第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
46,000,000 |
|
計 |
46,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
31,413,473 |
31,413,473 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株 |
|
計 |
31,413,473 |
31,413,473 |
─ |
─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成20年４月１日～ 平成21年３月31日 (注) |
41,000 |
31,413,473 |
15 |
10,128 |
15 |
13,405 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
29 |
20 |
248 |
141 |
11 |
16,707 |
17,156 |
─ |
|
所有株式数 |
― |
39,664 |
1,915 |
171,868 |
40,893 |
11 |
59,526 |
313,877 |
25,773 |
|
所有株式数 |
― |
12.63 |
0.61 |
54.76 |
13.03 |
0.00 |
18.97 |
100 |
─ |
(注) １ 自己株式1,602,780株は「個人その他」に16,027単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。なお、自己株式1,602,780株は、株主名簿上のものと実保有残高と同一であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元
及び10株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注)１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 |
2,652千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
574千株 |
２ 平成28年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成28年12月20日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－３ |
2,445,800 |
7.79 |
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド |
英国 ＥＣ２Ｖ ７ＱＡ ロンドン、グレシャム・ストリート３１ |
912,908 |
2.91 |
|
計 |
― |
3,358,708 |
10.69 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
─ |
─ |
─ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
─ |
─ |
─ |
|
議決権制限株式(その他) |
─ |
─ |
─ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 1,602,700 |
─ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 29,785,000 |
297,850 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 25,773 |
─ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
31,413,473 |
─ |
─ |
|
総株主の議決権 |
─ |
297,850 |
─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)、10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
株式会社ＪＳＰ |
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 |
1,602,700 |
─ |
1,602,700 |
5.10 |
|
計 |
─ |
1,602,700 |
─ |
1,602,700 |
5.10 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
808 |
2,063,768 |
|
当期間における取得自己株式 |
10 |
25,320 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
その他(―) |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
保有自己株式数 |
1,602,780 |
─ |
1,602,790 |
─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総合的に決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、今後の新製品、新技術への研究開発投資や新規事業展開のための設備投資に充当してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。
当期の配当金につきましては、業績、経営環境、配当の安定維持などを勘案し、１株当たり50円、支払い済みの中間配当金を差し引いた期末配当金は１株当たり30円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成28年10月28日 |
596 |
20 |
|
平成29年４月28日 |
894 |
30 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
1,464 |
1,706 |
2,644 |
2,763 |
2,908 |
|
最低(円) |
980 |
1,254 |
1,496 |
1,816 |
1,819 |
(注) 当社株式は東京証券取引所市場第一部における株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年 |
|
|
平成29年 |
|
|
|
最高(円) |
2,553 |
2,900 |
2,908 |
2,899 |
2,656 |
2,755 |
|
最低(円) |
2,267 |
2,399 |
2,673 |
2,615 |
2,490 |
2,573 |
(注) 当社株式は東京証券取引所市場第一部における株価であります。
５ 【役員の状況】
男性16名 女性―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
塚 本 耕 三 |
昭和24年４月６日生 |
昭和50年４月 |
三菱瓦斯化学株式会社入社 |
(注)３ |
9,382 |
|
平成13年６月 |
同社芳香族化学品カンパニー芳香族第一事業部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社執行役員芳香族化学品カンパニー芳香族第一事業部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社取締役常務執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント兼芳香族化学品カンパニー芳香族第二事業部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成21年７月 |
三菱瓦斯化学株式会社取締役常務執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント |
||||||
|
平成22年６月 |
当社代表取締役副社長執行役員社長補佐 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社代表取締役会長（現在） |
||||||
|
代表取締役 |
|
酒 井 幸 男 |
昭和28年11月14日生 |
昭和53年４月 |
三菱瓦斯化学株式会社入社 |
(注)３ |
2,613 |
|
平成11年６月 |
同社水島工場研究技術部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
同社平塚研究所長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社水島工場長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社執行役員芳香族化学品カンパニー企画開発部長、芳香族化学品カンパニー芳香族第一事業部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成21年６月 |
三菱瓦斯化学株式会社執行役員芳香族化学品カンパニー芳香族第一事業部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント |
||||||
|
平成23年６月 |
同社取締役常務執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント |
||||||
|
平成24年６月 |
同社取締役常務執行役員天然ガス系化学品カンパニープレジデント |
||||||
|
平成25年４月 |
同社取締役常務執行役員天然ガス系化学品カンパニープレジデント兼同カンパニー企画開発部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社取締役常務執行役員天然ガス系化学品カンパニープレジデント |
||||||
|
平成26年６月 |
同社代表取締役専務執行役員天然ガス系化学品カンパニープレジデント |
||||||
|
平成27年４月 |
同社代表取締役 |
||||||
|
|
当社顧問 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社代表取締役副社長社長補佐 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社代表取締役社長（現在） |
||||||
|
取締役 |
第二事業本部長 |
臼 井 宏 |
昭和28年７月２日生 |
昭和52年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
10,420 |
|
平成６年５月 |
鹿沼第二工場長 |
||||||
|
平成13年４月 |
高機能材カンパニー自動車資材グループリーダー |
||||||
|
平成17年６月 |
執行役員高機能材カンパニープレジデント |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役執行役員高機能材カンパニープレジデント |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役常務執行役員高機能材カンパニープレジデント |
||||||
|
平成22年４月
|
取締役常務執行役員第二事業本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役専務執行役員第二事業本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役副社長執行役員第二事業本部長（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
総務人事本部長、 内部統制部管掌 |
斉 藤 吉 成 |
昭和28年11月20日生 |
昭和58年10月 |
当社入社 |
(注)３ |
13,619 |
|
平成13年４月 |
同社業務部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社取締役業務部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社執行役員経営管理本部副本部長（総務部、人事部、法務グループ担当） |
||||||
|
平成21年６月 |
当社執行役員総務人事本部長兼情報システム部管掌 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社執行役員総務人事本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役執行役員総務人事本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役常務執行役員総務人事本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役専務執行役員総務人事本部長、経理財務本部管掌、内部統制部担当 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役専務執行役員総務人事本部長、内部統制部管掌（現在） |
||||||
|
取締役 常務 |
第二事業本部 |
及 川 泰 男 |
昭和33年１月26日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
7,517 |
|
昭和61年２月 |
ARCO/JSP 社 （現JSP |
||||||
|
平成８年２月 |
JSP International S.A.R.L.副社長 |
||||||
|
平成13年４月 |
当社海外事業本部海外事業グループリーダー |
||||||
|
平成14年４月 |
JSP Foam Products PTE.LTD.取締役社長 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社高機能材カンパニー海外部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社新事業推進室長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社執行役員新事業推進室長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社執行役員研究開発本部長、新事業推進室長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社取締役執行役員研究開発本部長、新事業開発室長兼知的財産室管掌 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社取締役執行役員研究開発本部長、新事業開発室長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役常務執行役員研究開発本部長、新事業開発室長 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役常務執行役員第二事業本部副本部長（現在） |
||||||
|
取締役 常務 |
第一事業本部長兼生活産業資材 |
若 林 功 一 |
昭和32年７月28日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
7,554 |
|
平成13年４月 |
産業資材カンパニー生産技術グループリーダー |
||||||
|
平成16年６月 |
生活産業資材カンパニー産業資材部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
第一事業本部生活産業資材事業部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
執行役員第一事業本部生活産業資材事業部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役執行役員第一事業本部生活産業資材事業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役常務執行役員第一事業本部生活産業資材事業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役常務執行役員第一事業本部長兼生活産業資材事業部長（現在) |
||||||
|
取締役 常務 |
経営企画本部長 |
近 藤 正 |
昭和30年３月30日生 |
昭和61年12月 |
当社入社 |
(注)３ |
4,586 |
|
平成19年７月 |
企画推進本部経営企画部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
企画推進本部長兼経営企画部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
執行役員企画推進本部長兼経営企画部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
取締役執行役員経営企画本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役常務執行役員経営企画本部長（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 常務 |
第一事業本部 建築土木資材 事業部長 |
七 間 清 孝 |
昭和29年12月16日生 |
昭和52年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
5,005 |
|
平成15年４月 |
建材カンパニー開発グループリーダー |
||||||
|
平成16年４月 |
建築土木資材カンパニー建築資材部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
建築土木資材カンパニー建築資材部長兼住宅資材部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
第一事業本部建築土木資材事業部建築資材部長兼住宅資材部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
執行役員第一事業本部建築土木資材事業部建築資材部長兼住宅資材部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
執行役員第一事業本部建築土木資材事業部東日本建材統括部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
執行役員物流資材本部長、総合技術本部管掌 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役執行役員物流資材本部長、総合技術本部管掌 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役執行役員第一事業本部建築土木資材事業部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役常務執行役員第一事業本部建築土木資材事業部長（現在） |
||||||
|
取締役 |
経理財務本部長 |
鈴 木 高 徳 |
昭和31年２月22日生 |
昭和55年４月 |
三菱油化株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 |
(注)３ |
4,458 |
|
平成13年１月 |
三菱化学フォームプラスティック株式会社企画管理部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
当社企画推進本部経営企画部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
当社企画推進本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社四日市第一工場長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社執行役員四日市第一工場長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社執行役員第二事業本部ＥＰＳ事業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役執行役員第二事業本部ＥＰＳ事業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役執行役員経理財務本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役常務執行役員経理財務本部長（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
稲 荷 雅 人 |
昭和36年１月23日生 |
昭和60年４月 |
三菱瓦斯化学株式会社入社 |
(注)３ |
― |
|
平成20年10月 |
同社芳香族化学品カンパニー企画開発部主席 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社執行役員天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（現在） |
||||||
|
平成29年４月 |
三菱瓦斯化学株式会社常務執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント |
||||||
|
平成29年６月 |
同社取締役常務執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
大 野 健 二 |
昭和26年１月３日生 |
昭和49年４月 |
株式会社日立製作所入社 |
(注)３ |
450 |
|
平成11年６月 |
同社情報・通信グループエンタープライズサーバ事業部総務部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
同社人事戦略室長 |
||||||
|
平成15年４月 |
同社関東支社副支社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
日立電鉄株式会社取締役社長 |
||||||
|
平成19年４月 |
株式会社日立製作所執行役常務人財担当、総務本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社執行役常務人財総括本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
株式会社日立物流執行役専務 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社代表執行役専務 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社社外取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
別 府 義 史 |
昭和26年11月10日生 |
昭和51年４月 |
三菱電機株式会社入社 |
(注)３ |
105 |
|
平成元年５月 |
米国 Mitsubishi Electric Power Products Inc. Strategic Planning Manager |
||||||
|
平成７年６月 |
米国三菱電機ワシントンDC事務所Vice President, Government Relations |
||||||
|
平成12年10月 |
三菱電機株式会社電力事業部原子力部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社国際部次長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社役員理事アジア代表兼三菱電機アジア会社社長（シンガポール駐在） |
||||||
|
平成25年６月 |
三菱電機ロジスティクス株式会社常務取締役国際事業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社顧問 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社社外取締役（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
山 本 均 |
昭和25年７月25日生 |
平成11年７月 |
当社入社 |
(注)４ |
11,000 |
|
平成13年４月 |
経営企画本部経理財務グループリーダー兼国際財務部チームリーダー |
||||||
|
平成18年６月 |
執行役員経営管理本部経理財務部長兼国際財務グループ長 |
||||||
|
平成20年４月 |
執行役員経営管理本部副本部長（経理部、財務部担当） |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役執行役員経営管理本部副本部長（経理部、財務部担当） |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
取締役執行役員経理財務本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役常務執行役員経理財務本部長、経営企画本部管掌 |
||||||
|
平成26年７月 |
理事第二事業本部海外事業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
監査役（現在） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
澤 田 芳 明 |
昭和37年４月４日生 |
昭和60年４月 |
日本生命保険相互会社入社 |
(注)４ |
70 |
|
平成18年３月 |
同社山形支社支社長 |
||||||
|
平成21年３月 |
同社契約部部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
同社金融法人第一部部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
同社岡山支社支社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
同社関連事業部担当部長兼監査役室 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社社外監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
|
長 岡 成 之 |
昭和37年11月20日生 |
昭和60年４月 |
三菱瓦斯化学株式会社入社 |
(注)４ |
― |
|
平成10年10月 |
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.出向 |
||||||
|
平成18年６月 |
三菱瓦斯化学株式会社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場管理部長兼財務経理センター経理グループ主席 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社総務人事センター総務グループマネージャー |
||||||
|
平成23年６月 |
同社天然ガス系化学品カンパニー管理部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社経営企画部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社監査役（現在） |
||||||
|
平成29年４月 |
三菱瓦斯化学株式会社執行役員経営企画部長（現在） |
||||||
|
監査役 |
|
田 辺 克 彦 |
昭和17年８月14日生 |
昭和48年４月 |
弁護士登録 |
(注)４ |
― |
|
昭和54年９月 |
田辺総合法律事務所代表パートナー（現在） |
||||||
|
平成７年４月 |
第一東京弁護士会副会長 |
||||||
|
平成９年４月 |
関東弁護士会連合会副理事長 |
||||||
|
平成10年４月 |
日本弁護士連合会常務理事 |
||||||
|
平成12年６月 |
三和シヤッター工業株式会社（現三和ホールディングス株式会社）社外監査役 |
||||||
|
平成19年６月 |
株式会社山武（現アズビル株式会社）社外監査役 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社社外取締役（現在） |
||||||
|
平成22年10月 |
株式会社ミライトホールディングス社外取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社社外監査役（現在） |
||||||
|
計 |
76,785 |
||||||
(注) １ 取締役 大野健二及び別府義史は、社外取締役であります。
２ 監査役 澤田芳明及び田辺克彦は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役のうち山本均、長岡成之、田辺克彦の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。澤田芳明の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 当社は平成15年６月27日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次の10名であります。
|
役名及び職名 |
氏名 |
|
執行役員 第二事業本部高機能材事業部長、特販一部管掌、特販二部管掌 |
所 寿男 |
|
執行役員 総合技術本部長兼工場技術管理部長 |
田中 正行 |
|
執行役員 第二事業本部海外事業部長 |
山田 真司 |
|
執行役員 第二事業本部ＥＰＳ事業部長 |
扇 晋哉 |
|
執行役員 総務人事本部人事部長 |
小川 誠 |
|
執行役員 総務人事本部総務部長、内部統制部担当 |
内田 浩介 |
|
執行役員 研究開発本部長兼鹿沼研究所長 |
矢挽 忠雄 |
|
執行役員 新事業開発室長兼新技術開発部長 |
内藤 真人 |
|
執行役員 第一事業本部建築土木資材事業部東日本建材統括部長 |
黒田 崇之 |
|
執行役員 物流資材本部長 |
石原 義久 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 提出会社の企業統治の体制の概要等
(ⅰ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的成長を継続させ企業価値を向上させることが経営の最重要課題であるとの認識のもと、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念に掲げ、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、すべてのステークホルダーから信頼され、満足いただける経営を目指しています。
そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底して追求することが重要な課題であると考えています。
(ⅱ) 会社の機関の内容
当社は、定款において取締役会及び監査役会を置くこととしており、取締役及び監査役の定数をそれぞれ16名以内、４名以内と定めています。有価証券報告書提出日現在は、取締役12名、監査役４名の構成で運営しています。取締役会は、原則月１回開催され、法令、社内規則に定める事項や経営に関する重要な事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況を監督しています。また、取締役会を補完する機関として、代表取締役及び常務執行役員以上を定例メンバーとする経営会議を開催し、経営に関する重要事項について事前審議を行っています。さらに、業務執行システムとして執行役員制を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより、業務執行の効率化を図っています。
以上、当社の企業規模等を総合的に考慮した結果、前述の企業統治体制が、経営の効率性、透明性、健全性の維持向上に最適であると判断されるため、当該体制を採用しています。
(ⅲ) 内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
内部統制システム、リスク管理体制の整備については、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。なお、基本方針については、随時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めております。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」については、主に内部統制部監査室（以下、監査室）が、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う体制を整備しております。
|
|
１.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 |
|
|
（1）当社は、当社及び当社子会社（以下、グループ会社といい、当社と併せて当社グループという）共通の「ＪＳＰ企業行動指針」及び「ＪＳＰ行動規範」を定め、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とし、社会的要請への適応を徹底する。 |
|
|
（2）当社は、リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括することとし、同委員会を中心に当社グループの役職員への教育研修等を行う。 |
|
|
（3）当社グループのコンプライアンスの状況については、監査役と内部監査部門が連携をとり監査を実施する。 |
|
|
（4）法令上疑義のある行為については、当社グループの役職員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス相談窓口を設置し、内容の調査、再発防止策を検討実施する。 |
|
|
２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 |
|
|
（1）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。 |
|
|
（2）取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できる。 |
|
|
（3）法令又は証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、情報開示規程に基づき速やかに開示する。 |
|
|
３.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 |
|
|
（1）当社グループのリスクを横断的に管理する組織としてリスクコンプライアンス委員会がその任に当たるものとし、リスクの洗い出し及び分析を行う。 |
|
|
（2）同委員会を中心としてリスク管理に関する諸規程を整備し、当社グループにおけるリスク管理体制を強化する。 |
|
|
（3）災害等の不測の事態については、危機管理担当部門が緊急時の対応について定めた規程やマニュアルに基づき対応する。 |
|
|
４.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 |
|
|
（1）当社の取締役会は、月１回開催を原則とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定する。また当社は、経営に関する重要事項に関して、代表取締役及び常務執行役員以上の執行役員をもって構成される経営会議を開催し、事前審議を行う。 |
|
|
（2）当社は、業務執行システムとして執行役員制及び事業本部制を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより業務執行の効率化を図る。 |
|
|
（3）当社は、業務執行に関する重要な個別経営課題は、原則月２回開催される執行役員会において決定する。 |
|
|
（4）当社は、連結ベースでの経営計画等を策定し、その実現に向け、グループ会社に対する経営管理及び指導等を行う。 |
|
|
（5）グループ会社は、原則として組織上各事業本部に所属し、業務執行も所属する事業本部の直接統括下に置く。 |
|
|
５.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 |
|
|
（1）当社内部監査部門は、定期的にグループ会社の業務監査を実施し、業務の適正を確保する。 |
|
|
（2）当社は、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結する。また、親会社との取引については、独立当事者間における取引条件と同等の水準を維持する等、適正性の確保に努める。 |
|
|
（3）当社は、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社における事前承認又は当社への報告を義務付ける。 |
|
|
６.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 |
|
|
（1）監査役は、必要に応じて監査業務を補助すべき使用人の設置を求めることができる。 |
|
|
（2）監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。また、当該使用人の異動、評価及び懲戒等については、監査役会と協議する。 |
|
|
７.当社の監査役への報告に関する体制 |
|
|
（1）取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査役会に報告する。 |
|
|
（2）監査役は、当社及び各グループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項に関する情報収集に努める。 |
|
|
（3）コンプライアンス相談窓口に寄せられた当社グループの役職員からの通報状況及びその内容は、リスクコンプライアンス委員会より監査役会に報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。 |
|
|
（4）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。 |
|
|
８.その他当社の監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制 |
|
|
（1）監査役会は、各事業責任者等からの個別ヒアリングの機会を定期的に設ける。 |
|
|
（2）監査役会は、代表取締役及び監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。 |
|
|
（3）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。 |
|
|
９.財務報告に係る信頼性を確保するための体制 当社グループは、財務報告に係る信頼性を確保するための体制を整備し、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う。 10.反社会的勢力排除に向けた体制 |
|
|
当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。 |
(ⅳ) 会計監査の状況
当社は金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同有限責任監査法人又は業務執行社員の間には、特別な利害関係はありません。
平成29年３月期における会計監査の体制は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人 |
|
|
指定有限責任社員 |
井 出 正 弘 |
有限責任監査法人トーマツ |
|
永 山 晴 子 |
||
|
石 田 義 浩 |
||
（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：７名 その他：11名
(ⅴ) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿い、ホームページにおいて経営の方針や決算概要を適時開示し、決算発表後に新聞記者、証券アナリスト、投資家等への説明会を実施しています。また日常のＩＲ活動を通じて経営情報の開示に努めており、個人株主への対応として年に２回「ＪＳＰニュース」を送付し、外国人投資家に対するＩＲ活動として毎年英文のアニュアルレポートを配布して事業の説明及び報告を行っています。
(ⅵ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めています。
(ⅶ) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。
(ⅷ) 自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
(ⅸ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
また、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）並びに社外監査役及び非常勤監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
(ⅹ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
② 内部監査及び監査役監査について
(ⅰ) 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は、５名体制で当社及びグループ会社も対象とした定常的な監査を行い、内部統制の実効性向上に努めています。監査室の機能を補完する体制として、各業務部門にプロセスオーナーを配置し、業務プロセス毎のモニタリング強化を図っています。また、監査室は年間の内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その監査結果については都度監査役へ報告し、意見交換をすることにより、相互の連携強化を図っています。
(ⅱ) 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。４名の監査役は、独立性の高い社外監査役から、財務・経理に関する知見を有する者、化学業界に精通した監査役等、多方面の経験豊かな人材で構成されており、当社の経営に即した監査業務が行われています。また、社外監査役を含む監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、毎月開催される監査役会において各事業責任者へヒアリングを行い、当社グループの業務や財産状況の適法性、妥当性の詳細な監査を行っています。更に会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取しています。内部監査に関する事項に関しては、前述のとおり、その監査結果について監査室から都度報告を受け、意見交換をすることにより、相互の連携強化を図っています。
③ 提出会社の社外役員について
当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であり、経営の透明性、安全性の維持強化に努めています。
社外取締役である大野健二氏は、長年にわたり企業経営に携わった実績と経験を踏まえ、多角的な視点から取締役会において提言や助言をされています。同氏が平成27年６月まで在籍された株式会社日立物流と当社グループとの間に物流関連の取引はありますが、取引金額は僅少であります。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役である別府義史氏は、グローバルな企業経営に携わってこられ、その豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただいております。同氏が平成28年６月まで在籍された三菱電機ロジスティクス株式会社と当社グループとの間に製品の販売等の取引はありますが、取引金額は僅少であります。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役である澤田芳明氏は、日本生命保険相互会社より当社へ出向されています。同氏は同社において営業及び金融関係の部門を歴任され、その豊富な知識と経験を当社の監査業務に活かしていただいております。日本生命保険相互会社は、平成29年３月末現在において当社株式を243千株（所有割合0.77％）所有しているとともに、当社グループの資金調達先であり、平成29年３月期の借入残高は549百万円ですが、いずれにおいても当社と同社との間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役である田辺克彦氏は、田辺総合法律事務所の代表パートナーであり、弁護士としての専門知識と経験等を当社の監査業務に活かしていただいております。当社は、同法律事務所の田辺信彦弁護士と法律顧問契約を締結していますが、当社から同法律事務所への支払報酬額は僅少であります。また、田辺克彦氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の独立性については、下記のとおり「社外役員独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しています。社外取締役大野健二氏及び別府義史氏並びに社外監査役澤田芳明氏及び田辺克彦氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
＜社外役員独立性基準＞
当社の社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断する。
１.当該社外役員の配偶者または２親等内の親族が、現在または過去３年において、当社の親会社及び当社の親会社の子会社から成る企業集団に属する会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人として在職していた場合
２.当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合
(1) 過去３年間の平均で当社の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）に行っている取引先
(2) 過去３年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社グループから受けた取引先
(3) 現在、当社グループが当社の連結総資産の２％以上に相当する金額を借り入れている借入先
３.当該社外役員が、弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を受けている場合（報酬を受けている者が団体である場合には、当該団体に属する場合）
４.当該社外役員が、当社の10％以上の議決権を有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人）である場合
以上の企業統治の体制を図式化すると下記のとおりとなります。
④ 提出会社の役員の報酬等
（ⅰ）当期の役員の報酬等
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
積立型 |
|||
|
取締役 |
308 |
270 |
7 |
30 |
11 |
|
監査役 |
18 |
18 |
0 |
― |
3 |
|
社外役員 |
36 |
34 |
2 |
― |
5 |
(注)１ 上記は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名にかかる報酬等及び員数を含めております。
２ 上記の他、平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金を退任取締役１名に対し１百万円、退任監査役２名に対し11百万円を支給しております。なお、この金額は、過年度において記載した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
３ 上記の他、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴う打切り支給額として、取締役10名に対し総額119百万円、監査役２名に対し総額１百万円を各人の退任時に支払うこととしております。なお、この金額は、過年度において記載した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
４ 役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、その総額が１億円以上となる役員の該当はありませんでしたので記載を省略しております。
(ⅱ) 役員の報酬の額又はその算定方法の決定方針
取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び積立型退任時報酬によって構成され、その一部を当社役員持株会に拠出しております（株式取得型報酬）。また、非常勤取締役及び監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。
各取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた取締役社長が、報酬諮問会議の答申を踏まえ、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度を考慮し、決定しております。また、各監査役の報酬は監査役の協議により、各人の貢献度を考慮し、決定しております。
⑤ 株式の保有状況
(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 25銘柄
貸借対照表計上額の合計額 985百万円
(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
|
（株） |
（百万円） |
|
||
|
中央化学㈱ |
625,000 |
316 |
取引関係の維持・強化 |
|
|
住友林業㈱ |
150,000 |
193 |
同上 |
|
|
イハラケミカル工業㈱ |
120,000 |
174 |
同上 |
|
|
日本紙パルプ商事㈱ |
340,000 |
109 |
同上 |
|
|
丸全昭和運輸㈱ |
100,000 |
39 |
同上 |
|
|
日本ユピカ㈱ |
21,000 |
10 |
同上 |
|
|
日本電気硝子㈱ |
15,405 |
8 |
同上 |
|
|
ダイナパック㈱ |
20,150 |
5 |
同上 |
|
|
㈱高速 |
6,200 |
5 |
同上 |
|
|
ヤマエ久野㈱ |
4,933 |
4 |
同上 |
|
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
|
（株） |
（百万円） |
|
||
|
中央化学㈱ |
625,000 |
258 |
取引関係の維持・強化 |
|
|
住友林業㈱ |
150,000 |
253 |
同上 |
|
|
イハラケミカル工業㈱ |
120,000 |
121 |
同上 |
|
|
日本ユピカ㈱ |
21,000 |
13 |
同上 |
|
|
日本電気硝子㈱ |
17,941 |
12 |
同上 |
|
|
ヤマエ久野㈱ |
6,160 |
7 |
同上 |
|
|
㈱高速 |
6,200 |
6 |
同上 |
|
|
ダイナパック㈱ |
20,150 |
5 |
同上 |
|
（注）イハラケミカル工業㈱は、平成29年５月１日をもってクミアイ化学工業㈱を存続会社とした吸収合併（合併比率1：1.57）により消滅しております。これにより、同日付でクミアイ化学工業㈱の株式188,400株が割り当てられております。
（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式 (単位：百万円)
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
|
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
非上場株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
― |
0 |
4 |
― |
|
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
38 |
― |
38 |
6 |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
38 |
― |
38 |
6 |
（注）当社の監査公認会計士等は、当連結会計年度より有限責任監査法人トーマツに異動しております。
② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるJSP Plastics(Shanghai) Co.,LTD.他３社は、監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants LLP等に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。