文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安・円高の影響による素材・エネルギー価格の安定や雇用環境の改善が継続した一方、個人消費の盛り上がりが欠けるなど弱含みに推移しました。
世界経済は、米国では、消費の伸びに鈍化は見られましたが、自動車・住宅関連は高い水準を維持しました。ブラジルでは、レアル安に歯止めがかかったものの、国内需要の低迷が続き景気悪化が継続しました。欧州では、個人消費の好調を中心に景気回復が続きました。 アジアでは、中国の成長率の鈍化等懸念材料もありますが、東南アジア、インドを中心に穏やかな景気回復が継続しました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の安定や住宅着工件数回復の兆しはありましたが、熊本地震等の影響による自動車生産台数の減少、個人消費回復の遅れもあり、本格的な需要回復には至りませんでした。
当社グループの業績は、売上高は、全体としての販売数量は増加したものの、主に製品価格改定の影響や円高による海外事業の外貨円換算額の減少により前年同期を下回りました。営業利益は、海外事業の外貨円換算額減少の影響はありましたが、原材料安が継続したことや付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり大きく増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、26,835百万円（前年同期比3.5％減）となりました。営業利益は2,272百万円（同37.8％増）、経常利益は2,203百万円（同36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,700百万円（同33.8％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、高付加価値製品の販売が好調に推移したことから売上は増加しました。ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は、用途拡大により売上は増加しました。即席麺・弁当容器、量販店向けトレーなどに幅広く用いられる食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、製品価格低下の影響がありましたが、即席麺やコンビニ向け容器を中心に販売が好調であったことから売上は前年同期並みとなりました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、需要減少により売上は減少しました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野では、汎用製品の数量は減少したものの、割付断裁品、高断熱製品の販売増加により売上は前年同期並みとなりました。また、土木分野では、公共事業が低調に推移したことにより売上は減少しました。
押出事業全体としては、製品価格の低下はありましたが、販売数量増により売上は増加しました。利益面では、付加価値の高い製品の販売に注力したことや製造コスト低下などにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,102百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は685百万円（同38.1％増）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への販売拡大により堅調に推移しました。国内では、熊本地震等による自動車生産台数減少の影響がありましたが、自動車向け新規部品や住宅設備向け部材の拡大により販売数量は増加しました。その一方、製品価格低下の影響により売上は前年同期並みとなりました。 北米では、自動車部品の需要増、新規分野の拡大により販売数量は増加しましたが、製品価格の低下や円高による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました。南米では、ブラジル経済低迷による自動車販売台数の落ち込みに加えレアル安による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました。欧州では、景気回復を背景とした自動車部品の需要増加により売上は増加しました。アジアでは、東南アジア・インド、中国の販売は好調でしたが、韓国、台湾の需要減少や円高による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、土木分野の需要が低調でありましたが、家電分野の復調もあり前年同期並みの販売数量となったものの、製品価格低下の影響により売上は減少しました。ユニットバス天井材に使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」の売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、販売数量は増加しましたが、製品価格低下や海外事業の外貨円換算額の減少の影響により売上は減少しました。利益面では、外貨円換算額の減少による影響はありましたが、販売数量の増加や原材料安が継続したこともあり増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,329百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は1,777百万円（同28.6％増）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、熊本地震の影響による自動車・光学製品向け梱包材需要の減少もあり、売上は減少しました。中国では、経済成長鈍化の影響はありましたが、新規製品の拡販により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は1,403百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は111,245百万円で、前連結会計年度末に比べ3,890百万円減少しました。このうち流動資産は3,089百万円減少し、固定資産は801百万円減少しました。
負債は39,808百万円で、前連結会計年度末に比べ2,830百万円減少しました。このうち流動負債は1,715百万円減少し、固定負債は1,114百万円減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は71,436百万円、自己資本比率は60.2％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益2,213百万円、減価償却費1,198百万円などに対し、減少要因である法人税等の支払額1,648百万円、たな卸資産の増加666百万円などにより、差引き664百万円の収入（前年同期比2,138百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,683百万円などにより、1,424百万円の支出（同360百万円増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入895百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,230百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き1,261百万円の支出（同757百万円減少）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,351百万円減少し、7,943百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は522百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名 | 所在地 | セグメント | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） | 資金調達方法 | 実施時期 |
提出会社 | 兵庫県 たつの市 | 押出事業 | 発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」の製造設備 | 約4,000 | 自己資金 及び 借入金 | 平成28年５月 ～ 平成30年11月 |