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当第２四半期連結累計期間 |
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(税金費用の計算) 主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報）
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当第２四半期連結累計期間 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) (役員及び執行役員退職慰労金制度の廃止) これらにより、当該打切り支給額の未払い分137百万円を「固定負債」の「その他の引当金」から取り崩し、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。 |
※1 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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百万円 |
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百万円 |
2 保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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54百万円 |
47百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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販売運賃 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※2 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
在ドイツ欧州孫会社の工場閉鎖を決定したことに伴い、減損損失66百万円、特別退職金の引当金繰入額321百万円を事業構造改善費用として計上しております。
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
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ドイツ（バウデン・ビュルテンベルク州） |
製造設備 |
機械装置等 |
66 |
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備については、工場閉鎖の決定に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込価額を使用しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
15,370百万円 |
11,855百万円 |
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預金期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△6,204 |
△4,854 |
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有価証券 |
7 |
264 |
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流動資産その他に含まれる 現金同等物（注） |
― |
53 |
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現金及び現金同等物 |
9,172 |
7,319 |
(注) 親会社（三菱瓦斯化学㈱）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）
によるものであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年４月30日 |
普通株式 |
447 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月29日 |
普通株式 |
447 |
15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月28日 |
普通株式 |
745 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月28日 |
普通株式 |
596 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△439百万円とセグメント間取引消去△３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△478百万円とセグメント間取引消去１百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益(円) |
96.60 |
128.16 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,879 |
3,820 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,879 |
3,820 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,812 |
29,811 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 596百万円
②１株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日