0104100_honbun_0433747503001.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第３四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、第２四半期連結会計期間より導入しております。

(1)　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、159,810千円、70,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形	―	千円
電子記録債権	―	千円
支払手形	―	千円
設備関係支払手形	―	千円

	62,961	千円
	9,805	千円
	140,441	千円
	52,989	千円

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

減価償却費

2,496,006

千円

2,773,196

千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	482,609	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月４日取締役会	普通株式	482,606	20	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の著しい変動

　　自己株式の消却

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、平成28年５月27日に自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,450,870千円減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	482,599	20	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月10日取締役会	普通株式	483,993	20	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年11月10日取締役会決議に係る配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。

該当事項はありません。