第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

75,124,948

81,267,269

75,793,071

77,484,914

84,764,950

経常利益

(千円)

4,169,332

5,466,389

4,906,441

2,818,052

3,153,542

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

3,819,312

3,573,968

3,826,905

1,994,711

2,222,656

包括利益

(千円)

8,738,101

△642,721

3,847,589

2,014,830

334,706

純資産額

(千円)

75,198,182

72,029,392

74,907,291

75,954,085

74,963,907

総資産額

(千円)

90,668,965

87,442,915

90,275,257

92,330,146

92,246,475

１株当たり純資産額

(円)

3,022.77

2,984.99

3,104.32

3,147.79

3,106.86

１株当たり
当期純利益

(円)

150.62

146.71

158.59

82.67

92.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

82.9

82.4

83.0

82.3

81.3

自己資本利益率

(％)

5.2

4.9

5.2

2.6

2.9

株価収益率

(倍)

12.7

12.6

13.0

24.7

22.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

5,024,720

7,327,527

6,957,702

4,921,456

3,389,133

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△4,043,776

1,654,096

1,092,473

△15,347,845

△3,271,437

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△3,879,749

△2,521,698

△969,537

△967,864

△1,211,120

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

9,474,249

15,993,321

22,778,968

11,472,359

10,087,626

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

6,230

6,410

6,730

6,966

7,557

(1,901)

(1,573)

(1,549)

(1,839)

(2,111)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第70期及び71期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

23,086,028

24,200,352

23,353,377

22,742,787

23,825,575

経常利益

(千円)

1,507,047

2,243,619

1,429,538

1,867,340

1,367,414

当期純利益

(千円)

1,956,190

1,306,427

1,185,427

1,228,312

1,243,754

資本金

(千円)

19,225,350

19,225,350

19,225,350

19,225,350

19,225,350

発行済株式総数

(株)

28,813,026

28,813,026

27,813,026

27,813,026

27,813,026

純資産額

(千円)

60,908,510

57,383,902

58,738,550

58,754,700

58,214,515

総資産額

(千円)

66,197,093

63,503,679

64,332,683

64,751,918

63,669,913

１株当たり純資産額

(円)

2,448.37

2,378.07

2,434.26

2,435.00

2,412.69

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

35

40

40

50

80

(円)

(15)

(20)

(20)

(20)

(20)

１株当たり当期純利益

(円)

77.14

53.63

49.13

50.90

51.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

92.0

90.4

91.3

90.7

91.4

自己資本利益率

(％)

3.2

2.2

2.0

2.1

2.1

株価収益率

(倍)

24.8

34.4

41.8

40.0

40.1

配当性向

(％)

45.4

74.6

81.4

98.2

155.2

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

715

693

671

667

649

(288)

(259)

(269)

(262)

(263)

株主総利回り

(％)

136.5

134.4

152.1

154.4

161.9

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

1,990

2,435

2,207

2,453

2,138

最低株価

(円)

1,260

1,772

1,432

1,933

1,624

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第70期及び71期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第70期の１株当たり配当額は、第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1949年８月

東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。

1953年10月

欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。

1954年７月

商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。

1955年４月

東京都江東区に大島工場を新設。

1957年４月

定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。

1961年９月

埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。

1962年９月

大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。

1964年１月

東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。

1966年10月

西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。

1967年10月

千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。

1971年５月

大阪市西区に大阪営業所を開設。

1972年11月

東京都千代田区に東京営業部を開設。

1973年10月

滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。

1974年７月

仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。

1979年３月

大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。

1980年９月

福岡市に福岡営業所を開設。

1981年３月

山口県山陽小野田市に山口工場を新設。

1985年10月

福島県白河市に新白河工場を新設。

1986年11月

本店を東京都千代田区に移転。

1987年４月

商号を天馬株式会社に変更。

1988年８月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

 

英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。

1991年１月

札幌市中央区に札幌営業所を開設。

1991年４月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1991年10月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
青森県八戸市に八戸工場を新設。

1992年11月

香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。

1992年12月

中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。

1993年３月

本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。

1994年６月

香港にPRINCIA Co., LTD.を設立(現・連結子会社)。

1995年10月

中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。

1997年12月

香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。

1998年２月

東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。

2004年３月

MEIYANG HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。

2005年２月

春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。

2005年３月

天馬マグテック株式会社を吸収合併。

2005年12月

中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。

 

中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。

2007年11月

ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）。

2009年６月

株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を子会社化（SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社）。

2009年７月

青森県弘前市に弘前工場を新設。

2009年９月

株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。

2010年３月

株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。

2010年９月

中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。

2010年11月

TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。

2011年１月

PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。

2011年４月

SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。

 

 

年月

事項

2011年５月

株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。

2012年８月

天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。

2014年１月

SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。

2014年２月

TENMA (THAILAND) CO., LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。

2014年４月

PT. TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT. TENMA CIKARANG INDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。

2014年12月

深圳美陽注塑有限公司を清算。

2015年３月

春日精工株式会社を清算。

2016年８月

PT. TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。

2018年１月

株式会社ＴＱを設立。

2018年３月

名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。

2018年10月

TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。

2018年11月

SP MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.を清算。

2019年１月

札幌営業所を閉鎖。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。

 

（日本）

日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD.、TENMA （THAILAND） CO., LTD.、PT．TENMA CIKARANG INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であります。

 

（中国）

中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。

　PRINCIA Co.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。　

 

（東南アジア）

東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、 TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIA が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PRINCIA Co., LTD.

中国
香港

2,000千
香港ドル
13,000千
米ドル

工業品合成樹脂製品の輸出入及び仕入販売

100

役員の兼任有り。

MEIYANG HONG KONG 
LIMITED

中国
香港

8,000千
米ドル

資産管理

100

役員の兼任有り。

上海天馬精塑有限公司

中国
上海市

12,500千
米ドル

ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売

100

役員の兼任有り。

製品及び商品の購入。

天馬精密注塑(深圳)有限公司
(注)５

中国
広東省深圳市

82,350千
人民元

工業品合成樹脂製品の製造販売

100

役員の兼任有り。

天馬精密工業(中山)有限公司
(注)４

中国
広東省中山市

24,376千
米ドル

ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売

100

役員の兼任有り。

製品及び商品の購入。

TENMA VIETNAM CO., LTD.
(注)４、５

ベトナム
バクニン省
クエボー市

35,000千
米ドル

工業品合成樹脂製品及び金型の製造販売

100

役員の兼任有り。

天馬アセアンホールディングス株式会社

東京都北区

490,000千
円

持株会社

100

役員の兼任有り。

TENMA (HCM) VIETNAM
CO., LTD.
(注)２

ベトナム
ドンナイ省
ビエンホア市

12,500千
米ドル

工業品合成樹脂製品の製造販売

100

〔100〕

役員の兼任有り。

TENMA (THAILAND)
CO., LTD.
(注)２、４、５

タイ
ラヨーン県

755,000千
タイバーツ

工業品合成樹脂製品の製造販売

100

〔100〕

役員の兼任有り。

株式会社タクミック
(注)２

神奈川県相模原市

50,000千
円

合成樹脂製品等に係る試作品の製造販売

100

〔100〕

―――――――

PT. TENMA INDONESIA
(注)２、４

インドネシア
ブカシ市

496,281百万
ルピア

工業品合成樹脂製品の製造販売

99.99

〔99.99〕

役員の兼任有り。

天馬皇冠精密工業(蘇州)
有限公司

中国
江蘇省蘇州市

85,000千
人民元

工業品合成樹脂製品の製造販売

100

役員の兼任有り。

PT. TENMA CIKARANG
INDONESIA
(注)２

インドネシア
ブカシ市

84,728百万
ルピア

工業品合成樹脂製品の製造販売

99.99

〔99.99〕

役員の兼任有り。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT.DaikyoNishikawa
Tenma Indonesia

インドネシア
スルヤチプタ市

112,600百万
ルピア

自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売

50

役員の兼任有り。

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

天馬精密注塑(深圳)有限公司

TENMA (THAILAND) CO., LTD.

TENMA VIETNAM CO., LTD.

売上高

12,536,009千円

13,097,109千円

11,520,584千円

経常利益

562,325千円

715,739千円

968,745千円

当期純利益

420,059千円

646,130千円

849,413千円

純資産額

6,482,459千円

9,019,527千円

4,927,592千円

総資産額

8,415,615千円

12,220,652千円

7,482,746千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

629

(260)

中国

2,030

(333)

東南アジア

4,858

(1,515)

全社（共通）

40

(3)

合計

7,557

(2,111)

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　全社（共通）は、主に親会社の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

649

(263)

40

17.4

5,654

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

609

(260)

全社（共通）

40

(3)

合計

649

(263)

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数は61名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されております。
　なお、労使関係については良好であります。