該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
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当第３四半期連結累計期間 |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
2,596,247 |
千円 |
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2,496,006 |
千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
497,543 |
20 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
482,612 |
20 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月29日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成27年７月３日付け（約定日 平成27年６月30日)で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、自己株式746,300株を取得いたしました。
この結果、自己株式は単元未満株式の買取と併せ、当第３四半期連結累計期間において1,541,774千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において6,793,684千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
482,609 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月４日 |
普通株式 |
482,606 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、平成28年５月27日に自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,450,870千円減少しております。