１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの：
総平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
(2) 貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……３年～50年
機械及び装置 ……８年～10年
車両運搬具 ……４年～６年
工具、器具及び備品……２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が217,991千円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が217,991千円減少しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
438,411千円 |
438,411千円 |
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機械及び装置 |
421,388千円 |
421,388千円 |
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工具、器具及び備品 |
86,243千円 |
76,078千円 |
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土地 |
24,000千円 |
24,000千円 |
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
88,119千円 |
81,799千円 |
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電子記録債権 |
12,283千円 |
32,879千円 |
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支払手形 |
189,551千円 |
154,918千円 |
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設備関係支払手形 |
104,073千円 |
23,743千円 |
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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機械及び装置 |
5,409千円 |
8,045千円 |
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車両運搬具 |
― |
315千円 |
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工具、器具及び備品 |
3,875千円 |
4,591千円 |
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土地 |
165千円 |
― |
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計 |
9,449千円 |
12,951千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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機械及び装置 |
1,657千円 |
331千円 |
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計 |
1,657千円 |
331千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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建物 |
69千円 |
933千円 |
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構築物 |
― |
11,483千円 |
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機械及び装置 |
3,223千円 |
203千円 |
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車両運搬具 |
4千円 |
129千円 |
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工具、器具及び備品 |
0千円 |
225千円 |
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撤去費用 |
10千円 |
11,181千円 |
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計 |
3,306千円 |
24,153千円 |
※４ 関係会社出資金評価損
天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司への出資金に係る評価損であります。
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,679,368千円、関係会社出資金8,897,753千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,679,368千円、関係会社出資金8,897,753千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
101,760千円 |
102,161千円 |
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投資有価証券評価損 |
595,465千円 |
644,310千円 |
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関係会社出資金評価損 |
265,939千円 |
265,939千円 |
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繰越欠損金 |
79,109千円 |
163,498千円 |
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その他 |
199,856千円 |
238,932千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,242,130千円 |
1,414,840千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
― |
△68,722千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
― |
△1,086,930千円 |
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評価性引当額小計 |
△1,003,528千円 |
△1,155,652千円 |
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繰延税金資産 合計 |
238,601千円 |
259,188千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△131,426千円 |
△92,325千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△128,706千円 |
△116,193千円 |
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その他 |
△171,438千円 |
△199,733千円 |
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繰延税金負債 合計 |
△431,570千円 |
△408,251千円 |
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繰延税金資産(負債(△))の純額 |
△192,968千円 |
△149,063千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.6％ |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.1％ |
△31.9％ |
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住民税均等割 |
2.3％ |
2.0％ |
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外国子会社配当金に係る源泉所得税 |
6.4％ |
5.7％ |
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評価性引当額の増減 |
10.0％ |
0.3％ |
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その他 |
1.2％ |
1.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等負担率 |
20.7％ |
8.3％ |
該当事項はありません。