第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「Happy life with TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。

 

(2) 目標とする経営指標

持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上高」及び「営業利益」を重要な指標として位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟且つ的確に対応していくことが求められています。
 このような状況の下、当社グループは第73期(2021年3月期)を最終年度とする3ヶ年の「第2次中期経営計画」(2018年5月11日公表)を策定いたしました。最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値の更なる向上を図るため、以下の経営戦略を推進してまいります。

 

①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕

要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推進し、一段と事業を発展させてまいります。

 

②グローバル戦略の推進

受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉えるため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業(中山)有限公司の2拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆盛なEC販売を一層強化してまいります。

 

③国内自社製品分野の採算性改革

自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高めてまいります。

 

④製造工程における自動化推進

製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応する為にも必須の課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。

 

⑤海外拠点の人材育成強化

当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。
 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

 

(1) 市場環境変動のリスク

当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要需要先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料価格変動のリスク

当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格が高騰し原材料価格が上昇して、製品売価への転嫁に遅れが生じるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(3) 株価変動のリスク

当社グループは、上場株式を保有しておりますので株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替レート変動のリスク

当社グループは、中国(含む香港)、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が変動します。
 この結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外事業のリスク

当社グループは、中国(含む香港)、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国において、今後、予期しない法律または規制の変更、政治または社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。
 このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 固定資産の減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害のリスク

当社グループは、日本国内においては工場と支店・営業所を東北から九州まで全国に展開し、また海外においては中国(含む香港)、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、企業収益及び雇用環境の改善等を背景とした堅調な米国経済及び回復基調の欧州経済に支えられ、緩やかに拡大基調が続きましたが、米中貿易摩擦の深刻化により実体経済の減速感が強まり、更に英国のEU離脱交渉等の政治的混乱など、不安定さを増す状況となっております。
 また、わが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調が続きましたが、依然として消費者の低価格志向は根強く、世界経済の景況感低下もあり、先行き不透明感が強まる状況となりました。
 このような経営環境において、当社グループは第2次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力してまいりました。
 この結果、売上高は84,765百万円(前期比109.4%)となり、営業利益は2,379百万円(前期比114.9%)、経常利益は前期との比較では投資有価証券売却益が減少しましたが、営業利益が増加したことにより3,154百万円(前期比111.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,223百万円(前期比111.4%)となりました。
 また、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、92,246百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べて907百万円増加し、17,283百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、74,964百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 

 

(日本)

ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、主力製品である収納用品から、スキマにピッタリ収納シリーズ「ポーリッシュ スキピタ」、耐久性に優れたベランダ収納「大きく開くコンテナー」等の新製品を発売し、また、「ポーリッシュ 華麗なハンガーシリーズ」と、その第2弾となる「ポーリッシュ 華麗な乾きやすいハンガーシリーズ」、「ポーリッシュ プレミアム珪藻土バスマット」等の新商品を積極的に市場投入したことにより売上が増加しました。工業品合成樹脂製品分野においても、西日本豪雨をはじめとする相次ぐ自然災害の影響により取引先の生産調整等がありましたが、車両関連の受注が好調に推移したこと等により売上が伸長しました。一方、利益面につきましては、原材料及び資材価格の高騰や物流コストの大幅な増加に対処するため、不採算製品の廃止や製品構成の見直し、物流の最適化等の施策を着実に実施してまいりましたが、年度前半での減益影響が大きく前期比で減益となりました。
 この結果、当セグメントの売上高は、24,057百万円(前期比104.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は497百万円(前期比69.7%)となりました。

 

(中国)

ハウスウエア合成樹脂製品分野において、上海天馬精塑有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司の2拠点体制を確立し、EC販売の強化に注力したこと等により売上が増加しました。工業品合成樹脂製品分野においても、年度前半は取引先の生産が東南アジアへシフトする中、天馬精密注塑(深圳)有限公司を中心に苦戦しましたが、新規受注の獲得等により売上が回復し、前期比で増収となりました。利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野では原材料価格上昇の影響を受けましたが、工業品合成樹脂製品分野において、売上の回復と稼働増加により好転しました。
 この結果、当セグメントの売上高は、23,733百万円(前期比105.5%)となり、セグメント利益(営業利益)は1,220百万円(前期比101.5%)となりました。

 

 

(東南アジア)

工業品合成樹脂製品分野において、成長著しい東南アジアでの投資を拡大し、引き続き旺盛な需要を確実に捉え、ベトナム及びタイを中心に売上が大きく伸長しました。利益面につきましては、PT. TENMA INDONESIAの新工場が稼働を開始したことによる立上げ費用や、ベトナム及びタイでの新規受注に係る立上げ費用等の負担がありましたが、売上の増加に伴い先行費用を着実に回収するとともに、改善活動を継続したことにより、前期比で大幅増益となりました。
 この結果、当セグメントの売上高は、36,974百万円(前期比115.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は1,611百万円(前期比141.5%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,385百万円減少し、10,088百万円となりました。
 各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加1,752百万円、法人税等の支払い554百万円等がありましたが、減価償却費3,561百万円、税金等調整前当期純利益3,083百万円等があり、3,389百万円の増加(前期比は1,532百万円の減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻57,837百万円、投資有価証券の売却756百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入55,406百万円、有形固定資産の取得6,424百万円等の支出があり、3,271百万円の減少(前期比は12,076百万円の増加)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払1,210百万円等があり、1,211百万円の減少(前期比は243百万円の減少)となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

  a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

日本

22,301,477

105.8

中国

22,596,879

104.0

東南アジア

35,945,713

113.9

合計

80,844,068

108.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格により算出しております。

3 金額には、消費税等は含まれておりません。

4 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

  b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高
(千円)

前期比
(%)

受注残高
(千円)

前期比
(%)

日本

6,277,864

107.6

1,202,402

101.5

中国

22,417,852

111.9

5,362,673

120.2

東南アジア

37,230,527

113.4

3,288,765

109.3

合計

65,926,244

112.3

9,853,840

113.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。

4 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

  c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

日本

24,056,994

104.6

中国

23,733,482

105.5

東南アジア

36,974,474

115.6

合計

84,764,950

109.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

売上高は、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品において、日本及び中国で新製品の積極的な市場投入等により堅調に推移しました。工業品合成樹脂製品分野においては、東南アジアでの引き続き旺盛な需要を確実に捉え、売上が大きく伸長しました。また、取引先の生産が中国から東南アジアへシフトするなか、中国において年度前半は苦戦しましたが、新規受注の獲得等により売上が回復しました。この結果、売上高は84,765百万円(前期比109.4%)となりました。

 

(営業利益)

営業利益は、ハウスウエア合成樹脂製品分野において、原材料及び資材価格の上昇や物流コストの増加等の影響を大きく受けましたが、不採算製品の廃止や製品構成の見直し、物流の最適化等の施策を着実に実施してまいりました。また、海外においてPT. TENMA INDONESIAの新工場が稼働を開始したことに伴う立上げ費用や、ベトナム及びタイでの新規受注に係る立上げ費用等の負担がありましたが、売上の増加に伴い先行費用を着実に回収するとともに、改善活動を継続したこと等により増益となり、2,379百万円(前期比114.9%)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

営業外損益において、投資有価証券売却益を計上したこと等により、経常利益は3,154百万円(前期比111.9%)となりました。
 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,223百万円(前期比111.4%)となりました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、92,246百万円となりました。これは、建設仮勘定が1,873百万円、受取手形及び売掛金が1,562百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が3,964百万円減少したこと等によります。
 負債合計は、前連結会計年度末に比べて907百万円増加し、17,283百万円となりました。これは、流動負債「その他」に含まれる未払金が649百万円増加したこと等によります。
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、74,964百万円となりました。これは、利益剰余金が899百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が1,241百万円、その他有価証券評価差額金が572百万円、それぞれ減少したこと等によります。

 

(資本の財源および資金の流動性)

当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速且つ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、自己資金にて賄うこととしております。
 当連結会計年度において、日本では滋賀工場の工場棟建設、金型及び製造設備への投資、中国では金型及び製造設備への投資、東南アジアではTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.で工場建設、TENMA (THAILAND) CO.,LTD.で倉庫建設を行ったほか、各拠点において製造設備への投資を積極的に行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は6,424百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,088百万円となりました。

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

5 【研究開発活動】

研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。
 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は367百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。
 これらは、耐久性に優れ、フタが大きく開く屋外収納「大きく開くコンテナー95L」、圧倒的な吸水力と速乾性を兼ね備えた「ポーリッシュ プレミアム珪藻土バスマット」、麻風の素材を使用し、ナチュラルカラーで様々なインテリアテイストにも合うデザインの多目的バスケット「プロフィックス 麻風バスケット」、油ハネや水滴飛びをしっかりカバーし、厚手でズレにくいデザインキッチンマット「ファビエ ソフットマット」等であります。