１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの：
総平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
(2) 貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……３年～50年
機械及び装置 ……８年～10年
車両運搬具 ……４年～６年
工具、器具及び備品……２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の一部の拠点においても、得意先での生産調整等による稼働低下があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社業績への影響を合理的に予測することは現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
３ 偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました（調査報告書（公表版）については2020年４月２日付にて公表しております）。当社としては、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年５月１日付にて公表しました再発防止の実行に着実に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、財務諸表には反映しておりません。
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 関係会社出資金評価損
天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司への出資金に係る評価損であります。
※５ 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,679,368千円、関係会社出資金8,722,646千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,739,368千円、関係会社出資金8,722,646 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 1,400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.80％）
③株式の取得価額の総額 2,384,200,000円（上限）
④取得期間 2020年５月28日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（３）取得結果
上記決議に基づき、2020年５月28日に当社普通株式305,200株（取得価額519,755,600円）を取得し、
当該決議に伴う自己株式の取得を終了しました。