当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、2,730億88百万円で、前連結会計年度末に比べ212億23百万円増加いたしました。
流動資産につきましては140億92百万円増加いたしましたが、これは現金及び預金が52億76百万円、受取手形及び売掛金が74億86百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては71億31百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が89億28百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、676億30百万円で、前連結会計年度末に比べ112億45百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が55億67百万円、未払法人税等が22億19百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、2,054億57百万円で、前連結会計年度末に比べ99億77百万円増加いたしました。これは期末配当金34億79百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を91億43百万円確保したことに加えて、円安により為替換算調整勘定が40億35百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は71.3％となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場においては、パソコンやスマートフォン市場の回復に加え、生成AI市場の拡大に伴い半導体需要は前年同期を上回りました。
このような情勢下において当社グループは、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」 に掲げた全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は947億36百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は134億43百万円（同23.3％増）、経常利益は141億10百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は91億43百万円（同70.7％増）となりました。
なお、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、513億60百万円（前年同期比22.7％増）、高純度化学薬品部門の売上高は、424億75百万円（同21.8％増）、その他の売上高は、９億円（同6.1％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が増加したこと等により、135億43百万円の資金収入（前年同期に比べ45億55百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、20億80百万円の資金投下（前年同期に比べ34億円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、70億６百万円の資金支出（前年同期に比べ30億７百万円増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ65億77百万円増加し493億65百万円となりました。
(3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75億37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。