文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Happy life with TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。
(2) 目標とする経営指標
持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上」、「営業利益」、「ROE」及び「ROIC」を重要な指標と位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においては各国の人件費上昇等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響長期化、半導体不足に端を発した生産調整等もあり、引き続き、先行き厳しい事業環境となることが予想されます。
このような状況の下、当社グループは第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」（2021年５月13日公表）を策定いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動してまいります。
数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6％以上としており、この３ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標（2031年３月期）である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE９％以上、ROIC９％以上の達成に向けた「変革期間」と位置付けております。
この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。
なお、第74期（2022年３月期）の連結業績は、売上高81,000百万円、営業利益3,400百万円を見込んでおります。
① 人財への取り組み
ダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改革等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。
② 環境問題への取り組み
樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラスチックの活用を研究してまいります。
③ ガバナンス強化
指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の１/３以上維持による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。
④ DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進
全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社商品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また製品の組み立て、場内物流等の自動化によるコスト競争力の強化を進めてまいります。
⑤ 技術開発の推進
技術開発に専念する研究開発室を新設し、特殊成形技術・素材開発技術を自社の要素技術として確立するとともに、素材や金型の研究活動、ロボット活用技術の強化を通じ、事業全体の付加価値向上に取り組んでまいります。
⑥ ビジネス領域の拡張
営業企画部を新設し、環境配慮型商材の開発、ハウスウエア分野での新領域参入・アセアン地区への販路拡大、金型ビジネスや新規商材参入にも挑戦し、多面的な事業化を検討してまいります。
また、当社は、2020年５月１日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関して設置した第三者委員会より受領した調査報告書の内容を真摯に受け止め、再発防止策を策定しました。当社は、当連結会計年度においても引き続き、経営体制の刷新を含むガバナンス体制の強化、リスク管理体制の見直し、その他コンプライアンスの遵守に向けた取組みを行うなど、全社一丸となり再発防止策を着実に実践してまいりました（取組内容の詳細等につきましては、2021年５月13日付「再発防止策等の取組状況に関するお知らせ」をご覧ください。）。当社といたしましては、今後も、これらの取組みにとどまらず、引き続き当社のガバナンスの強化に努め、コンプライアンス遵守を徹底し、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指してまいります。
経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
(1) 市場環境変動のリスク
当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要需要先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格変動のリスク
当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格が高騰し原材料価格が上昇して、製品売価への転嫁に遅れが生じるような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 株価変動のリスク
当社グループは、上場株式を保有しておりますので株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レート変動のリスク
当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が変動します。
この結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業のリスク
当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国において、今後、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。
このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害のリスク
当社グループは、日本国内においては工場と支店・営業所を東北から九州まで全国に展開し、また海外においては中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、厳しい市場環境が続くと見込まれておりますが、現時点で収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループが国内及び海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループにおいてすでに発生している、又は発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況が続きました。その後、ワクチン接種開始による感染症収束への期待の高まりにより持ち直しの動きも見られましたが、足元では変異ウイルスによる感染症拡大が深刻化している状況となっております。また、米中貿易摩擦の長期化・深刻化等の景気下振れ要因も併存しており、先行きは不透明な状況が続いております。
日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、段階的に経済活動を再開してきましたが、感染症の再拡大により先行きを見通すことが出来ず、引き続き予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計画」に基づき、「①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力し、成長著しい東南アジアでの投資を拡大してまいりましたが、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に工業品合成樹脂製品関連部門において苦戦を余儀なくされました。
この結果、売上高は73,639百万円（前期比85.9％）となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながらも、業務効率化、自動化の推進及び固定費削減に注力してまいりましたが、売上高の減少により営業利益は2,892百万円（前期比94.4％）、となりました。経常利益は前連結会計年度に計上のあった投資有価証券売却益が発生しなかったこと等により、2,919百万円（前期比81.1％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司の土地収用に伴い発生した固定資産売却益及び収用補償金等を計上した結果、3,006百万円（前期比120.0％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、国内において昨年の緊急事態宣言時に外出自粛から自宅で過ごす時間が長くなる人が多くみられ日用品需要が急増し、緊急事態宣言解除後においても引き続きホームセンターを中心に堅調に推移しました。また、レトロかわいい道具箱「ハコット」のカラーリニューアルやコンパクトさとデザイン性を兼ね備えた「PORISH インテリア物干し」等の新商品を発売し、拡販に注力したことから売上が増加しました。一方、工業品合成樹脂製品分野の受注につきましては、車両及び電機電子関連において新型コロナウイルス感染拡大の影響から取引先の生産調整により売上が減少し、足元では半導体不足による影響が見られ始めています。利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品の売上が好調となったこと、物流の最適化や業務効率化に注力したこと、積極的な新商品導入による採算性改善等を実施したことにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、23,075百万円（前期比100.5％）となり、セグメント利益（営業利益） は1,799百万円（前期比202.6％）となりました。
(中国)
工業品合成樹脂製品分野において、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先の生産調整やコンテナ不足の影響が続いたことから天馬精密注塑(深圳)有限公司を中心に売上は大きく減少しました。また、天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司の解散及び清算手続きの開始に伴い取引先へ受注品の返却を進めたことから売上が減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野においては、引き続き２拠点体制での生産・販売活動を行い、年度前半は新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小の影響から苦戦しましたが、年度後半にかけてはEC販売が好調に推移しました。利益面につきましては、売上が大きく減少したこと及び売上減少に伴う工場の稼働減少により減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による工場の稼働停止期間の固定費につきましては特別損失に計上しております。
この結果、当セグメントの売上高は、17,524百万円（前期比70.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は969百万円（前期比65.4％）となりました。
(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野において、ベトナム及びタイでの投資を重点的に行い、業容拡大を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、取引先の生産調整が続いたことから売上が大きく減少しました。年度後半にかけては急速に回復をしましたが、年度前半の減少をカバーするには至りませんでした。利益面につきましては、自動化による採算性改善や固定費削減に努めましたが、売上の減少による減益に加え、新機種向けの人員体制構築や量産準備に係る費用増加等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、33,040百万円（前期比87.2％）となり、セグメント利益（営業利益） は1,363百万円（前期比67.5％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,385百万円増加し、16,106百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払い697百万円、固定資産売却益837百万円等がありましたが、減価償却費3,913百万円、税金等調整前当期純利益3,584百万円等があり、5,799百万円の増加（前期比は1,023百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入43,249百万円、有形固定資産の取得3,309百万円等の支出がありましたが、定期預金の払戻47,165百万円、有形固定資産の売却1,330百万円等の収入があり、2,320百万円の増加（前期比は4,067百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の増加1,942百万円、配当金の支払1,913百万円等があり、4,241百万円の減少（前期比は1,740百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格により算出しております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。
４ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響につきましては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
（売上高）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品について、国内において緊急事態宣言時に外出自粛等により日用品需要が急増し、また緊急事態宣言解除後もホームセンターを中心に堅調に推移、中国においては年度後半からEC販売が好調に推移した結果、売上が増加しました。工業品合成樹脂製品関連分野については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、取引先の生産調整が続いたことを主因に売上は大きく減少しました。この結果、売上高は73,639百万円（前期比85.9％）となりました。
（営業利益）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の売上は好調に推移し、また国内外において業務効率化、自動化の推進及び固定費削減に注力しましたが、工業品合成樹脂製品関連分野の売上高減少要因をカバーしきれず、営業利益は2,892百万円（前期比94.4％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外損益において、前連結会計年度に計上のあった投資有価証券売却益が発生しなかったこと等により、経常利益は2,919百万円（前期比81.1％）となりました。
一方、特別損益において、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司の土地収用に伴い発生した固定資産売却益及び収用補償金を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,006百万円（前期比120.0％）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の海外拠点において、各国政府から感染拡大抑制の指示に従い工場の稼働を停止した期間の固定費（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として186百万円を特別損失に計上しております 。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,156百万円減少し、92,387百万円となりました。これは、投資有価証券が992百万円、退職給付に係る資産が960百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具（純額）が1,532百万円、受取手形及び売掛金が783百万円、現金及び預金が746百万円、原材料及び貯蔵品が575百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて896百万円減少し、19,491百万円となりました。これは、固定負債のリース債務が498百万円、支払手形及び買掛金が486百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,260百万円減少し、72,895百万円となりました。これは、利益剰余金が1,090百万円、その他有価証券評価差額金が821百万円、退職給付に係る調整累計額が607百万円増加しましたが、控除項目である自己株式が1,917百万円減少したこと、為替換算調整勘定が1,862百万円減少したこと等によります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速かつ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、自己資金で賄うこととしております。
当連結会計年度において、日本では滋賀工場での倉庫建設、金型及び製造設備への投資、中国では金型及び製造設備への投資、東南アジアではTENMA VIETNAM CO.，LTD．での倉庫及び組み立て工場建設を行ったほか、各拠点において製造設備への投資を積極的に行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は3,309百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,106百万円となりました。
該当事項はありません。
研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は
これらは、レトロかわいい道具箱「ハコット」のカラーリニューアルやコンパクトさとデザイン性を兼ね備えた「ＰＯＲＩＳＨ インテリア物干し」、軽くて丈夫・持ち運びにも便利な「フォールディングステップ」、ちょっとした小物収納用品に大人気の「プロフィックス 折りたたみバスケット ハンドル付」、収納のFｉｔｓがオフィスの困りごとを解決するオフィスシリーズ第二弾「ＦｉｔｓワークⅡ」等であります。