該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの一部の拠点においても、各国政府からの感染拡大抑制の指示による移動等の自粛や取引先での生産調整等から、工場の稼働に影響が出ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました（調査報告書（公表版）については2020年４月２日付にて公表しております）。当社としては、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年５月１日付にて公表しました再発防止に取り組んでおります。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの一部の拠点において、各国政府からの感染拡大抑制の指示に従い工場の稼働を停止した期間の固定費（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,200千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,451,158千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,800千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間70,000株、当第１四半期連結累計期間70,000株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について次の通り決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を
可能とするため。
②取得する株式の種類 当社普通株式
③取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
④株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
⑤取得する期間 2020年８月11日～2021年８月10日
⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付