027 |
現金及び現金同等物 | 40,856 |  | 42,788 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経済環境および企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金等の必要資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約取引および通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「財務リスク管理規程」に従い、取引の執行・管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） 有価証券及び投資有価証券（＊2） |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 3,999 | 3,999 | ―
② その他有価証券 | 15,995 | 15,995 | ―
（2） 長期預金 | 18,000 | 18,000 | ―
資産計 | 37,995 | 37,995 | ―
（1） 長期借入金 | 10,222 | 9,952 | 269
負債計 | 10,222 | 9,952 | 269
デリバティブ取引（＊3） | 3 | 3 | ―

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） 有価証券及び投資有価証券（＊2） |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 3,999 | 3,999 | ―
② その他有価証券 | 20,427 | 20,427 | ―
③ 関連会社株式 | 1,988 | 6,939 | 4,950
（2） 長期預金 | 12,000 | 12,000 | ―
資産計 | 38,416 | 43,367 | 4,950
（1） 長期借入金 | 10,000 | 9,824 | 175
負債計 | 10,000 | 9,824 | 175
デリバティブ取引（＊3） | (3) | (3) | ―

（＊1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」および「支払手形及び買掛金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

区　　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式等 | 108 | 357
出資金 | 100 | 88

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 55,371 | ― | ― | ―
受取手形 | 911 | ― | ― | ―
売掛金 | 34,900 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
信託受益権 | 3,000 | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 999 | ― | ― | ―
長期預金 | ― | 18,000 | ― | ―
合計 | 95,183 | 18,000 | ― | ―

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 56,816 | ― | ― | ―
受取手形 | 916 | ― | ― | ―
売掛金 | 32,982 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
信託受益権 | 3,000 | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 999 | ― | ― | ―
長期預金 | ― | 12,000 | ― | ―
合計 | 94,715 | 12,000 | ― | ―

２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | ― | 222 | 3,900 | ― | ― | 6,100

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | ― | 3,900 | ― | ― | 3,900 | 2,200

３．金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,995 | ― | ― | 15,995
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 5 | ― | 5
資産計 | 15,995 | 5 | ― | 16,001
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 2 | ― | 2
負債計 | ― | 2 | ― | 2

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 20,427 | ― | ― | 20,427
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 0 | ― | 0
資産計 | 20,427 | 0 | ― | 20,428
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 4 | ― | 4
負債計 | ― | 4 | ― | 4

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | ― | 3,999 | ― | 3,999
長期預金 | ― | 18,000 | ― | 18,000
資産計 | ― | 21,999 | ― | 21,999
長期借入金 | ― | 9,952 | ― | 9,952
負債計 | ― | 9,952 | ― | 9,952

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | ― | 3,999 | ― | 3,999
関連会社株式 |  |  |  |
株式 | 6,939 | ― | ― | 6,939
長期預金 | ― | 12,000 | ― | 12,000
資産計 | 6,939 | 15,999 | ― | 22,939
長期借入金 | ― | 9,824 | ― | 9,824
負債計 | ― | 9,824 | ― | 9,824

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブの時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 信託受益権 | 3,000 | 3,000 | ―
コマーシャル・ペーパー | 999 | 999 | ―
合計 | 3,999 | 3,999 | ―

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 信託受益権 | 3,000 | 3,000 | ―
コマーシャル・ペーパー | 999 | 999 | ―
合計 | 3,999 | 3,999 | ―

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 12,570 | 4,456 | 8,113
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 3,425 | 4,255 | △830
合計 | 15,995 | 8,712 | 7,283

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　108百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 19,773 | 6,099 | 13,674
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 654 | 718 | △64
合計 | 20,427 | 6,817 | 13,609

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　357百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 371 | 243 | ―

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 133 | 103 | ―

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 台湾ドル 韓国ウォン | 191 148 | ― ― | 5 △2 | 5 △2
合計 | 340 | ― | 3 | 3

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル 台湾ドル 韓国ウォン | 2,594 143 139 | ― ― ― | △1 △2 0 | △1 △2 0
合計 | 2,877 | ― | △3 | △3

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル | 売掛金 売掛金 売掛金 | 3,791 32 924 | ― ― ― | （注） （注） （注）
合計 |  | 4,748 | ― |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル | 売掛金 売掛金 売掛金 | 3,593 86 632 | ― ― ― | （注） （注） （注）
合計 |  | 4,312 | ― |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

当社は、2014年４月１日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 15,598百万円 | 15,548百万円
勤務費用 | 615 | 702
利息費用 | 85 | 85
数理計算上の差異の当期発生額 | △2 | 388
退職給付の支払額 | △748 | △767
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額 | － | △12
退職給付債務の期末残高 | 15,548 | 15,945

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
年金資産の期首残高 | 14,482百万円 | 13,642百万円
期待運用収益 | 362 | 341
数理計算上の差異の当期発生額 | △956 | 824
事業主からの拠出額 | 401 | 432
退職給付の支払額 | △646 | △648
年金資産の期末残高 | 13,642 | 14,592

(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付信託の期首残高 | 5,165百万円 | 4,734百万円
期待運用収益 | 12 | 11
数理計算上の差異の当期発生額 | △443 | 65
退職給付信託の期末残高 | 4,734 | 4,811

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 15,294百万円 | 15,734百万円
年金資産 | △13,642 | △14,592
退職給付信託 | △4,734 | △4,811
| △3,082 | △3,668
非積立型制度の退職給付債務 | 253 | 210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,829 | △3,458
退職給付に係る負債 | 853 | 809
退職給付に係る資産 | △3,682 | △4,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,829 | △3,458

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
勤務費用 | 615百万円 | 702百万円
利息費用 | 85 | 85
期待運用収益 | △374 | △352
数理計算上の差異の当期費用処理額 | △3 | 153
過去勤務費用の当期費用処理額 | △256 | △256
確定給付制度に係る退職給付費用 | 65 | 331

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
過去勤務費用 | △256百万円 | △256百万円
数理計算上の差異 | △1,401 | 653
合　　計 | △1,657 | 397

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
未認識過去勤務費用 | 256百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,162 | △509
合　　計 | △906 | △509

(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
債券 | 52％ | 49％
株式 | 30 | 37
その他 | 18 | 14
合　　計 | 100 | 100

②　退職給付信託の主な内訳

退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
債券 | 51％ | 51％
合同運用口 | 29 | 48
その他 | 20 | 1
合　　計 | 100 | 100

③　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
割引率 | 主として 0.53％ | 主として 0.53％
長期期待運用収益率 |  |
確定給付企業年金制度 | 2.50 | 2.50
退職給付信託 | 0.25 | 0.25

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度254百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

2023年４月に行われた積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への負債移換額は12百万円であり、４年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額６百万円は、未払金および長期未払金（固定負債「その他」）に計上しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　 　５名 当社執行役員　　　　 　７名 | 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　 　５名 当社執行役員　　　　 　８名 | 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　 　５名 当社執行役員　　　　 　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 31,500株 | 普通株式 21,900株 | 普通株式 29,300株
付与日 | 2014年８月５日 | 2015年８月４日 | 2016年８月４日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自2014年８月６日 至2044年８月５日 | 自2015年８月５日 至2045年８月４日 | 自2016年８月５日 至2046年８月４日

| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　５名 | 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　６名 | 当社取締役（代表取締役）２名 当社取締役　　　　　　　４名 当社執行役員　　　　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 14,500株 | 普通株式 20,200株 | 普通株式 32,800株
付与日 | 2017年８月４日 | 2018年５月16日 | 2019年５月16日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自2017年８月５日 至2047年８月４日 | 自2018年５月17日 至2048年５月16日 | 自2019年５月17日 至2049年５月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 5,600 | 6,100 | 11,400
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 2,000 | 1,300 | 2,100
失効 | － | － | －
未行使残 | 3,600 | 4,800 | 9,300

| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 6,400 | 9,500 | 18,600
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 1,400 | 1,900 | 2,600
失効 | － | － | －
未行使残 | 5,000 | 7,600 | 16,000

②単価情報

| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 7,630 | 7,630 | 7,630
付与日における公正な評価単価 （円） | 2,292 | 3,192 | 2,757

| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 7,630 | 7,630 | 7,630
付与日における公正な評価単価 （円） | 3,363 | 4,164 | 2,690

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 890百万円 |  | 743百万円
製品未実現利益 | 1,086 |  | 1,293
棚卸資産評価損 | 545 |  | 417
投資有価証券評価損 | 295 |  | 295
出資金評価損 | 164 |  | 164
退職給付に係る負債および資産 | 682 |  | 489
減損損失 | 586 |  | 428
貸倒引当金 | 22 |  | 17
その他 | 2,259 |  | 2,276
繰延税金資産小計 | 6,533 |  | 6,127
評価性引当額 | △899 |  | △870
繰延税金資産合計 | 5,633 |  | 5,256
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △167 |  | △157
その他有価証券評価差額金 | △2,003 |  | △3,850
子会社留保利益金 | △2,503 |  | △2,903
加速償却 | △826 |  | △710
その他 | △40 |  | △39
繰延税金負債合計 | △5,541 |  | △7,661
繰延税金資産・負債の純額 | 92 |  | △2,404

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
永久に益金に算入されない受取配当金 | △3.6 |  | △5.1
在外連結子会社の税率差異 | △5.4 |  | △6.6
在外連結子会社からの受取配当金 | 3.7 |  | 5.2
試験研究費特別控除 | △3.5 |  | △2.7
関係会社株式売却に伴う影響 | － |  | 1.5
その他 | 3.2 |  | 4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.8 |  | 26.8

###### （企業結合等関係）

会社分割及び子会社株式の譲渡

当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の装置事業（一部を除く）（以下「対象事業」といいます。）を、当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社（以下「本件新会社」といいます。）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継させた上で、本件新会社の株式の全てをAIメカテック株式会社（以下「AIメカテック」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」といいます。）を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、本吸収分割については、2023年１月10日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

⑴　本件取引の目的

当社は、1940年の設立以来、研究開発型企業として最先端技術を追求し、高純度化学薬品から感光性材料のフォトレジストの高機能化へと技術を拡大し、ファインケミカルの分野で事業を展開してまいりました。

この間、当社のコアコンピタンスである微細加工技術と高純度化技術を徹底的に磨き、競争環境の厳しい電子材料の業界において、当社は独自のM&E（Materials and Equipment）戦略によって、半導体用フォトレジスト、関連する高純度化学薬品等の高機能材料だけではなく、これらに関連する塗布装置、現像装置、灰化剥離装置等の製造装置を自社開発してきたことで競争力を維持・向上しており、係るM&E戦略の推進は今後も当社の競争力維持・向上に資するものであると考えております。

特に最近では、半導体業界の活況に伴い高機能材料が過去最高の売上高、営業利益をあげるとともに、装置事業においても、半導体用シリコン貫通電極形成プロセス等に使用されるウエハハンドリングシステム「ゼロニュートンⓇ」が３次元実装市場の発展に伴い受注を伸ばしております。また、パワー半導体需要の拡大により、フォトレジスト灰化剥離装置であるプラズマアッシング装置の受注も増加基調で推移しております。

一方で、昨今の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背景として技術革新のスピードが加速するなか、高度な専門性が求められ、ビジネスリソースや事業運営の合理化および効率化が必要となっており、当社グループといたしましては、2030年のありたい姿である「豊かな未来、社会の期待に化学で応える “The e-Material Global Company™”」という経営ビジョンの下、収益力・キャッシュ創出力の強化を達成し企業価値の向上を図るため、事業の選択と集中を模索してまいりました。

係る状況下、当社は、経営資源を中核の材料事業に集中するため、本吸収分割および本株式譲渡を通じて、対象事業を、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービスを国内外で展開し、高度な技術力と顧客サポート力を備えた装置メーカーであるAIメカテックに譲渡するとともに、当社の材料事業とAIメカテックに譲渡後の対象事業の協業を行うことで、対象事業の強化および持続的成長、ならびに、当社のM&E戦略の維持および更なる発展が期待されると考えたことから、本件取引を行うことを決定いたしました。

（注）「e-Material」とは「Electronic material（電子材料）」のことをいいます。

⑵　本吸収分割により新設される企業の概要

商号 | プロセス機器事業分割準備株式会社
本店の所在地 | 川崎市中原区中丸子150番地
代表者の氏名 | 山本 浩貴
資本金の額 | １円
純資産の額 | １円
総資産の額 | １円
事業の内容 | 半導体用・ディスプレイ用の製造装置などの各種プロセス機器の製造・販売
設立年月日 | 2022年12月16日
資本関係 | 本吸収分割の効力発生日に当社が本件新会社の発行済株式の100％を保有いたしておりましたが、同日付で当社が保有する本件新会社の発行済株式の全てをAIメカテック株式会社（以下「AIメカテック」といいます。）に譲渡いたしました（以下「本株式譲渡」といいます。）。

⑶　吸収分割する事業の内容および規模

事業の内容：装置事業（一部を除く）

事業の規模（2022年12月期）

| 対象事業 （a） | 全事業計 （b） | 比率 （a/b）
売上高 | 5,260百万円 | 175,434百万円 | 3.0％
営業利益 | 790百万円 | 30,181百万円 | 2.6％

⑷　吸収分割する事業が含まれていた報告セグメントの名称

装置事業

⑸　本吸収分割および本株式譲渡の日程

2023年３月１日

⑹　本吸収分割の形態

当社を分割会社とし、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。

⑺　本件新会社の資産および負債（2023年３月１日）

資産 | 負債
項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格
流動資産 | 3,925百万円 | 流動負債 | 1,540百万円
固定資産 | ２百万円 | 固定負債 | －百万円
資産合計 | 3,927百万円 | 負債合計 | 1,540百万円

⑻　株式譲渡の相手先の概要（2022年12月31日）

商号 | AIメカテック株式会社 （本株式譲渡の効力発生後、2023年３月１日付で分割準備会社を吸収合併により承継）
本店の所在地 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
代表者の氏名 | 代表取締役　執行役員社長　阿部 猪佐雄
資本金の額 | 450百万円
純資産の額 | 7,533百万円
総資産の額 | 18,950百万円
事業の内容 | 電子部品製造装置、周辺機器の設計・製造・販売およびアフターサービス

⑼　譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率

譲渡株式数 | 100株（議決権所有割合100％）
譲渡価額 | 682百万円
譲渡損益 | 1,720百万円　事業譲渡損（特別損失）として計上
譲渡後の所有株式数 | ０株（議決権所有割合－％）

契約の一部として条件付対価が付されており、対象事業の業績指標の水準に応じて二次譲渡価額が支払われる契約でありますが、当連結会計年度では条件付対価を認識しておりません。

⑽　本件取引の会計処理の概要

本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

本株式譲渡は「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理をしております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグ

メントに区分しておりましたが、「装置事業」(一部を除く)の譲渡に伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
エレクトロニクス機能材料 | 92,799 | 87,799
高純度化学薬品 | 77,565 | 71,992
その他 | 5,069 | 2,477
顧客との契約から生じる収益 | 175,434 | 162,270
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 175,434 | 162,270

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 33,895 | 35,812
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 35,812 | 33,898
契約負債(期首残高) | 2,571 | 3,282
契約負債(期末残高) | 3,282 | 4,097

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」および「その他」、固定負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、従来「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、当連結会計年度より「材料事業」の単一セグメントに変更しております。

「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。

この変更は、2023年３月１日を効力発生日として、当社の装置事業（一部を除く）を吸収分割により当社の完全子会社であるプロセス機器事業分割準備株式会社（以下「分割準備会社」）に対し承継させ、分割準備会社の株式をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったものであります。

この変更により、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 台湾 | 韓国 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
31,214 | 67,872 | 21,864 | 14,617 | 29,888 | 9,978 | 175,434

(2）有形固定資産 |  |  | （単位：百万円）
日本 | 台湾 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計
43,271 | 7,128 | 8,741 | 5,985 | 882 | 66,010

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. | 51,029

当連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 台湾 | 韓国 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
28,295 | 57,112 | 21,989 | 14,178 | 30,574 | 10,119 | 162,270

(2）有形固定資産 |  |  | （単位：百万円）
日本 | 台湾 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計
47,647 | 10,148 | 9,941 | 5,438 | 59 | 73,235

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. | 45,419

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 材料事業 | 装置事業 | 計
減損損失 | 81 | 113 | 195 | － | 195

当連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,404.75円 | 1,516.99円
１株当たり当期純利益金額 | 163.18円 | 105.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 162.93円 | 104.97円

（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 180,960 | 195,480
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 11,214 | 11,825
（うち新株予約権）（百万円） | (174) | (140)
（うち非支配株主持分）（百万円） | (11,039) | (11,684)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 169,745 | 183,654
普通株式の発行済株式数（千株） | 127,800 | 127,800
普通株式の自己株式数（千株） | 6,963 | 6,735
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 120,836 | 121,064

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度463千株、当連結会計年度315千株）。

３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 19,693 | 12,712
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 19,693 | 12,712
普通株式の期中平均株式数（千株） | 120,680 | 120,955
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 186 | 149
（うち新株予約権）（千株） | (186) | (149)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度558千株、当連結会計年度400千株）。

###### （重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2023年10月６日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割を行う旨の決議をしております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

2023年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年12月29日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 42,600,000 株

今回の分割により増加する株式数　 85,200,000 株

株式分割後の発行済株式総数　　　127,800,000 株

株式分割後の発行可能株式総数　　500,000,000 株

(３)分割の日程

基準日公告日　2023年12月15日

基準日　　　　2023年12月31日

効力発生日　　2024年１月１日

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | 486 | 5.89 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 10,222 | 10,000 | 0.44 | 2025年～2030年
合計 | 10,222 | 10,486 | ― | ―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,900 | ― | ― | 3,900

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

なお、当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 38,463 | 77,674 | 118,620 | 162,270
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円） | 4,287 | 10,302 | 14,319 | 21,918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,157 | 5,355 | 7,520 | 12,712
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円） | 17.85 | 44.29 | 62.19 | 105.10

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 17.85 | 26.44 | 17.89 | 42.89