## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「Happy life with TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。

(2) 目標とする経営指標

持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上高」及び「営業利益」を重要な指標として位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められています。

また、現時点において感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて極めて厳しい状況にあり、その収束時期や、収束した後の経済活動につきましても見通すことが困難であり、先行き厳しい事業環境となることが予想されます。

このような状況の下、当社グループは第73期（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計画」（2018年５月11日公表）を策定し、連結業績目標を売上高91,000百万円、営業利益4,500百万円、営業利益率5.0％としております。２年目にあたる当連結会計年度は、売上高85,762百万円、営業利益3,065百万円、営業利益率3.6％となりました。最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値のさらなる向上を図るため、以下の経営戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済が正常化した後の事業展開に備えてまいります。

①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕

要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推進し、一段と事業を発展させてまいります。

②グローバル戦略の推進

受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉えるため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆盛なEC販売を一層強化してまいります。

③国内自社製品分野の採算性改革

自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高めてまいります。

④製造工程における自動化推進

製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応するためにも必須の課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。

⑤海外拠点の人材育成強化

当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。

特に、ハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、高止まりする物流コスト等に対処するため、引き続き製品構成の見直しや物流の最適化等の施策を着実に実施することに加え、新製品開発により売上拡大を目指してまいります。工業品合成樹脂製品分野につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先の減産が懸念され、回復時期を予測することが困難な状況となっておりますが、経済環境、取引先の動向等を注視し、機動的な対応をしてまいります。

当社は、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いについて2019年12月2日付で第三者委員会を設置し、2020年3月13日付で第三者委員会から受領した調査報告書においては、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました（第三者委員会の調査報告書（公表版）については、2020年4月2日付にて公表しております）。当社は、第三者委員会による再発防止についての提言等を踏まえ、2020年5月1日付で当社における関係者の処分及び再発防止策を公表いたしました。

株主、投資家の皆様及び関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。今後、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって再発防止の実行に着実に取り組んでまいる所存でございます。

### ２ 【事業等のリスク】

経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

(1) 市場環境変動のリスク

当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要需要先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格変動のリスク

当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格が高騰し原材料価格が上昇して、製品売価への転嫁に遅れが生じるような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株価変動のリスク

当社グループは、上場株式を保有しておりますので株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レート変動のリスク

当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が変動します。

この結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業のリスク

当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国において、今後、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。

このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害のリスク

当社グループは、日本国内においては工場と支店・営業所を東北から九州まで全国に展開し、また海外においては中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、厳しい市場環境が続くと見込まれておりますが、現時点で収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟・その他の法的手続きについて

当社グループが国内及び海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループにおいてすでに発生している、又は発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国での良好な 雇用・所得環境を背景とした堅調な企業業績が牽引し緩やかな拡大傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化・ 深刻化による景気減速、英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクの高まりに加え、期末にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅に縮小し、先行きが見通せない状況となっております。

日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が持続しましたが、2019年10月に実施された消費増税等により消費者マインドの低下が見られました。また、期末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が急速に悪化する等、厳しい状況となりました。

このような経営環境において、当社グループは第２次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力し、特に、需要が旺盛な東南アジアを中心に設備投資を行うことによりグローバル戦略を推進してまいりました。

この結果、売上高は85,762百万円（前期比101.2%）となり、営業利益は3,065百万円（前期比130.5%）、経常利益は前期との比較では投資有価証券売却益が減少しましたが、営業利益が増加したことにより3,600百万円（前期比115.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円（前期比111.2%）となりました。

今般の当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに係る第三者委員会の設置以降の一連の騒動に関しましては、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。

当社は、当該事案に関し、第三者委員会を設置して調査を進め、2020年３月13日付けで第三者委員会より調査報告書を受領し、同月16日付けで過年度決算の訂正をするとともに、2020年４月２日付けで調査報告書（公表版）を公表し、2020年５月１日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」にて、当社における関係者の処分及び再発防止策をお知らせいたしました。

今後、当社グループ一丸となって再発防止に向けた取り組みを進め、信頼回復に努めてまいりますので、何卒、宜しくお願い申し上げます。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、当社人気シリーズを「不透明ホワイト」で統一したカラー企画「ＭＯＮＯ color selection」の導入や、新シリーズ「大きく開くコンテナー」のアイテムを追加、また、自由に組み合わせて楽しむことができる六角形の収納「モアプラス」、レトロかわいい道具箱「ハコット」等の新商品を発売し拡販いたしましたが、消費増税による個人消費の落ち込みや、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により前年同期に比べ売上が減少しました。また、工業品合成樹脂製品分野につきましては、車両関連の受注が減少したことにより売上が減少しました。利益面につきましては、物流コストの増加等に対処するため、製品構成や販売価格の見直し等を実施したことにより大幅増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、22,954百万円（前年同期比95.4％）となり、セグメント利益（営業利益） は888百万円（前年同期比178.8％）となりました。

(中国)

工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南アジアへシフトする状況が続くなか、天馬精密注塑（深圳）有限公司を中心に新規受注の獲得を積極的に行ったこと等により売上が増加しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野においては、引き続き２拠点体制での生産・販売活動を行いましたが、EC販売の伸び悩み等により売上は微減となりました。利益面につきましては、売上の増加、稼働の向上及び生産活動の効率化により増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、24,919百万円（前期比105.0%）となり、セグメント利益（営業利益）は1,481百万円（前期比124.8%）となりました。

(東南アジア)

工業品合成樹脂製品分野において、成長著しい東南アジアでの投資を拡大したことにより、ベトナムのTENMA VIETNAMCO., LTD.及びタイのTENMA (THAILAND) CO., LTD.で売上が増加しました。利益面につきましては、前期に発生していた立上げに伴う先行費用を、売上の増加と改善活動の継続により着実に回収し、前年同期比で大きく増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、37,889百万円（前年同期比102.5％）となり、セグメント利益（営業利益） は2,019百万円（前年同期比125.1％）となりました。

#### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,633百万円増加し、12,721百万円となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払い770百万円、仕入債務の減少652百万円等がありましたが、減価償却費3,813百万円、税金等調整前当期純利益3,448百万円等があり、6,822百万円の増加（前期比は3,433百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻53,066百万円、投資有価証券の売却351百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入50,380百万円、有形固定資産の取得4,672百万円等の支出があり、1,747百万円の減少（前期比は1,525百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払2,416百万円等があり、2,502百万円の減少（前期比は1,291百万円の減少）となりました。

#### ③生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比（％）
日本 | 20,924,576 | 93.8
中国 | 24,330,509 | 107.7
東南アジア | 37,165,641 | 103.4
合計 | 82,420,727 | 102.0

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格により算出しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

４　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

#### b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前期比 （％） | 受注残高 (千円) | 前期比 （％）
日本 | 5,753,862 | 91.7 | 1,182,700 | 98.4
中国 | 22,229,279 | 99.2 | 4,669,981 | 87.1
東南アジア | 37,366,520 | 100.4 | 2,834,492 | 86.2
合計 | 65,349,660 | 99.1 | 8,687,173 | 88.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。

４　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比（％）
日本 | 22,954,375 | 95.4
中国 | 24,918,595 | 105.0
東南アジア | 37,889,289 | 102.5
合計 | 85,762,259 | 101.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

#### (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響につきましては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

##### ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品において、日本及び中国で新製品の積極的な市場投入等により拡販に努めましたが、日本においては消費増税による個人消費の落ち込みや、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響があり、中国においてはEC販売が伸び悩んだこと等により減少しました。工業品合成樹脂製品分野においては、「第２次中期経営計画」に基づき、成長著しい東南アジアでの投資を拡大し、引き続き旺盛な需要を確実に捉えたことにより伸長しました。また、取引先の生産が中国から東南アジアへシフトするなか、中国において新規受注の獲得等により売上が回復しました。この結果、売上高は85,762百万円（前期比101.2％）となりました。

（営業利益）

営業利益は、ハウスウエア合成樹脂製品分野において、日本での物流コストの高止まりに対処するため、製品構成や販売価格の見直し等を実施してまいりました。また、海外におきましては、前期に発生しておりました新工場稼働に伴う立上げ費用や、ベトナム及びタイでの新規受注に係る立上げ費用等の先行費用を、売上の増加と改善活動の継続により着実に回収したことにより増益となり、3,065百万円（前期比130.5％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

営業外損益において、投資有価証券売却益を計上したこと等により、経常利益は3,600百万円（前期比115.3％）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円（前期比111.2％）となりました。

また、新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループ海外工場の操業度低下やそれに伴う売上の減少等、当社事業に影響を及ぼしておりますが、当連結会計年度につきましては、連結子会社の決算日が12月31日であることから2019年12月までの財務諸表を使用しているため、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。一方、2021年３月期の連結業績につきましては、中国及び東南アジアでの工場の稼働停止及び取引先の生産調整等による稼働減少の影響を受ける見通しですが、現時点では新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影響を合理的に算定し、計画を修正することが困難な状況下にあることから、現時点では未定であります。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,582百万円増加し、94,543百万円となりました。これは、建設仮勘定が1,402百万円、投資有価証券が737百万円、それぞれ減少しましたが、国際財務報告基準を適用している海外子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことにより、使用権資産が3,807百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,156百万円増加し、20,387百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が968百万円減少しましたが、固定負債のリース債務が3,599百万円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、74,156百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が279百万円増加しましたが、自己株式の消却等により資本剰余金が1,451百万円減少し、控除項目である自己株式が1,451百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金が666百万円減少したこと等によります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速かつ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、自己資金にて賄うこととしております。

当連結会計年度において、日本では滋賀工場の工場棟建設、金型及び製造設備への投資、中国では金型及び製造設備への投資、東南アジアではTENMA (THAILAND) CO.,LTD.で倉庫建設を行ったほか、各拠点において製造設備への投資を積極的に行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は4,672百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,721百万円となりました。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 347百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。
これらは、木製家具に比べ、組立が簡単・軽くて湿気につよく・扱いやすい「フィッツプラス　キャビネット」、家の中どこでもスペース有効活用をコンセプトとした収納ラック「ｍｏｒｅ+　モアプラス」、レトロ可愛いをデザインコンセプトにした、飾っておきたくなるような小物収納シリーズ「ＨＡＣＯＴＴＯ（ハコット）」、デスクの空間とオフィスでの悩みに適した「Ｆｉｔｓ　ＷＯＲＫ　－　フィッツワーク」、洗濯をおしゃれに楽しく「ＰＯＲＩＳＨ 洗濯用品　ベーシック」及び「ＰＯＲＩＳＨ 洗濯用品　機能ハンガー」、キッチンやインテリアに馴染む、すっきりなデザインの「ＩＮＴＥＲＩＯＲ　ＢＯＸ　－　インテリアボックス」等であります。