該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは、現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※１ 受取和解金
当社前取締役に対する損害賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。
※２ 租税関連費用引当金戻入額
当社海外子会社における清算手続きに関連し、税務清算が終了したことに伴い、当初見込まれた租税関連費用との差額を租税関連費用引当金戻入額として計上しております。
※３ 訴訟損失引当金繰入額
当社海外子会社における不正行為に関連し、当社が不正競争防止法違反の罪で起訴され、判決の言い渡しを受けたことに伴い、罰金額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
※４ 事業整理損失引当金繰入額
当社における生産体制の見直し等に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの一部の拠点において、現地政府からの感染拡大抑制の指示に従い、工場の稼働を停止した期間の固定費（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
１．2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第３四半期連結累計期間において、当社普通株式179,100株を総額419百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
２．2021年８月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第３四半期連結累計期間において、当社普通株式497,700株を総額1,332百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
自己株式の消却
当社は2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日付で、自己株式1,500,000株の消却を
実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,608百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式は5,015百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。
２ 2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2022年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第３四半期連結累計期間において、当社普通株式329,700株を総額720百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式は6,312百万円となっております。