１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、PRINCIA Co., LTD. 、MEIYANG HONG KONG LIMITED、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山）有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会社、TENMA (THAILAND) CO., LTD.、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、株式会社タクミック、PT. TENMA INDONESIA 、天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司及び PT. TENMA CIKARANG INDONESIA の13社であります。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社は、株式会社ＴＱであります。
なお、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD.は当連結会計年度において清算結了しております。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社数 １社
持分法を適用した会社は、PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaであります。
なお、PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない会社
持分法を適用していない会社（株式会社ＴＱ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの：
総平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
ｂ 貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………３年～50年
機械装置及び運搬具……４年～10年
また、当社は、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が253,375千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が33,257千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が4,789千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が215,329千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が220,118千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、159,810千円、70,000株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
553,674千円 |
449,410千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
438,411千円 |
438,411千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
421,388千円 |
421,388千円 |
|
有形固定資産「その他」 (工具、器具及び備品) |
86,243千円 |
76,078千円 |
|
土地 |
24,000千円 |
24,000千円 |
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
88,119千円 |
81,799千円 |
|
電子記録債権 |
12,283千円 |
32,879千円 |
|
支払手形 |
189,551千円 |
154,918千円 |
|
設備関係支払手形 |
104,073千円 |
23,743千円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
38,981千円 |
20,324千円 |
|
土地 |
165千円 |
― |
|
有形固定資産「その他」 (工具、器具及び備品) |
3,903千円 |
4,617千円 |
|
無形固定資産「その他」 (借地権) |
44,471千円 |
― |
|
計 |
87,520千円 |
24,941千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
4,537千円 |
9,847千円 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
1,344千円 |
383千円 |
|
計 |
5,880千円 |
10,230千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
69千円 |
69,137千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,151千円 |
4,018千円 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
868千円 |
1,290千円 |
|
撤去費用 |
10千円 |
11,181千円 |
|
計 |
5,099千円 |
85,625千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
324,668 |
△232,724 |
|
組替調整額 |
△633,943 |
△378,839 |
|
税効果調整前 |
△309,276 |
△611,563 |
|
税効果額 |
65,149 |
39,101 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△244,127 |
△572,462 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
102,760 |
△1,192,864 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
102,760 |
△1,192,864 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
102,760 |
△1,192,864 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
240,845 |
△43,838 |
|
組替調整額 |
△8,119 |
△63,178 |
|
税効果調整前 |
232,726 |
△107,015 |
|
税効果額 |
△71,214 |
32,747 |
|
退職給付に係る調整額 |
161,512 |
△74,269 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△48,350 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
― |
△48,350 |
|
その他の包括利益合計 |
20,144 |
△1,887,944 |
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
27,813,026 |
― |
― |
27,813,026 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,683,072 |
70,674 |
70,000 |
3,683,746 |
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株が含まれております。
２ 自己株式数の増加70,674株は、役員向け株式交付信託による取得70,000株、単元未満株式の買取りによる増加674株であります。自己株式数の減少70,000株は、役員向け株式交付信託への第三者割当による処分であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月27日 |
普通株式 |
482,599 |
20 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
|
2017年11月10日 |
普通株式 |
483,993 |
20 |
2017年９月30日 |
2017年12月８日 |
(注) 2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
725,978 |
30 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
(注) １ 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
27,813,026 |
― |
― |
27,813,026 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,683,746 |
803 |
― |
3,684,549 |
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株が含まれております。
２ 自己株式数の増加803株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 |
普通株式 |
725,978 |
30 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
|
2018年11月９日 |
普通株式 |
483,977 |
20 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
(注) １ 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれております。
２ 2018年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。
３ 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,451,909 |
60 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,200千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
34,976,009千円 |
31,011,614千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△23,503,650千円 |
△20,923,988千円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,472,359千円 |
10,087,626千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
24,912千円 |
25,845千円 |
|
１年超 |
76,916千円 |
68,302千円 |
|
合計 |
101,828千円 |
94,147千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調査を年１回以上定期的に実施しております。
貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容することがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は長短を問わずありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
34,976,009 |
34,976,009 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
15,875,473 |
15,875,473 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① その他有価証券 |
4,337,293 |
4,337,293 |
― |
|
資産計 |
55,188,775 |
55,188,775 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
10,483,641 |
10,483,641 |
― |
|
負債計 |
10,483,641 |
10,483,641 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式（投資有価証券） |
553,674 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
34,976,009 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
15,875,473 |
― |
― |
― |
|
合計 |
50,851,482 |
― |
― |
― |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調査を年１回以上定期的に実施しております。
貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容することがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は長短を問わずありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
31,011,614 |
31,011,614 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
17,437,062 |
17,437,062 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① その他有価証券 |
3,351,003 |
3,351,003 |
― |
|
資産計 |
51,799,679 |
51,799,679 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
10,305,862 |
10,305,862 |
― |
|
負債計 |
10,305,862 |
10,305,862 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式（投資有価証券） |
449,410 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
31,011,614 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
17,437,062 |
― |
― |
― |
|
合計 |
48,448,676 |
― |
― |
― |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
4,337,293 |
2,738,050 |
1,599,244 |
|
小計 |
4,337,293 |
2,738,050 |
1,599,244 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,337,293 |
2,738,050 |
1,599,244 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
3,351,003 |
2,363,321 |
987,681 |
|
小計 |
3,351,003 |
2,363,321 |
987,681 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,351,003 |
2,363,321 |
987,681 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
1,263,173 |
633,943 |
― |
|
合計 |
1,263,173 |
633,943 |
― |
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
755,587 |
378,839 |
― |
|
合計 |
755,587 |
378,839 |
― |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,704,064 |
3,859,078 |
|
勤務費用 |
299,272 |
255,270 |
|
利息費用 |
19,973 |
17,307 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
34,270 |
△850 |
|
退職給付の支払額 |
△193,961 |
△180,214 |
|
その他 |
△4,539 |
△16,187 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,859,078 |
3,934,403 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,427,409 |
4,781,325 |
|
期待運用収益 |
88,548 |
95,626 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
275,115 |
△44,688 |
|
事業主からの拠出額 |
146,118 |
144,966 |
|
退職給付の支払額 |
△155,866 |
△161,845 |
|
年金資産の期末残高 |
4,781,325 |
4,815,385 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,532,033 |
3,580,641 |
|
年金資産 |
△4,781,325 |
△4,815,385 |
|
|
△1,249,291 |
△1,234,743 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
327,044 |
353,762 |
|
連結貸借対照表に計上された |
△922,247 |
△880,982 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
327,044 |
353,762 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,249,291 |
△1,234,743 |
|
連結貸借対照表に計上された |
△922,247 |
△880,982 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
勤務費用 |
299,272 |
255,270 |
|
利息費用 |
19,973 |
17,307 |
|
期待運用収益 |
△88,548 |
△95,626 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△8,119 |
△63,178 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
222,577 |
113,772 |
(注) 上記の退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度において27,213千円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
232,726 |
△107,015 |
|
合計 |
232,726 |
△107,015 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
689,038 |
582,022 |
|
合計 |
689,038 |
582,022 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
債券 |
39％ |
39％ |
|
株式 |
57％ |
56％ |
|
現金及び預金 |
2％ |
2％ |
|
その他 |
2％ |
3％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
割引率 |
0.5％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
117,661千円 |
121,256千円 |
|
減価償却超過額 |
31,619千円 |
23,040千円 |
|
減損損失 |
151,148千円 |
142,836千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
86,194千円 |
96,995千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
591,397千円 |
689,411千円 |
|
投資有価証券評価損 |
595,465千円 |
644,310千円 |
|
その他 |
239,398千円 |
263,141千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,812,882千円 |
1,980,989千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
― |
△594,636千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
― |
△1,070,965千円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△1,504,736千円 |
△1,665,600千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
308,146千円 |
315,389千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△131,426千円 |
△92,325千円 |
|
海外子会社の留保利益 |
△573,439千円 |
△692,254千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△382,283千円 |
△377,833千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△128,706千円 |
△116,193千円 |
|
その他 |
△94,049千円 |
△51,531千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,309,903千円 |
△1,330,136千円 |
|
繰延税金資産(負債(△))の純額 |
△1,001,757千円 |
△1,014,747千円 |
(注) １．評価性引当額が160,864千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を48,844千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を68,722千円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
― |
90,170 |
73,084 |
250,916 |
100,040 |
175,201 |
689,411千円 |
|
評価性引当額 |
― |
△90,170 |
△73,084 |
△250,916 |
△100,040 |
△80,425 |
△594,636千円 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
94,776 |
94,776千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6％ |
△0.1％ |
|
住民税均等割 |
1.3％ |
0.9％ |
|
子会社の適用税率の差異による項目 |
△17.1％ |
△11.0％ |
|
海外子会社の留保利益 |
3.0％ |
7.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
11.1％ |
△1.4％ |
|
その他 |
1.8％ |
1.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
30.4％ |
27.9％ |
該当事項はありません。