(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間 |
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＪＳＰ Foam Products (Thailand) Co., Ltd.及びＪＳＰ Plastics (Wuhan) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
当第２四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用） 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国連結子会社が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、10年の定額法により将来にわたり償却することといたしました。 なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) （有形固定資産の減価償却方法の変更） 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。（なお、当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）については、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものは定額法、また海外連結子会社については定額法によっております。） この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等の策定を契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく、安定的な使用が見込まれることから、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断したためであります。 この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は309百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ313百万円増加しております。 |
当第２四半期連結累計期間 |
(税金費用の計算) 主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
2 保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
| 64百万円 | 59百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
販売運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※2 事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
在ドイツ欧州孫会社の工場閉鎖を決定したことに伴い、減損損失66百万円、特別退職金の引当金繰入額321百万円を事業構造改善費用として計上しております。
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
ドイツ（バウデン・ビュルテンベルク州） | 製造設備 | 機械装置等 | 66 |
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備については、工場閉鎖の決定に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込価額を使用しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 11,485百万円 | 15,370百万円 |
預金期間が３ヶ月を超える | △5,284 | △6,204 |
有価証券 | 9 | 7 |
現金及び現金同等物 | 6,211 | 9,172 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年４月30日 | 普通株式 | 447 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 447 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年４月30日 | 普通株式 | 447 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 447 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
押出事業 | ビーズ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△283百万円とセグメント間取引消去△０百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
押出事業 | ビーズ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△439百万円とセグメント間取引消去△３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通費の配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、押出事業が96百万円、ビーズ事業が54百万円増加し、調整額が150百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、押出事業が189百万円、ビーズ事業が113百万円、その他が１百万円、調整額が５百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「ビーズ事業」において66百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、事業構造改善費用に含めて計上しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益(円) | 72.36 | 96.60 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,157 | 2,879 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,157 | 2,879 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,814 | 29,812 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 447百万円
②１株当たりの金額 15円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日