## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることができるようにし、会計基準の変更等があった場合に適時対応できる体制にしております。また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関するセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 56,816 | 59,047
受取手形 | ※１ 916 | ※１ 1,001
売掛金 | 32,982 | 41,845
有価証券 | 3,999 | 3,999
商品及び製品 | 11,060 | 12,602
仕掛品 | 7,397 | 9,539
原材料及び貯蔵品 | 14,624 | 14,744
その他 | 6,604 | 9,079
貸倒引当金 | △74 | △90
流動資産合計 | 134,328 | 151,770
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 90,161 | 92,964
減価償却累計額 | △49,496 | △52,696
建物及び構築物（純額） | 40,665 | 40,267
機械装置及び運搬具 | 69,382 | 70,271
減価償却累計額 | △59,462 | △61,680
機械装置及び運搬具（純額） | 9,920 | 8,591
工具、器具及び備品 | 26,669 | 28,949
減価償却累計額 | △20,803 | △21,959
工具、器具及び備品（純額） | 5,866 | 6,989
使用権資産 | 759 | 915
減価償却累計額 | △316 | △480
使用権資産（純額） | 442 | 434
土地 | 10,687 | 10,890
建設仮勘定 | 5,653 | 22,769
有形固定資産合計 | 73,235 | 89,942
無形固定資産 | 1,389 | 1,811
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 22,774 | ※２ 22,146
出資金 | 88 | 84
長期貸付金 | 13 | 34
退職給付に係る資産 | 4,267 | 9,404
繰延税金資産 | 1,299 | 1,333
長期預金 | 12,000 | －
その他 | 2,476 | 5,408
貸倒引当金 | △7 | △5
投資その他の資産合計 | 42,912 | 38,406
固定資産合計 | 117,536 | 130,160
資産合計 | 251,864 | 281,930

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 20,331 | 26,869
短期借入金 | 486 | 4,442
未払金 | 8,004 | 7,929
未払法人税等 | 1,391 | 5,020
前受金 | 193 | 150
賞与引当金 | 2,537 | 3,479
役員賞与引当金 | 195 | 501
その他 | 5,487 | 5,709
流動負債合計 | 38,627 | 54,104
固定負債 |  |
長期借入金 | 10,000 | 6,100
繰延税金負債 | 3,704 | 5,021
退職給付に係る負債 | 809 | 280
資産除去債務 | 81 | 82
その他 | 3,161 | 2,868
固定負債合計 | 17,756 | 14,352
負債合計 | 56,384 | 68,456
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,640 | 14,640
資本剰余金 | 15,315 | 15,612
利益剰余金 | 143,630 | 159,313
自己株式 | △10,940 | △15,796
株主資本合計 | 162,646 | 173,769
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,759 | 9,509
為替換算調整勘定 | 11,603 | 13,649
退職給付に係る調整累計額 | △354 | 3,605
その他の包括利益累計額合計 | 21,007 | 26,764
新株予約権 | 140 | 121
非支配株主持分 | 11,684 | 12,818
純資産合計 | 195,480 | 213,473
負債純資産合計 | 251,864 | 281,930

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | 162,270 | 200,966
売上原価 | ※１,※３ 104,319 | ※１,※３ 127,521
売上総利益 | 57,950 | 73,444
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 35,243 | ※２,※３ 40,353
営業利益 | 22,706 | 33,090
営業外収益 |  |
受取利息 | 353 | 397
受取配当金 | 599 | 580
持分法による投資利益 | 6 | －
為替差益 | 198 | －
助成金収入 | － | 328
その他 | 615 | 589
営業外収益合計 | 1,772 | 1,895
営業外費用 |  |
支払利息 | 81 | 86
持分法による投資損失 | － | 116
デリバティブ評価損 | 69 | 35
為替差損 | － | 98
その他 | 66 | 93
営業外費用合計 | 218 | 431
経常利益 | 24,260 | 34,554
特別利益 |  |
持分変動利益 | － | 198
固定資産売却益 | 220 | 22
投資有価証券売却益 | 103 | 508
その他 | 39 | －
特別利益合計 | 363 | 730
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 147 | 122
関係会社株式売却損 | 837 | －
事業譲渡損 | 1,720 | －
その他 | 1 | 4
特別損失合計 | 2,706 | 126
税金等調整前当期純利益 | 21,918 | 35,158
法人税、住民税及び事業税 | 5,332 | 8,343
法人税等調整額 | 532 | △237
法人税等合計 | 5,865 | 8,105
当期純利益 | 16,053 | 27,052
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,340 | 4,369
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,712 | 22,683

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 16,053 | 27,052
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,479 | △249
為替換算調整勘定 | 3,410 | 2,495
退職給付に係る調整額 | 276 | 3,959
その他の包括利益合計 | ※ 8,165 | ※ 6,206
包括利益 | 24,218 | 33,259
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 20,193 | 28,440
非支配株主に係る包括利益 | 4,024 | 4,818

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,640 | 15,303 | 137,551 | △11,276 | 156,219
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,633 |  | △6,633
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 12,712 |  | 12,712
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  | 12 |  | 338 | 350
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 12 | 6,079 | 335 | 6,427
当期末残高 | 14,640 | 15,315 | 143,630 | △10,940 | 162,646

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 5,280 | 8,877 | △630 | 13,526 | 174 | 11,039 | 180,960
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,633
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,712
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  | △34 |  | 316
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 4,479 | 2,726 | 276 | 7,481 | － | 645 | 8,126
当期変動額合計 | 4,479 | 2,726 | 276 | 7,481 | △34 | 645 | 14,520
当期末残高 | 9,759 | 11,603 | △354 | 21,007 | 140 | 11,684 | 195,480

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,640 | 15,315 | 143,630 | △10,940 | 162,646
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,001 |  | △7,001
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 22,683 |  | 22,683
自己株式の取得 |  |  |  | △5,507 | △5,507
自己株式の処分 |  | 296 |  | 650 | 947
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 296 | 15,682 | △4,856 | 11,122
当期末残高 | 14,640 | 15,612 | 159,313 | △15,796 | 173,769

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 9,759 | 11,603 | △354 | 21,007 | 140 | 11,684 | 195,480
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,001
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 22,683
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5,507
自己株式の処分 |  |  |  |  | △19 |  | 927
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △249 | 2,046 | 3,959 | 5,756 | － | 1,133 | 6,890
当期変動額合計 | △249 | 2,046 | 3,959 | 5,756 | △19 | 1,133 | 17,993
当期末残高 | 9,509 | 13,649 | 3,605 | 26,764 | 121 | 12,818 | 213,473

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 21,918 | 35,158
減価償却費 | 7,713 | 8,333
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 14
賞与引当金の増減額（△は減少） | △557 | 930
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | 306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △170 | △73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △74 | 85
受取利息及び受取配当金 | △952 | △977
支払利息 | 81 | 86
為替差損益（△は益） | △725 | △658
デリバティブ評価損益（△は益） | 69 | 35
持分法による投資損益（△は益） | △6 | 116
固定資産売却損益（△は益） | △218 | △22
固定資産除却損 | 147 | 122
投資有価証券売却損益（△は益） | △103 | △508
関係会社株式売却損益（△は益） | 837 | －
持分変動損益（△は益） | － | △198
事業譲渡損益（△は益） | 1,720 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △262 | △7,842
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,887 | △3,115
仕入債務の増減額（△は減少） | 140 | 5,874
前受金の増減額（△は減少） | 752 | △53
その他 | △1,493 | △3,970
小計 | 23,898 | 33,642
利息及び配当金の受取額 | 951 | 1,008
利息の支払額 | △81 | △86
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,558 | △4,418
営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,210 | 30,146
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △12,000 | △12,000
有価証券の償還による収入 | 12,000 | 12,000
有形固定資産の取得による支出 | △14,712 | △24,570
有形固定資産の売却による収入 | 238 | 56
無形固定資産の取得による支出 | △516 | △936
投資有価証券の取得による支出 | △372 | △107
投資有価証券の売却による収入 | 133 | 921
定期預金の純増減額（△は増加） | 595 | 11,516
長期預金の預入による支出 | △6,000 | －
長期預金の払戻による収入 | 12,000 | 12,000
事業譲渡による収入 | 682 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △2,012 | －
その他 | 586 | △1,614
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,378 | △2,733
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 482 | 520
短期借入金の返済による支出 | － | △520
長期借入金の返済による支出 | △222 | －
自己株式の売却による収入 | 316 | 927
自己株式の取得による支出 | △2 | △5,520
配当金の支払額 | △6,628 | △6,996
非支配株主への配当金の支払額 | △1,163 | △3,685
その他 | △159 | △150
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,376 | △15,424
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,475 | 1,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,931 | 13,572
現金及び現金同等物の期首残高 | 40,856 | 42,788
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 42,788 | ※ 56,361

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 6社

連結子会社の名称…ティーオーケーエンジニアリング(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司、TOKCCAZ, LLC.

(2）非連結子会社の名称

オーカサービス(株)

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の会社等の数　 1社

持分法を適用した関連会社の会社等の名称

関連会社　　　AIメカテック(株)

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称

非連結子会社　オーカサービス(株)

関連会社　　　九州溶剤(株)

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

・その他有価証券

（a） 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（b） 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

主に総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

②　無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主な事業内容としてエレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製品の製造および販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

なお、本プランは、本プランの導入時に定めた信託期間の満了日である2024年９月27日付で終了いたしました。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 127百万円 | 119百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券（株式） | 1,996百万円 | 2,028百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額 | 278百万円 | 152百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
保管・運送費 | 4,268百万円 | 4,222百万円
給料手当 | 8,602 | 9,536
賞与引当金繰入額 | 1,289 | 1,837
退職給付費用 | 279 | 442
研究用消耗品費 | 5,062 | 5,493
減価償却費 | 2,622 | 3,187

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
一般管理費 | 12,495百万円 | 14,379百万円
当期製造費用 | 162 | 140
研究開発費の合計 | 12,658 | 14,519

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 6,429百万円 | 150百万円
組替調整額 | △103 | △508
税効果調整前 | 6,326 | △358
税効果額 | △1,847 | 108
その他有価証券評価差額金 | 4,479 | △249
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,410 | 2,495
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 3,410 | 2,495
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 3,410 | 2,495
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 500 | 5,587
組替調整額 | △103 | 101
税効果調整前 | 397 | 5,689
税効果額 | △120 | △1,729
退職給付に係る調整額 | 276 | 3,959
その他の包括利益合計 | 8,165 | 6,206

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 42,600,000 | － | － | 42,600,000

(注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,321,258 | 314 | 76,438 | 2,245,134

(注)１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式105,000株が含まれております。

３．変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 | 314株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 | 11,300株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 | 15,738株

東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少 | 49,400株

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計　年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 8
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 15
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 25
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 16
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 31
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 43
合計 | － | － | － | － | － | 140

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,315 | 82 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,317 | 82 | 2023年６月30日 | 2023年９月６日

（注）１．2023年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株

式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2023年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に

対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,479 | 86 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

（注）１．配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 127,800,000 | － | － | 127,800,000

(注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,735,402 | 1,561,207 | 445,282 | 7,851,327

(注)１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 | 2,262株
取締役会決議による自己株式取得による増加 | 1,558,900株
譲渡制限付株式報酬制度による増加 | 45株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 | 18,300株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 | 111,982株

東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少 | 315,000株

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計　年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 8
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 20
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 14
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 27
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 39
合計 | － | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,479 | 86 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,521 | 29 | 2024年６月30日 | 2024年９月６日

（注）１．2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2024年８月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。基準日を2023年12月31日とする「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,078 | 34 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 56,816 | 百万円 | 59,047 | 百万円
有価証券勘定 | 999 |  | 999 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,027 |  | △3,686 |
現金及び現金同等物 | 42,788 |  | 56,361 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経済環境および企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金等の必要資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約取引および通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「財務リスク管理規程」に従い、取引の執行・管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） 有価証券及び投資有価証券（＊2） |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 3,999 | 3,999 | ―
② その他有価証券 | 20,427 | 20,427 | ―
③ 関連会社株式 | 1,988 | 6,939 | 4,950
（2） 長期預金 | 12,000 | 12,000 | ―
資産計 | 38,416 | 43,367 | 4,950
（1） 長期借入金 | 10,000 | 9,824 | 175
負債計 | 10,000 | 9,824 | 175
デリバティブ取引（＊3） | (3) | (3) | ―

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） 有価証券及び投資有価証券（＊2） |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 3,999 | 3,999 | ―
② その他有価証券 | 19,656 | 19,656 | ―
③ 関連会社株式 | 2,021 | 3,343 | 1,321
資産計 | 25,677 | 26,999 | 1,321
（1） 長期借入金 | 6,100 | 5,899 | 200
負債計 | 6,100 | 5,899 | 200
デリバティブ取引（＊3） | (9) | (9) | ―

（＊1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」および「支払手形及び買掛金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

区　　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式等 | 357 | 469
出資金 | 88 | 84

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 56,816 | ― | ― | ―
受取手形 | 916 | ― | ― | ―
売掛金 | 32,982 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
信託受益権 | 3,000 | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 999 | ― | ― | ―
長期預金 | ― | 12,000 | ― | ―
合計 | 94,715 | 12,000 | ― | ―

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 59,047 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,001 | ― | ― | ―
売掛金 | 41,845 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
信託受益権 | 3,000 | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 999 | ― | ― | ―
合計 | 105,894 | ― | ― | ―

２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | ― | 3,900 | ― | ― | 3,900 | 2,200

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 3,900 | ― | ― | 3,900 | ― | 2,200

３．金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 20,427 | ― | ― | 20,427
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 0 | ― | 0
資産計 | 20,427 | 0 | ― | 20,428
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 4 | ― | 4
負債計 | ― | 4 | ― | 4

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 19,656 | ― | ― | 19,656
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | ― | ― | ―
資産計 | 19,656 | ― | ― | 19,656
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 9 | ― | 9
負債計 | ― | 9 | ― | 9

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | ― | 3,999 | ― | 3,999
関連会社株式 |  |  |  |
株式 | 6,939 | ― | ― | 6,939
長期預金 | ― | 12,000 | ― | 12,000
資産計 | 6,939 | 15,999 | ― | 22,939
長期借入金 | ― | 9,824 | ― | 9,824
負債計 | ― | 9,824 | ― | 9,824

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | ― | 3,999 | ― | 3,999
関連会社株式 |  |  |  |
株式 | 3,343 | ― | ― | 3,343
資産計 | 3,343 | 3,999 | ― | 7,343
長期借入金 | ― | 5,899 | ― | 5,899
負債計 | ― | 5,899 | ― | 5,899

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブの時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 信託受益権 | 3,000 | 3,000 | ―
コマーシャル・ペーパー | 999 | 999 | ―
合計 | 3,999 | 3,999 | ―

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 信託受益権 | 3,000 | 3,000 | ―
コマーシャル・ペーパー | 999 | 999 | ―
合計 | 3,999 | 3,999 | ―

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 19,773 | 6,099 | 13,674
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 654 | 718 | △64
合計 | 20,427 | 6,817 | 13,609

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　357百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 18,987 | 5,655 | 13,332
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 668 | 749 | △80
合計 | 19,656 | 6,405 | 13,251

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　469百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 133 | 103 | ―

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 921 | 508 | ―

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル 台湾ドル 韓国ウォン | 2,594 143 139 | ― ― ― | △1 △2 0 | △1 △2 0
合計 | 2,877 | ― | △3 | △3

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル 台湾ドル 韓国ウォン | 1,335 213 164 | ― ― ― | △1 △7 △0 | △1 △7 △0
合計 | 1,713 | ― | △9 | △9

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル | 売掛金 売掛金 売掛金 | 3,593 86 632 | ― ― ― | （注） （注） （注）
合計 |  | 4,312 | ― |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル | 売掛金 売掛金 売掛金 | 4,707 201 1,200 | ― ― ― | （注） （注） （注）
合計 |  | 6,108 | ― |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社は60歳から65歳への定年延長および退職金ポイント制の導入に伴う規約の改訂を2024年10月18日付にて決議しております。当該改訂に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が3,214百万円発生しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 15,548百万円 | 15,945百万円
勤務費用 | 702 | 769
利息費用 | 85 | 84
数理計算上の差異の当期発生額 | 388 | △1,660
過去勤務費用の当期発生額 | － | △3,214
退職給付の支払額 | △767 | △826
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額 | △12 | －
退職給付債務の期末残高 | 15,945 | 11,097

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
年金資産の期首残高 | 13,642百万円 | 14,592百万円
期待運用収益 | 341 | 364
数理計算上の差異の当期発生額 | 824 | 719
事業主からの拠出額 | 432 | 448
退職給付の支払額 | △648 | △720
年金資産の期末残高 | 14,592 | 15,404

(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付信託の期首残高 | 4,734百万円 | 4,811百万円
期待運用収益 | 11 | 12
数理計算上の差異の当期発生額 | 65 | △6
退職給付信託の期末残高 | 4,811 | 4,816

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 15,734百万円 | 10,817百万円
年金資産 | △14,592 | △15,404
退職給付信託 | △4,811 | △4,816
| △3,668 | △9,404
非積立型制度の退職給付債務 | 210 | 280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,458 | △9,123
退職給付に係る負債 | 809 | 280
退職給付に係る資産 | △4,267 | △9,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,458 | △9,123

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
勤務費用 | 702百万円 | 795百万円
利息費用 | 85 | 84
期待運用収益 | △352 | △376
数理計算上の差異の当期費用処理額 | 153 | 155
過去勤務費用の当期費用処理額 | △256 | △53
確定給付制度に係る退職給付費用 | 331 | 604

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
過去勤務費用 | △256百万円 | 3,161百万円
数理計算上の差異 | 653 | 2,527
合　　計 | 397 | 5,689

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | 3,161百万円
未認識数理計算上の差異 | △509 | 2,018
合　　計 | △509 | 5,179

(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
債券 | 49％ | 50％
株式 | 37 | 38
その他 | 14 | 12
合　　計 | 100 | 100

②　退職給付信託の主な内訳

退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
債券 | 51％ | 34％
合同運用口 | 48 | 65
その他 | 1 | 1
合　　計 | 100 | 100

③　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率 | 主として 0.53％ | 主として 1.83％
長期期待運用収益率 |  |
確定給付企業年金制度 | 2.50 | 2.50
退職給付信託 | 0.25 | 0.25

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.53％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.83％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度273百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

2023年４月に行われた積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への負債移換額は12百万円であり、当連結会計年度において全ての移換が完了しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　 　５名 当社執行役員　　　　 　７名 | 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　 　５名 当社執行役員　　　　 　８名 | 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　 　５名 当社執行役員　　　　 　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 94,500株 | 普通株式 65,700株 | 普通株式 87,900株
付与日 | 2014年８月５日 | 2015年８月４日 | 2016年８月４日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自2014年８月６日 至2044年８月５日 | 自2015年８月５日 至2045年８月４日 | 自2016年８月５日 至2046年８月４日

| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　５名 | 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　　　５名 当社執行役員　　　　　　６名 | 当社取締役（代表取締役）２名 当社取締役　　　　　　　４名 当社執行役員　　　　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 43,500株 | 普通株式 60,600株 | 普通株式 98,400株
付与日 | 2017年８月４日 | 2018年５月16日 | 2019年５月16日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自2017年８月５日 至2047年８月４日 | 自2018年５月17日 至2048年５月16日 | 自2019年５月17日 至2049年５月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 10,800 | 14,400 | 27,900
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | 3,300 | 5,100
失効 | － | － | －
未行使残 | 10,800 | 11,100 | 22,800

| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 15,000 | 22,800 | 48,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 2,400 | 3,300 | 4,200
失効 | － | － | －
未行使残 | 12,600 | 19,500 | 43,800

②単価情報

| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | 4,378 | 4,378
付与日における公正な評価単価 （円） | 2,292 | 3,192 | 2,757

| 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 4,378 | 4,378 | 4,378
付与日における公正な評価単価 （円） | 3,363 | 4,164 | 2,690

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 743百万円 |  | 1,031百万円
製品未実現利益 | 1,293 |  | 1,685
棚卸資産評価損 | 417 |  | 373
投資有価証券評価損 | 295 |  | 286
出資金評価損 | 164 |  | 164
退職給付に係る負債 | 488 |  | 56
減損損失 | 428 |  | 392
貸倒引当金 | 17 |  | 20
その他 | 2,277 |  | 2,356
繰延税金資産小計 | 6,127 |  | 6,367
評価性引当額 | △870 |  | △855
繰延税金資産合計 | 5,256 |  | 5,512
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | － |  | △1,318
圧縮記帳積立金 | △157 |  | △147
その他有価証券評価差額金 | △3,850 |  | △3,741
子会社留保利益金 | △2,903 |  | △3,314
加速償却 | △710 |  | △615
その他 | △39 |  | △61
繰延税金負債合計 | △7,661 |  | △9,201
繰延税金資産・負債の純額 | △2,404 |  | △3,688

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
永久に益金に算入されない受取配当金 | △5.1 |  | △7.2
在外連結子会社の税率差異 | △6.6 |  | △6.3
在外連結子会社からの受取配当金 | 5.2 |  | 7.4
試験研究費特別控除 | △2.7 |  | △3.4
関係会社株式売却に伴う影響 | 1.5 |  | －
その他 | 4.1 |  | 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 |  | 23.1

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
エレクトロニクス機能材料 | 87,799 | 107,515
高純度化学薬品 | 71,992 | 91,476
その他 | 2,477 | 1,974
顧客との契約から生じる収益 | 162,270 | 200,966
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 162,270 | 200,966

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 35,812 | 33,898
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 33,898 | 42,826
契約負債(期首残高) | 3,282 | 4,097
契約負債(期末残高) | 4,097 | 3,734

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」および「その他」、固定負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 台湾 | 韓国 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
28,295 | 57,112 | 21,989 | 14,178 | 30,574 | 10,119 | 162,270

(2）有形固定資産 |  |  | （単位：百万円）
日本 | 台湾 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計
47,647 | 10,148 | 9,941 | 5,438 | 59 | 73,235

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. | 45,419

当連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 台湾 | 韓国 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
32,539 | 68,623 | 26,314 | 19,567 | 42,770 | 11,150 | 200,966

(2）有形固定資産 |  |  | （単位：百万円）
日本 | 台湾 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計
61,604 | 10,345 | 12,703 | 5,247 | 41 | 89,942

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. | 61,135

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,516.99円 | 1,671.82円
１株当たり当期純利益金額 | 105.10円 | 187.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 104.97円 | 187.10円

（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 195,480 | 213,473
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 11,825 | 12,939
（うち新株予約権）（百万円） | (140) | (121)
（うち非支配株主持分）（百万円） | (11,684) | (12,818)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 183,654 | 200,533
普通株式の発行済株式数（千株） | 127,800 | 127,800
普通株式の自己株式数（千株） | 6,735 | 7,851
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 121,064 | 119,948

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度315千株、当連結会計年度－千株）。

３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 12,712 | 22,683
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） | 12,712 | 22,683
普通株式の期中平均株式数（千株） | 120,955 | 121,108
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 149 | 126
（うち新株予約権）（千株） | (149) | (126)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度400千株、当連結会計年度211千株）。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 486 | 542 | 5.99 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 3,900 | 0.40 | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 10,000 | 6,100 | 0.47 | 2028年～2030年
合計 | 10,486 | 10,000 | ― | ―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | ― | ― | 3,900 | ―

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 45,017 | 94,736 | 146,547 | 200,966
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円） | 6,176 | 14,793 | 24,652 | 35,158
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円） | 3,599 | 9,143 | 15,636 | 22,683
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円） | 29.72 | 75.50 | 129.08 | 187.29

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 29.72 | 45.77 | 53.57 | 58.22

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。