【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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項目 |
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１ 税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
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当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) |
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受取手形 |
88,119千円 |
70,493千円 |
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電子記録債権 |
12,283千円 |
6,954千円 |
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支払手形 |
189,551千円 |
177,088千円 |
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設備関係支払手形 |
104,073千円 |
7,793千円 |
２ 偶発債務
当社は、令和２年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携してその是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額
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前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日) |
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当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日) |
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荷造運搬費 |
1,824,538 |
千円 |
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2,056,861 |
千円 |
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従業員給料手当 |
1,268,270 |
千円 |
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1,223,129 |
千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
36,360,422 千円 |
34,340,519 千円 |
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預入期間が３か月を超える
定期預金 |
△20,973,258 千円 |
△22,904,574 千円 |
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現金及び現金同等物 |
15,387,164 千円 |
11,435,946 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(千円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日
定時株主総会 |
普通株式 |
482,599 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(千円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月10日
取締役会 |
普通株式 |
483,993 |
20 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(千円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日
定時株主総会 |
普通株式 |
725,978 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
(千円) |
１株当たり
配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月９日
取締役会 |
普通株式 |
483,977 |
20 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。