当社は、令和元年12月２日付「当社海外子会社における不正行為について」にて公表しました通り、当社海外子会社において、従業員による不正行為の疑いがあると認識いたしましたので、令和元年12月２日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、本件不正行為及び他のグループ会社における類似案件について専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。その結果、令和２年３月13日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書の内容を検討した結果、海外子会社において今後支出が見込まれる間接税等の租税関連費用について、過年度決算の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年８月10日に提出いたしました第70期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。