# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 85,762,259 | 73,638,812 | 82,696,820 | 102,052,767 | 92,930,953
経常利益 | (千円) | 3,600,118 | 2,918,768 | 2,430,289 | 3,800,830 | 3,984,956
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 2,504,409 | 3,005,675 | 1,058,206 | 2,800,086 | 3,090,928
包括利益 | (千円) | 1,874,351 | 2,571,729 | 4,547,279 | 7,928,845 | 6,521,537
純資産額 | (千円) | 74,155,837 | 72,895,467 | 73,196,972 | 78,310,407 | 81,063,335
総資産額 | (千円) | 94,542,970 | 92,386,737 | 93,984,385 | 102,801,844 | 101,921,451
１株当たり純資産額 | (円) | 3,073.41 | 3,153.43 | 3,299.10 | 3,603.34 | 3,871.02
１株当たり 当期純利益 | (円) | 103.80 | 127.08 | 46.61 | 127.38 | 145.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.4 | 78.9 | 77.9 | 76.2 | 79.5
自己資本利益率 | (％) | 3.4 | 4.1 | 1.4 | 3.7 | 3.9
株価収益率 | (倍) | 15.5 | 17.5 | 51.9 | 18.4 | 15.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,822,205 | 5,799,220 | 3,053,529 | 7,513,670 | 5,898,122
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,746,803 | 2,320,187 | △287,648 | 1,305,825 | 1,262,984
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,501,865 | △4,241,491 | △4,724,032 | △3,234,560 | △4,054,342
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 12,720,772 | 16,105,834 | 15,280,877 | 22,403,471 | 26,599,876
従業員数 | (名) | 7,276 | 7,535 | 7,817 | 8,378 | 7,868
(外、平均臨時 雇用者数) | (2,048) | (1,704) | (1,973) | (2,059) | (1,630)

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 22,707,527 | 22,851,658 | 20,561,272 | 20,013,394 | 19,900,888
経常利益 | (千円) | 645,643 | 1,995,736 | 964,490 | 1,878,282 | 7,516,492
当期純利益 | (千円) | 263,748 | 1,765,914 | 455,817 | 2,623,040 | 5,934,126
資本金 | (千円) | 19,225,350 | 19,225,350 | 19,225,350 | 19,225,350 | 19,225,350
発行済株式総数 | (株) | 26,813,026 | 26,813,026 | 25,313,026 | 25,313,026 | 24,313,026
純資産額 | (千円) | 55,138,437 | 53,893,649 | 50,050,173 | 50,421,582 | 52,410,596
総資産額 | (千円) | 60,105,891 | 58,581,419 | 54,264,623 | 54,777,354 | 59,745,554
１株当たり純資産額 | (円) | 2,285.23 | 2,331.42 | 2,255.84 | 2,320.08 | 2,502.76
１株当たり配当額 | (円) | 80 | 80 | 82 | 82 | 82
(うち１株当たり 中間配当額) | (40) | (40) | (40) | (40) | (40)
１株当たり当期純利益 | (円) | 10.93 | 74.66 | 20.08 | 119.32 | 278.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 91.7 | 92.0 | 92.2 | 92.0 | 87.7
自己資本利益率 | (％) | 0.5 | 3.2 | 0.9 | 5.2 | 11.5
株価収益率 | (倍) | 147.5 | 29.8 | 120.5 | 19.7 | 8.1
配当性向 | (％) | 731.9 | 107.2 | 408.4 | 68.7 | 29.4
従業員数 | (名) | 639 | 641 | 648 | 637 | 623
(外、平均臨時 雇用者数) | (252) | (240) | (226) | (223) | (213)
株主総利回り | (％) | 81.9 | 115.5 | 128.8 | 129.3 | 129.0
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,229 | 2,398 | 3,100 | 2,544 | 2,750
最低株価 | (円) | 1,343 | 1,440 | 2,204 | 1,900 | 2,133

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1949年８月 | 東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。
1953年10月 | 欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。
1954年７月 | 商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。
1955年４月 | 東京都江東区に大島工場を新設。
1957年４月 | 定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。
1961年９月 | 埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。
1962年９月 | 大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。
1964年１月 | 東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。
1966年10月 | 西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。
1967年10月 | 千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。
1971年５月 | 大阪市西区に大阪営業所を開設。
1972年11月 | 東京都千代田区に東京営業部を開設。
1973年10月 | 滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。
1974年７月 | 仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。
1979年３月 | 大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。
1980年９月 | 福岡市に福岡営業所を開設。
1981年３月 | 山口県山陽小野田市に山口工場を新設。
1985年10月 | 福島県白河市に新白河工場を新設。
1986年11月 | 本店を東京都千代田区に移転。
1987年４月 | 商号を天馬株式会社に変更。
1988年８月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。
1991年１月 | 札幌市中央区に札幌営業所を開設。
1991年４月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1991年10月 | 名古屋市中区に名古屋営業所を開設。 青森県八戸市に八戸工場を新設。
1992年11月 | 香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。
1992年12月 | 中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。
1993年３月 | 本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。
1994年６月 | 香港にPRINCIA CO., LTD.を設立(現・連結子会社)。
1995年10月 | 中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。
1997年12月 | 香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。
1998年２月 | 東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。
2004年３月 | MEIYANG HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。
2005年２月 | 春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。
2005年３月 | 天馬マグテック株式会社を吸収合併。
2005年12月 | 中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。
| 中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。
2007年11月 | ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）。
2009年６月 | 株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を子会社化（SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社）。
2009年７月 | 青森県弘前市に弘前工場を新設。
2009年９月 | 株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。

年月 | 事項
2010年３月 | 株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。
2010年９月 | 中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立。
2010年11月 | TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。
2011年１月 | PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。
2011年４月 | SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。
2011年５月 | 株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。
2012年８月 | 天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。
2013年２月 | インドネシアにダイキョーニシカワ株式会社との合弁会社PT. DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaを設立。
2014年１月 | SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。
2014年２月 | TENMA (THAILAND) CO., LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。
2014年４月 | PT. TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT. TENMA CIKARANG INDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。
2014年12月 | 深圳美陽注塑有限公司を清算。
2015年３月 | 春日精工株式会社を清算。
2016年８月 | PT. TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。
2018年１月 | 株式会社ＴＱを設立。
2018年３月 | 名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。
2018年10月 | TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。
2018年11月 | SP MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.を清算。
2019年１月 | 札幌営業所を閉鎖。
2022年１月 | PT. TENMA INDONESIA TRADING を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行。
2022年７月 | 株式会社ＴＱを清算。
2022年10月 | 天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を清算。
2023年３月 | 仙台営業所を閉鎖。
2023年４月 | PT. HYUK JIN INDONESIAの株式を取得し、子会社化。
2023年５月 | Nankai Mexico,S.A.de C.V.及びその親会社であるNankai Enviro-Tech Corporationの全株式を取得し、両者を子会社化（現・連結子会社）。
2023年６月 | Nankai Enviro-Tech Corporationが Tenma America Corporationに、Nankai Mexico,S.A.de C.V.がTENMA PLASTIC MEXICO,S.A.DE C.V.にそれぞれ商号変更。
| 弘前工場を閉鎖。
2023年８月 | 騰馬（上海）商貿有限公司を設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品合成樹脂製品（OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケース等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（日本）

日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 、PT．TENMA CIKARANG INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であり、またPT．TENMA INDONESIA TRADINGの株式を50.5％保有しております。

（中国）

中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑（深圳）有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。また騰馬（上海）商貿有限公司はハウスウエア合成樹脂製品等の販売を行っております。

（東南アジア）

東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD. 、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 及びPT. TENMA CIKARANG INDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。またTENMA (THAILAND) CO.,LTD. では工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の販売を、PT. TENMA INDONESIAでは工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の製造販売を行っております。更にはPT．TENMA INDONESIA TRADINGではハウスウエア合成樹脂製品の販売を行っております。

PT. HYUK JIN INDONESIAにつきましては金型の製造販売を行っております。

なお、関連会社であるPT. DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。

（北米）

北米においては、TENMA PLASTIC MEXICO,S.A. DE C.V.が工業品合成樹脂製品の製造を行っており、Tenma America Corporationが工業品合成樹脂製品の販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１． 2023年４月19日付にて PT. HYUK JIN INDONESIA の全株式を取得し、子会社化いたしました。

２． 2023年５月25日付にて Tenma America Corporation 及び TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. の

全株式を取得し、子会社化いたしました。

３． 2023年８月９日付にて 騰馬（上海）商貿有限公司を新たに設立いたしました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
PRINCIA CO., LTD. | 中国 香港 | 2,000千 香港ドル 13,000千 米ドル | 工業品合成樹脂製品の輸出入及び仕入販売 | 100 | 役員の兼任有り。
MEIYANG HONG KONG LIMITED | 中国 香港 | 2,683千 米ドル | 資産管理 | 100 | 役員の兼任有り。
上海天馬精塑有限公司 | 中国 上海市 | 12,500千 米ドル | ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売 | 100 | 役員の兼任有り。 製品及び商品の購入及び販売。
天馬精密注塑(深圳)有限公司 (注)６ | 中国 広東省深圳市 | 82,350千 人民元 | 工業品合成樹脂製品の製造販売 | 100 | 役員の兼任有り。
天馬精密工業(中山)有限公司 (注)４ | 中国 広東省中山市 | 24,376千 米ドル | ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売 | 100 | 役員の兼任有り。 製品及び商品の購入。
TENMA VIETNAM CO., LTD. (注)４、６ | ベトナム バクニン省 クエボー市 | 35,000千 米ドル | 工業品合成樹脂製品及び金型の製造販売 | 100 | 役員の兼任有り。
天馬アセアンホールディングス 株式会社 | 東京都北区 | 490,000千 円 | 持株会社 | 100 | 役員の兼任有り。
TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. (注)２ | ベトナム ドンナイ省 ビエンホア市 | 12,500千 米ドル | 工業品合成樹脂製品の製造販売 | 100 〔100〕 | 役員の兼任有り。
TENMA (THAILAND) CO., LTD. (注)２、４、６ | タイ ラヨーン県 | 755,000千 タイバーツ | 工業品合成樹脂製品の製造販売 | 100 〔100〕 | 役員の兼任有り。 製品及び商品の販売。
株式会社タクミック (注)２ | 神奈川県相模原市 | 50,000千 円 | 合成樹脂製品等に係る試作品の製造販売 | 100 〔100〕 | ―――――――
PT. TENMA INDONESIA (注)２、４ | インドネシア ブカシ市 | 496,281百万 ルピア | 工業品合成樹脂製品の製造販売 | 99.99 〔99.99〕 | 役員の兼任有り。 製品及び商品の購入及び販売。
PT. TENMA CIKARANG INDONESIA (注)２ | インドネシア ブカシ市 | 7,000千 米ドル | 工業品合成樹脂製品の製造販売 | 99.99 〔99.99〕 | 役員の兼任有り。 製品及び商品の購入及び販売。
Tenma America Corporation (注)５ | 米国 カリフォルニア州 | 1,000千 米ドル | 工業品合成樹脂製品の販売 | 100 | 役員の兼任有り。
TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. (注)２、５ | メキシコ バハ・カリフォルニア州 | 50千 メキシコペソ | 工業品合成樹脂製品の製造 | 100 〔100〕 | 役員の兼任有り。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia | インドネシア スルヤチプタ市 | 112,600百万 ルピア | 自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売 | 50 | 役員の兼任有り。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　2023年５月25日付で全株式取得（みなし取得日2023年６月30日）により、連結子会社としております。

６　天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| 天馬精密注塑(深圳)有限公司 | TENMA (THAILAND) CO., LTD. | TENMA VIETNAM CO., LTD.
売上高 | 14,685,960千円 | 23,661,866千円 | 14,884,776千円
経常利益 | 797,124千円 | 1,076,742千円 | 771,667千円
当期純利益 | 383,218千円 | 940,085千円 | 530,932千円
純資産額 | 6,061,560千円 | 11,618,916千円 | 9,277,166千円
総資産額 | 11,257,922千円 | 15,924,870千円 | 12,027,996千円

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 594 | (235)
中国 | 1,385 | (78)
東南アジア | 5,623 | (1,312)
北米 | 220 | (0)
全社（共通） | 46 | (6)
合計 | 7,868 | (1,630)

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　全社（共通）は、主に親会社の管理部門の従業員であります。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
623 | (213) | 41.3 | 17.8 | 5,601

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 577 | (207)
全社（共通） | 46 | (6)
合計 | 623 | (213)

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数は69名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されております。

なお、労使関係については良好であります。

(4) 多様性に関する指標

①提出会社の状況※１

管理職に占める女性 労働者の割合※２ ※３ | 採用した労働者に占める 女性労働者の割合※３ | 男女の賃金の格差※２ ※４
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・有期労働者
1.9％ | 31.6％ | 34.8％ | 27.3％ | 54.5％ | 70.9％ | 50.8％

男女の平均継続 勤務年数の差異 | 有給休暇取得率※５ | 男性の育児休業取得率
女性 | 男性
10年 0カ月 | 19年 1カ月 | 64.8％ | 14.3％

（注）※１　対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日

※２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

※３　管理職に占める女性労働者の割合が低く、計画的に採用を進めると共に管理職へ登用していきます。

※４　要因としては、①男性社員の平均年齢（42歳５か月）に対して、女性社員の平均年齢（36歳９か月）が低いこと、②平均勤続年数の差があること、③深夜勤務手当が支給される三交代勤務労働者に男性社員が多いことなどにより差異が生じております。

※５　有給休暇取得率は2023年９月(有給休暇付与基準日)までの１年間

②連結会社の状況

地域別 | 管理職に占める 女性労働者の割合 ※１ | 男女の賃金の格差※１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
日本 | 2.0％ | 54.9％ | 71.4％ | 50.8％
中国 | 21.6％ | 83.2％ | 82.6％ | 97.6％
東南アジア | 40.2％ | 97.1％ | 94.8％ | 101.5％
北米 | 12.5％ | 108.3％ | 108.3％ | －
合計 | 21.8％ | 60.8％ | 58.6％ | 95.5％

（注）※１　連結子会社等への出向者は出向元に含めています(管理職に占める女性労働者の割合は、提出会社：2024年３月31日現在、その他：2023年12月31日現在、男女の賃金格差は、提出会社：2024年３月31日現在、その他：2023年12月31日現在)。