###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、海外においては、中国（含む香港）及び東南アジア（主に、インドネシア、タイ、ベトナム）の現地法人が各地域を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
日本 | 中国 | 東南アジア
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,056,994 | 23,733,482 | 36,974,474 | 84,764,950
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 92,412 | 188,324 | 113 | 280,849
計 | 24,149,407 | 23,921,806 | 36,974,587 | 85,045,800
セグメント利益 | 496,640 | 1,187,331 | 1,613,715 | 3,297,686
セグメント資産 | 20,414,250 | 20,457,104 | 30,805,739 | 71,677,093
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 1,027,610 | 612,198 | 1,894,884 | 3,534,693
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,329,199 | 690,305 | 4,019,573 | 7,039,077

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
日本 | 中国 | 東南アジア
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,954,375 | 24,918,595 | 37,889,289 | 85,762,259
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 95,204 | 191,524 | 80 | 286,809
計 | 23,049,579 | 25,110,119 | 37,889,370 | 86,049,068
セグメント利益 | 887,847 | 1,481,217 | 2,019,354 | 4,388,419
セグメント資産 | 21,044,535 | 24,549,441 | 31,886,520 | 77,480,495
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 905,428 | 842,250 | 2,046,915 | 3,794,594
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,180,878 | 527,257 | 1,374,608 | 4,082,743

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 85,045,800 | 86,049,068
セグメント間取引消去 | △280,849 | △286,809
連結財務諸表の売上高 | 84,764,950 | 85,762,259

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,297,686 | 4,388,419
セグメント間取引消去 | 7,783 | 17,573
全社費用（注） | △956,777 | △1,340,723
連結財務諸表の営業利益 | 2,348,692 | 3,065,268

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

|  | (単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 71,677,093 | 77,480,495
全社資産 (注)１ | 29,778,682 | 26,300,663
その他の調整額 (注)２ | △9,494,893 | △9,238,188
連結財務諸表の資産合計 | 91,960,882 | 94,542,970

(注) １　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

２　その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。

|  |  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 3,534,693 | 3,794,594 | 26,281 | 18,775 | 3,560,973 | 3,813,370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,039,077 | 4,082,743 | 160 | 181,263 | 7,039,237 | 4,264,006

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | ベトナム | タイ | その他 | 合計
24,196,297 | 23,593,118 | 17,862,093 | 13,097,109 | 6,016,333 | 84,764,950

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | ベトナム | タイ | 中国 | インドネシア | 合計
6,978,280 | 6,056,498 | 5,560,224 | 3,973,315 | 3,177,855 | 25,746,172

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | ベトナム | タイ | その他 | 合計
23,100,746 | 24,392,897 | 18,432,434 | 14,001,831 | 5,834,351 | 85,762,259

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | ベトナム | タイ | 中国 | インドネシア | 合計
8,326,689 | 5,638,982 | 5,933,716 | 7,707,456 | 2,928,034 | 30,534,878

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲ビー・ ケー・ファ イナンス (注)３ | 東京都 北区 | 90,000 | 不動産 賃貸業 | (被所有) 直接 10.01 | 社宅、事務所の賃借 役員の兼任 | 賃借料等 の支払 | 15,120 | 前払費用 (注)４ 保証金 (注)５ | 1,334 3,194
主要株主等、 役員及び その近親者 | 司　治 (注)６ | － | － | 当社 名誉会長 | （被所有） 直接 3.3 間接 8.6 | 顧問契約 | 顧問報酬 | 24,756 | － | －

(注) １　上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

３　当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

４　流動資産の「その他」に含まれております。

５　投資その他の資産の「その他」に含まれております。

６　司治は、当社役員司久の父であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲ビー・ ケー・ファ イナンス (注)３ | 東京都 北区 | 90,000 | 不動産 賃貸業 | (被所有) 直接 10.00 | 社宅、事務所の賃借 役員の兼任 | 賃借料等 の支払 | 15,391 | 前払費用 (注)４ 保証金 (注)５ | 1,410 3,194
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | スピンシェル㈱ (注)６ | 東京都 港区 | 84,000 | PRマーケティング業 遠隔プラットフォーム事業 | (所有) 20.83 | コンテンツマーケティング運用代行役員の兼任 | 第三者割当増資（注７） Webページ作成費用の支払 | 60,000 4,021 | 未払費用 | 935
主要株主等、 役員及び その近親者 | 司　治 (注)８ | － | － | － | （被所有） 直接 3.28 間接 7.16 | 顧問契約 | 顧問報酬 | 28,752 | － | －

(注) １　上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

Webページ作成費用の支払いについては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

３　当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

４　流動資産の「その他」に含まれております。

５　投資その他の資産の「その他」に含まれております。

６　当社役員金田宏が議決権の68.33％を直接保有しております。

７　第三者割当増資の引受価額については、第三者機関の算定した評価額に基づき決定しております。

８　司治氏は、当社役員司久の父であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,097円16銭 | 3,073円41銭
１株当たり当期純利益 | 93円31銭 | 103円80銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度70,000株、当連結会計年度70,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度70,000株、当連結会計年度70,000株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
連結損益計算書上の親会社株主に 帰属する当期純利益（千円） | 2,251,535 | 2,504,409
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 2,251,535 | 2,504,409
普通株式の期中平均株式数（株） | 24,128,891 | 24,128,306

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１株当たり純資産額 |  |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 74,729,910 | 74,155,837
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 68 | 74
（うち非支配株主持分） | ( 68 ) | ( 74 )
普通株式に係る純資産額（千円） | 74,729,841 | 74,155,763
普通株式の発行済株式数（株） | 27,813,026 | 26,813,026
普通株式の自己株式数（株） | 3,684,549 | 2,684,867
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株） | 24,128,477 | 24,128,159

###### (重要な後発事象)

（子会社の解散）

2020年５月15日の取締役会において、当社の中国子会社である天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。

（１）解散の理由

政府主導の都市化計画の土地収用に伴い、事業の継続について検討を行ってまいりましたが、工場移

転による事業継続も実施不能との判断から解散することといたしました。

（２）解散する子会社の概要

社名　　　　天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司

所在地　　　中国、江蘇省蘇州市

事業の内容　工業品合成樹脂製品の製造販売

資本金　　　85,000千人民元

出資比率　　100％

（３）解散及び清算の日程

解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる

予定であります。

（４）当該解散による損益への影響

当該子会社の解散及び清算に伴う影響は現在精査中ですが、これに伴う清算損益を計上する可能性が

あります。

（自己株式の取得）

当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　普通株式

②取得し得る株式の総数　　1,400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.80％）

③株式の取得価額の総額　　2,384,200,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　2020年５月28日

⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（３）取得結果

上記決議に基づき、2020年５月28日に当社普通株式305,200株（取得価額519,755,600円）を取得し、

当該決議に伴う自己株式の取得を終了しました。