当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、2,935億16百万円で、前連結会計年度末に比べ115億86百万円増加いたしました。
流動資産につきましては17億56百万円減少いたしましたが、これは棚卸資産が17億47百万円増加したものの、有価証券が39億99百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては133億43百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が109億22百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、746億49百万円で、前連結会計年度末に比べ61億92百万円増加いたしました。これは短期借入金が40億87百万円減少したものの、長期借入金が100億円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、2,188億66百万円で、前連結会計年度末に比べ53億93百万円増加いたしました。これは為替換算調整勘定が16億82百万円、非支配株主持分が16億97百万円減少したものの、利益剰余金が95億41百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は70.8％となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場においては、スマートフォンの需要が低調に推移したものの、生成AI関連向け需要が好調に推移したことに加え、パソコンの買い替え需要が堅調に推移したことにより、半導体需要は前年同期を上回りました。
このような情勢下において当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global CompanyTM”」という経営ビジョンの下、2027年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「tok中期計画2027」を本年より始動させました。本中期経営計画では「Go beyond 27, Jump to the Future !!」をスローガンに掲げ、「先端レジストのグローバルシェア No.１」、「tok Vision 2030 を見据えた各事業分野のグローバルシェア向上」、「新規分野における事業構築」、「高品質製品の安定供給」、「従業員エンゲージメント向上」、「tok Vision 2030 を実現する強固な経営基盤の構築」という６つの定性目標を設定し、2030年に向けた長期ビジョン「tok Vision 2030」の実現に向け取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,116億23百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は198億46百万円（同47.6％増）、経常利益は203億81百万円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は136億19百万円（同49.0％増）となりました。
なお、エレクトロニクス機能材料の売上高は、581億49百万円（前年同期比13.2％増）、高純度化学薬品の売上高は、519億85百万円（同22.4％増）、その他の売上高は、14億88百万円（同65.3％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が増加したこと等により、158億43百万円の資金収入（前年同期に比べ23億円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、116億３百万円の資金投下（前年同期に比べ95億23百万円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払等により25億78百万円の資金支出（前年同期に比べ44億27百万円減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し564億25百万円となりました。
(3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77億41百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。