文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安の影響による企業業績の回復、雇用環境の改善、個人消費の一部回復がありましたが、天候不順、耐久消費財の需要低迷、中国経済減速の影響等により、総じて景気回復は足踏み状態が続きました。
世界経済は、北米では、ドル高による輸出減少や一時的な寒波による影響がありましたが、自動車、住宅等の個人消費の堅調さを背景に景気の拡大基調は継続しました。ブラジルでは、大幅なレアル安などによる物価上昇や国内需要の低迷が続き景気悪化が一段と進行しました。欧州では、ユーロ安による域外輸出拡大、原油安による個人消費の下支えもあり堅調な景気回復が続きました。アジアでは、中国の成長率鈍化に伴うアジア各地域の輸出減少などの悪化要因はありましたが、全体として経済成長は継続しました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の値下りといった好材料はありましたが、自動車生産台数の減少、大型家電等の需要回復の遅れもあり、住宅着工件数において回復の兆しはあるものの本格的な需要回復には至りませんでした。
当社グループにおきましては、国内は景気回復の遅れによる需要の減少や製品価格改定の影響により売上は減少しましたが、海外は欧米・中国を中心に堅調な需要に支えられ売上は増加しました。一方、利益面では、国内事業は原料価格と販売価格の差であるスプレッドが概ね適正水準に回復したこと、償却方法の変更による減価償却費の減少もあり収益は改善に向かいました。海外事業でも欧米・中国の販売が好調に推移したことや円安による外貨円換算額の増加も収益に寄与し営業利益は大きく増加しました。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、新工場建設に伴う補助金収入301百万円を計上したことにより増加しました。特別損失は、主に在ドイツ欧州孫会社の事業構造改善費用（老朽化した成形工場を平成29年３月に閉鎖予定）として388百万円を計上したことにより増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、57,221百万円（前年同期比1.8％減）となりました。営業利益は4,120百万円（同54.1％増）、経常利益は4,107百万円（同39.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,879百万円（同33.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（押出事業）
液晶パネル基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、大型家電等の耐久消費財の需要回復の遅れもあり売上は減少しました。ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は、スーパー向け物流梱包材や自動車部品包装材等の用途拡大により売上は増加しました。自動車部品や家電製品の通い函などに用いられる発泡ポリプロピレンシート「Ｐボード」は、家電市場の低迷により売上は減少しました。即席麺・弁当容器、量販店向けトレーなどに幅広く用いられる食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、一部即席麺容器での需要回復がありましたが、全体の販売は低調に推移し売上は減少しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」の売上は前年同期並みとなりました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野では、住宅着工件数回復の遅れはありましたが、独自技術に基づいた高断熱製品の販売が堅調であったことから、売上は前年同期並みとなりました。土木分野では、公共事業が低調に推移したこともあり売上は減少しました。
事業全体としては、国内景気回復の遅れによる需要の減少に加え、原燃料価格値下りによる製品価格改定により売上は減少しましたが、利益面では、原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復や償却方法の変更による減価償却費の減少もあり収益は大幅に改善しました。
これらの結果、押出事業の売上高は18,509百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は1,186百万円（同69.8％増）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や家電包材緩衝材の需要拡大により堅調に推移しました。国内では、住宅設備向け保温緩衝材の需要は拡大しましたが、自動車、ＩＴ家電メーカー向け需要が減少したことや製品価格改定の影響もあり売上は減少しました。北米では、自動車部品の需要の増加、競技用グラウンド基礎緩衝材・敷石用下地材の販売が好調であったことやドル高の影響もあり売上は大幅に増加しました。南米では、ブラジル経済低迷による自動車販売台数の落ち込みやレアル安の影響もあり売上は減少しました。欧州では、景気回復を背景とした自動車部品の需要は増加しましたが、製品価格改定やユーロ安の影響もあり売上は減少しました。アジアでは、韓国、台湾での需要減少がありましたが、中国や東南アジアでの自動車及び家電市場の新規需要の掘り起こしや、円安の影響もあり全体としての売上は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、水産分野、農業分野の需要は回復傾向にありますが、家電分野、建材・土木分野の需要は低調でした。全体の販売数量は前年同期並みを確保しましたが、製品価格改定の影響により売上は減少しました。ユニットバス天井材に使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、製品価格改定の影響により売上は減少しました。
事業全体としては、国内における自動車・ＩＴ家電メーカー向けの需要減少や製品価格改定の影響がありましたが、欧米・中国における需要の増加や円安による外貨円換算額の増加など、海外事業の好業績が大きく事業損益に貢献し増収増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は35,862百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は3,394百万円（同48.3％増）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では円安を背景とした国内生産回帰に伴う、自動車・液晶・光学製品・一般工業部品向け梱包材需要の増加もあり売上は増加しました。中国では液晶テレビ向けの梱包材の採用中止により売上は大幅に減少しましたが、当第２四半期連結累計期間より新たに精密部品トレー成形向けの帯電防止高剛性ソリッドシートの製造販売を開始しました。
これらの結果、その他の売上高は2,848百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は118,608百万円で、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加しました。このうち流動資産は1,663百万円増加し、固定資産は227百万円増加しました。
負債は46,193百万円で、前連結会計年度末に比べ172百万円減少しました。このうち流動負債は32百万円減少し、固定負債は139百万円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は72,414百万円、自己資本比率は56.7％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益4,009百万円、減価償却費2,328百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少1,028百万円、売上債権の増加491百万円、法人税等の支払額263百万円などにより、差引き3,777百万円の収入（前年同期比2,225百万円増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,523百万円などにより、3,277百万円の支出（同720百万円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である長期借入による収入2,100百万円、短期借入金の純増による収入1,248百万円に対し、減少要因である長期借入金の返済による支出2,740百万円、配当金の支払額447百万円などにより、差引き89百万円の支出（前年同期は1,924百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、9,172百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は975百万円であります。