（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった韓国大阪有機化学工業株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高及び当中間連結会計期間末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年１月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間に419,770千円増加し、当中間連結会計期間末において3,129,471千円となりました。
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間に2,196,533千円増加し、当中間連結会計期間末において5,326,068千円となりました。