第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,816	62,093
受取手形及び売掛金	33,898	41,385
有価証券	3,999	3,999
商品及び製品	11,060	12,444
仕掛品	7,397	8,671
原材料及び貯蔵品	14,624	13,800
その他	6,604	6,109
貸倒引当金	△74	△85
流動資産合計	134,328	148,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,665	41,099
その他（純額）	32,569	41,064
有形固定資産合計	73,235	82,163
無形固定資産	1,389	1,668
投資その他の資産
退職給付に係る資産	4,267	4,333
長期預金	12,000	6,000
その他	26,652	30,509
貸倒引当金	△7	△6
投資その他の資産合計	42,912	40,836
固定資産合計	117,536	124,667
資産合計	251,864	273,088

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,331	25,898
短期借入金	486	4,452
未払法人税等	1,391	3,610
賞与引当金	2,537	2,857
その他	13,881	16,643
流動負債合計	38,627	53,462
固定負債
長期借入金	10,000	6,100
退職給付に係る負債	809	862
その他	6,947	7,205
固定負債合計	17,756	14,167
負債合計	56,384	67,630
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,315	15,410
利益剰余金	143,630	149,294
自己株式	△10,940	△10,771
株主資本合計	162,646	168,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,759	10,886
為替換算調整勘定	11,603	15,638
退職給付に係る調整累計額	△354	△300
その他の包括利益累計額合計	21,007	26,224
新株予約権	140	121
非支配株主持分	11,684	10,537
純資産合計	195,480	205,457
負債純資産合計	251,864	273,088

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	77,674	94,736
売上原価	49,431	61,303
売上総利益	28,242	33,432
販売費及び一般管理費	※ 17,338	※ 19,989
営業利益	10,904	13,443
営業外収益
受取利息	151	170
受取配当金	282	303
持分法による投資利益	－	44
為替差益	370	73
その他	236	232
営業外収益合計	1,040	824
営業外費用
支払利息	38	42
デリバティブ評価損	67	50
その他	32	64
営業外費用合計	138	157
経常利益	11,806	14,110
特別利益
持分変動利益	－	185
固定資産売却益	219	12
投資有価証券売却益	－	508
その他	44	－
特別利益合計	264	707
特別損失
固定資産除却損	47	23
事業譲渡損	1,720	－
その他	1	0
特別損失合計	1,768	24
税金等調整前中間純利益	10,302	14,793
法人税、住民税及び事業税	2,733	4,464
法人税等調整額	492	△619
法人税等合計	3,225	3,844
中間純利益	7,076	10,948
非支配株主に帰属する中間純利益	1,721	1,804
親会社株主に帰属する中間純利益	5,355	9,143

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	7,076	10,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,249	1,127
為替換算調整勘定	3,743	4,768
退職給付に係る調整額	△35	54
その他の包括利益合計	6,957	5,950
中間包括利益	14,033	16,899
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,602	14,360
非支配株主に係る中間包括利益	2,431	2,538

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,302	14,793
減価償却費	3,786	4,127
賞与引当金の増減額（△は減少）	△520	307
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△81	114
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△58	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48	73
受取利息及び受取配当金	△433	△474
支払利息	38	42
為替差損益（△は益）	761	△1,222
デリバティブ評価損益（△は益）	67	50
持分法による投資損益（△は益）	－	△44
固定資産売却損益（△は益）	△218	△12
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△508
持分変動損益（△は益）	－	△185
事業譲渡損益（△は益）	1,720	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,127	△5,848
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,608	△275
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,329	4,579
前受金の増減額（△は減少）	1,034	△7
その他	156	△273
小計	12,695	15,211
利息及び配当金の受取額	432	473
利息の支払額	△38	△42
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,102	△2,099
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,987	13,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△6,000	△6,000
有価証券の償還による収入	6,000	6,000
有形固定資産の取得による支出	△7,452	△8,578
有形固定資産の売却による収入	237	31
投資有価証券の取得による支出	△153	－
投資有価証券の売却による収入	－	921
無形固定資産の取得による支出	△274	△492
定期預金の純増減額（△は増加）	△214	1,522
長期預金の預入による支出	△6,000	－
長期預金の払戻による収入	7,000	6,000
事業譲渡による収入	682	－
その他	693	△1,484
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,481	△2,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	463	522
短期借入金の返済による支出	－	△522
長期借入金の返済による支出	△203	－
自己株式の売却による収入	314	251
配当金の支払額	△3,323	△3,482
非支配株主への配当金の支払額	△1,163	△3,685
その他	△86	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,998	△7,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,780	2,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,288	6,577
現金及び現金同等物の期首残高	40,856	42,788
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 42,145	※ 49,365

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)　取引の概要

　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度437百万円、315千株、当中間連結会計期間354百万円、254千株であります。

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
保管・運送費	2,205百万円	1,995百万円
給料手当	3,746	4,051
賞与引当金繰入額	1,278	1,470
退職給付費用	143	229
研究用消耗品費	2,317	3,077
減価償却費	1,233	1,603

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	55,993百万円	62,093百万円
有価証券勘定	999	999
預入期間が３か月を超える定期預金 　(１年内長期預金を含む)	△14,848	△13,727
現金及び現金同等物	42,145	49,365

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,315	82	2022年 12月31日	2023年 ３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれ
　　　ております。

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月８日 取締役会	普通株式	3,317	82	2023年 ６月30日	2023年 ９月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれ
　　　ております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,479	86	2023年 12月31日	2024年 ３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれ
　　　ております。

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月６日 取締役会	普通株式	3,521	29	2024年 ６月30日	2024年 ９月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれ
　　　ております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
エレクトロニクス機能材料	41,848	51,360
高純度化学薬品	34,865	42,475
その他	959	900
顧客との契約から生じる収益	77,674	94,736
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	77,674	94,736

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	44.29円	75.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,355	9,143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,355	9,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,894	121,104
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	44.23円	75.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	161	132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

２．「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間437千株、当中間連結会計期間295千株）。

２【その他】

　2024年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………3,521百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………29円00銭

 （ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年９月６日

(注)　　2024年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。