第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安の影響による企業業績の回復、雇用環境の改善はあったものの、天候不順、住宅・耐久消費財の需要回復の遅れ、中国経済減速の影響もあり、景気回復は強弱入り混じり足踏み状態が続きました。

世界経済は、北米では、ドル高による輸出減少や一時的な寒波による影響がありましたが、自動車、住宅等の個人消費の堅調さを背景に景気の拡大基調は継続しました。ブラジルでは、大幅なレアル安などによる物価上昇や国内需要の低迷が長期化し景気悪化が継続しました。欧州では、個人消費を中心とした好調な内需に加え、ユーロ安による域外輸出の下支えもあり堅調な景気回復が続きました。アジアでは、中国の成長率鈍化に伴うアジア各地域の輸出減少などの悪化要因はありましたが、全体として経済成長は継続しました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の値下りといった好材料はありましたが、自動車生産台数の減少、住宅・耐久消費財の需要回復の遅れもあり、需要の本格的回復には至りませんでした。

当社グループにおきましては、国内は景気回復の遅れによる需要の減少や製品価格改定の影響により売上は減少しましたが、海外は欧米・中国を中心に堅調な需要に支えられ売上は増加しました。一方、利益面では、国内事業は原料価格と販売価格の差であるスプレッドが概ね適正水準に回復したこと、償却方法の変更による減価償却費の減少もあり収益は改善に向かいました。海外事業でも欧米・中国の販売が好調に推移したことや円安による外貨円換算額の増加も収益に寄与し営業利益は大きく増加しました。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、新工場建設に伴う補助金収入301百万円を計上したことにより増加しました。特別損失は、在ドイツ欧州孫会社の事業構造改善費用(老朽化した成形工場を平成29年3月に閉鎖予定)として411百万円を計上したことにより増加しました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、87,545百万円(前年同期比0.8%減)となりました。営業利益は7,428百万円(同68.7%増)、経常利益は7,250百万円(同52.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,209百万円(同48.6%増)となりました。

 

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

 

 

(押出事業)

液晶パネル基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、大型家電等の耐久消費財の需要回復の遅れはありましたが販売数量、売上とも前年同期並みとなりました。ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は、スーパー向け物流梱包材や自動車部品包装材等の用途拡大により売上は増加しました。自動車部品や家電製品の通い函などに用いられる発泡ポリプロピレンシート「Pボード」は、家電市場の低迷により売上は減少しました。即席麺・弁当容器、量販店向けトレーなどに幅広く用いられる食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、即席麺容器での需要回復がありましたが、販売数量の減少、製品価格改定の影響により売上は減少しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」の売上は前年同期並みとなりました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野では、住宅着工件数回復の遅れはありましたが、独自技術に基づいた高断熱製品及び割付断裁品の販売が堅調であったことから、売上は前年同期並みとなりました。土木分野では、公共事業が低調に推移したこともあり売上は減少しました。

事業全体としては、国内景気回復の遅れによる需要の伸び悩みに加え、原燃料価格の値下りによる製品価格改定により売上は減少しましたが、利益面では、スプレッドの回復や償却方法の変更による減価償却費の減少もあり収益は大幅に改善しました。

これらの結果、押出事業の売上高は29,154百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は2,280百万円(同86.7%増)となりました。

 

(ビーズ事業)

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や家電包材緩衝材の需要拡大により堅調に推移しました。国内では、住宅設備向け保温緩衝材の需要は拡大しましたが、自動車、IT家電メーカー向け需要が減少したことや製品価格改定の影響もあり売上は減少しました。北米では、自動車部品の需要の増加、競技用グラウンド基礎緩衝材・敷石用下地材の販売が好調であったことやドル高の影響もあり売上は大幅に増加しました。南米では、ブラジル経済低迷による自動車販売台数の落ち込みやレアル安の影響もあり売上は減少しました。欧州では、景気回復を背景とした自動車部品の需要は増加しましたが、製品価格改定やユーロ安の影響もあり売上は減少しました。アジアでは、韓国、台湾での需要減少がありましたが、中国や東南アジアでの自動車及び家電市場の新規需要の掘り起こしや、円安の影響もあり全体としての売上は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、水産分野、農業分野の需要は回復傾向にありますが、家電分野、建材・土木分野の需要は低調でした。全体の販売数量は前年同期並みとなりましたが、製品価格改定の影響により売上は減少しました。ハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、ユニットバス天井材用途に、新規フロート用途が加わったことにより売上は増加しました。

事業全体としては、国内における需要減少や製品価格改定の影響がありましたが、欧米・中国における需要の増加や円安による外貨円換算額の増加などにより売上は増加しました。利益面では、償却方法の変更による減価償却費の減少を含めた、国内事業の収益改善に加え、海外事業の好業績が大きく事業損益に貢献し大幅な増益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は54,045百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は5,812百万円(同61.4%増)となりました。

 

(その他)

一般包材は、国内では円安を背景とした国内生産回帰に伴う、自動車・液晶・光学製品・一般工業部品向け梱包材需要の増加もあり売上は増加しました。中国では液晶テレビ向けの梱包材の採用中止により売上は大幅に減少しましたが、精密部品トレー向けソリッドシートの製造販売の本格化により第2四半期連結累計期間に比べ採算は改善しました。

これらの結果、その他の売上高は4,345百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は15百万円(前年同期比30.2%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は117,720百万円で、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加しました。このうち流動資産は1,527百万円増加し、固定資産は525百万円減少しました。

負債は45,388百万円で、前連結会計年度末に比べ977百万円減少しました。このうち流動負債は284百万円増加し、固定負債は1,261百万円減少しました。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産は72,331百万円、自己資本比率は57.4%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益7,121百万円、減価償却費3,534百万円、仕入債務の増加1,513百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加4,634百万円、法人税等の支払額983百万円などにより、差引き9,112百万円の収入(前年同期比5,800百万円増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,038百万円などにより、4,647百万円の支出(同476百万円減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である長期借入れによる収入2,100百万円に対し、減少要因である長期借入金の返済による支出4,293百万円、配当金の支払額894百万円などにより、差引き3,896百万円の支出(前年同期は2,642百万円の収入)となりました。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、9,084百万円となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,494百万円であります。