１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったJSP International LTD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 3社
日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱、JSP Foam Products Hong Kong LTD.
なお、日本スチレンペーパー㈱及び日本アクリエース㈱は、現在営業活動を行っておりません。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
JSP Foam Products Hong Kong LTD.
(2) 持分法適用の関連会社数
山陰化成工業㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の子会社において、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上する方法によっております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社において、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上する方法によっております。
⑤ 事業構造改善引当金
生産拠点等の閉鎖等に伴い見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
③ ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10年以内で定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「売上割引」及び「賃貸費用」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」190百万円は、「売上割引」30百万円、「賃貸費用」38百万円、「その他」121百万円に組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(役員及び執行役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成28年４月11日開催の取締役会において、役員及び執行役員退職慰労金制度を平成28年６月29日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議するとともに、執行役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。また、同総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。
これらにより、当該打切り支給額の未払い分137百万円を「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」から取り崩し、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
※1 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
226百万円 |
226百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
担保資産 |
|
|
|
|
|
建物 |
814百万円 |
( 554百万円) |
786百万円 |
( 534百万円) |
|
機械装置 |
61 |
( 61 ) |
31 |
( 31 ) |
|
土地 |
2,914 |
(2,600 ) |
2,914 |
(2,600 ) |
|
計 |
3,789 |
(3,216 ) |
3,732 |
(3,166 ) |
|
担保付債務 |
|
|
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
46百万円 |
( ―百万円) |
46百万円 |
( ―百万円) |
|
長期借入金 |
312 |
( 200 ) |
265 |
( 200 ) |
|
計 |
359 |
( 200 ) |
312 |
( 200 ) |
上記の内( )は工場財団抵当並びに当該債務であります。
4 保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
54百万円 |
38百万円 |
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、研究開発費は総額であり、当期製造費用には含まれておりません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
保管費 |
|
|
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
14百万円 |
31百万円 |
|
その他 |
― |
1 |
|
計 |
14 |
32 |
※4 補助金収入の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
補助金収入 |
301百万円 |
―百万円 |
前連結会計年度の「補助金収入」は、企業立地支援によるものであります。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
―百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
4 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
8 |
4 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
22百万円 |
33百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
67 |
33 |
|
その他 |
4 |
2 |
|
計 |
94 |
69 |
※7 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
フランス（ピカルディー） |
製造設備 |
機械装置 |
14 |
|
栃木県鹿沼市 |
製造設備 |
ソフトウエア |
6 |
|
合 計 |
21 |
||
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備については回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として21百万円計上しております。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、フランスの製造設備の正味売却価額は売却見込価額を使用し、栃木県鹿沼市の製造設備については、汎用性のない特殊な資産であることから有償での売却可能性はないものと評価しております。
※8 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
在ドイツ欧州孫会社の工場閉鎖の決定及び在ブラジル子会社の工場統合に伴い、減損損失120百万円、設備撤去費用50百万円、特別退職金及び特別退職金の引当金繰入額369百万円を事業構造改善費用として計上しております。
なお、減損損失の内容は次のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
ドイツ（バウデン・ビュルテンベルク州） |
製造設備 |
機械装置等 |
66 |
|
ブラジル（サンパウロ州） |
製造設備 |
機械装置等 |
54 |
|
合 計 |
120 |
||
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備については、工場閉鎖及び工場統合の決定に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて計上しております。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ドイツの製造設備の正味売却価額は売却見込価額を使用し、ブラジルの製造設備については、汎用性のない特殊な資産であることから有償での売却可能性はないものと評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△23百万円 |
△1百万円 |
|
組替調整額 |
― |
△20 |
|
税効果調整前 |
△23 |
△22 |
|
税効果額 |
6 |
9 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16 |
△13 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,602 |
△2,076 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△287 |
394 |
|
組替調整額 |
85 |
108 |
|
税効果調整前 |
△201 |
502 |
|
税効果額 |
69 |
△152 |
|
退職給付に係る調整額 |
△132 |
350 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
0 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,751 |
△1,739 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
31,413,473 |
─ |
─ |
31,413,473 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,600,900 |
1,072 |
─ |
1,601,972 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月30日 |
普通株式 |
447 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月29日 |
普通株式 |
447 |
15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
745 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
31,413,473 |
─ |
─ |
31,413,473 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,601,972 |
808 |
─ |
1,602,780 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月28日 |
普通株式 |
745 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
596 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
894 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
16,003百万円 |
13,436百万円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える |
△5,829 |
△5,640 |
|
有価証券 |
121 |
139 |
|
流動資産その他に含まれる |
― |
29 |
|
現金及び現金同等物 |
10,295 |
7,965 |
(注) 親会社（三菱瓦斯化学㈱）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）
によるものであります。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として提出会社におけるホストコンピュータ（器具及び備品）であります。
無形固定資産
提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
133百万円 |
134百万円 |
|
１年超 |
333 |
272 |
|
合計 |
467 |
407 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また、外貨建の借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を行うこととしております。連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価等を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
（1）現金及び預金 |
16,003 |
16,003 |
― |
|
|
（2）受取手形及び売掛金 |
30,046 |
30,046 |
― |
|
|
（3）電子記録債権 |
2,909 |
2,909 |
― |
|
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
1,162 |
1,162 |
― |
|
|
資産計 |
50,122 |
50,122 |
― |
|
|
（1）支払手形及び買掛金 |
8,520 |
8,520 |
― |
|
|
（2）電子記録債務 |
1,509 |
1,509 |
― |
|
|
（3）短期借入金 |
6,201 |
6,201 |
― |
|
|
（4）長期借入金 |
13,377 |
13,415 |
37 |
|
|
負債計 |
29,607 |
29,645 |
37 |
|
|
デリバティブ取引（※）１,２ |
(16) |
(16) |
― |
(※)１ 金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
（1）現金及び預金 |
13,436 |
13,436 |
― |
|
|
（2）受取手形及び売掛金 |
29,785 |
29,785 |
― |
|
|
（3）電子記録債権 |
2,765 |
2,765 |
― |
|
|
（4）有価証券及び投資有価証券 |
1,013 |
1,013 |
― |
|
|
資産計 |
47,000 |
47,000 |
― |
|
|
（1）支払手形及び買掛金 |
9,298 |
9,298 |
― |
|
|
（2）電子記録債務 |
1,470 |
1,470 |
― |
|
|
（3）短期借入金 |
5,989 |
5,989 |
― |
|
|
（4）長期借入金 |
8,618 |
8,650 |
32 |
|
|
負債計 |
25,377 |
25,410 |
32 |
|
|
デリバティブ取引（※）１,２ |
(0) |
(0) |
― |
(※)１ 金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：百万円)
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
非上場株式 |
792 |
776 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
|
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,003 |
― |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
30,046 |
― |
|
|
|
電子記録債権 |
2,909 |
― |
|
|
|
合計 |
48,959 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円)
|
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,436 |
― |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
29,785 |
― |
|
|
|
電子記録債権 |
2,765 |
― |
|
|
|
合計 |
45,987 |
― |
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
|
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
|
短期借入金 |
6,201 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
長期借入金 |
4,961 |
3,845 |
2,811 |
1,449 |
310 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円)
|
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
|
短期借入金 |
5,989 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
長期借入金 |
3,861 |
2,878 |
1,516 |
360 |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日) (単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
930 |
585 |
345 |
|
小計 |
930 |
585 |
345 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
109 |
119 |
△9 |
|
小計 |
109 |
119 |
△9 |
|
合計 |
1,040 |
704 |
335 |
(注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額565百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
873 |
560 |
312 |
|
小計 |
873 |
560 |
312 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
139 |
139 |
― |
|
小計 |
139 |
139 |
― |
|
合計 |
1,013 |
700 |
312 |
(注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額550百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
4,991 |
― |
― |
|
合計 |
4,991 |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
170 |
20 |
― |
|
その他 |
4,629 |
― |
― |
|
合計 |
4,800 |
20 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 受取米ドル 支払日本円 |
363 |
― |
△26 |
△26 |
|
通貨スワップ取引 受取米ドル 支払タイバーツ |
482 |
― |
10 |
10 |
|
|
合計 |
845 |
― |
△16 |
△16 |
|
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２ 上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 受取米ドル 支払日本円 |
340 |
― |
△4 |
△4 |
|
通貨スワップ取引 受取米ドル 支払タイバーツ |
582 |
― |
3 |
3 |
|
|
合計 |
922 |
― |
△0 |
△0 |
|
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２ 上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
6,800 |
4,060 |
(注) |
|
支払固定 |
|||||
|
受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
4,060 |
2,040 |
(注) |
|
支払固定 |
|||||
|
受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
8,019 |
百万円 |
7,992 |
百万円 |
|
勤務費用 |
507 |
|
478 |
|
|
利息費用 |
89 |
|
89 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△168 |
|
△1 |
|
|
退職給付の支払額 |
△430 |
|
△351 |
|
|
その他 |
△25 |
|
△32 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
7,992 |
|
8,174 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
8,166 |
百万円 |
7,845 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
95 |
|
116 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△453 |
|
393 |
|
|
事業主からの拠出額 |
485 |
|
454 |
|
|
退職給付の支払額 |
△430 |
|
△348 |
|
|
その他 |
△17 |
|
△19 |
|
|
年金資産の期末残高 |
7,845 |
|
8,441 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
364 |
百万円 |
403 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
81 |
|
50 |
|
|
退職給付の支払額 |
△42 |
|
△52 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
403 |
|
401 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
7,992 |
百万円 |
8,174 |
百万円 |
|
年金資産 |
|
△7,845 |
|
△8,441 |
|
|
|
|
146 |
|
△267 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
403 |
|
401 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
549 |
|
134 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
549 |
|
505 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
― |
|
△370 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
549 |
|
134 |
|
|
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
507 |
百万円 |
478 |
百万円 |
|
利息費用 |
89 |
|
89 |
|
|
期待運用収益 |
△95 |
|
△116 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
61 |
|
83 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
24 |
|
24 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
81 |
|
50 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
668 |
|
610 |
|
（注）前連結会計年度において、上記の他、在外連結子会社の工場閉鎖等に伴い、特別退職金の引当金繰入額307百万円、特別退職金62百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
24 |
百万円 |
24 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△226 |
|
478 |
|
|
合計 |
△201 |
|
502 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△14 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
231 |
|
707 |
|
|
合計 |
216 |
|
717 |
|
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
54％ |
52％ |
|
債券 |
31 |
34 |
|
一般勘定 |
7 |
7 |
|
現金及び預金 |
4 |
4 |
|
その他 |
4 |
3 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
主として1.163％ |
主として1.163％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.163％ |
主として1.500％ |
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度187百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
406百万円 |
435百万円 |
|
貸倒引当金 |
107 |
101 |
|
減価償却費 |
23 |
25 |
|
未払事業税及び未払事業所税 |
116 |
72 |
|
棚卸資産未実現利益 |
71 |
129 |
|
退職給付に係る負債 |
172 |
52 |
|
役員退職慰労引当金 |
41 |
3 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
9 |
― |
|
関係会社株式評価損 |
36 |
36 |
|
投資有価証券評価損 |
39 |
39 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
20 |
20 |
|
繰越欠損金 |
574 |
550 |
|
その他 |
508 |
589 |
|
繰延税金資産小計 |
2,128 |
2,059 |
|
評価性引当額 |
△574 |
△460 |
|
繰延税金資産合計 |
1,553 |
1,599 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
設備等加速償却不足額 |
698 |
744 |
|
その他有価証券評価差額金 |
86 |
73 |
|
合併受入資産評価差額 |
77 |
77 |
|
その他 |
256 |
233 |
|
繰延税金負債合計 |
1,118 |
1,129 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
435 |
469 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
△0.0 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
0.3 |
|
研究開発特別税額控除 |
△1.3 |
△1.4 |
|
在外連結子会社の投資優遇税制 |
△2.3 |
△2.5 |
|
連結子会社の利益に対する税率差 |
△4.1 |
△2.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4 |
― |
|
評価性引当額 |
2.3 |
△0.1 |
|
その他 |
1.6 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.1 |
25.2 |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業本部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボードを生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△931百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△928百万円とセグメント間取引消去△２百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2) セグメント資産の調整額△485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産321百万円とセグメント間取引消去△807百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3) 減価償却費の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△963百万円とセグメント間取引消去５百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2) セグメント資産の調整額△466百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産369百万円とセグメント間取引消去△836百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3) 減価償却費の調整額149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
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67,040 |
20,947 |
9,458 |
17,365 |
92 |
114,904 |
(注） １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,822百万円であります。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
合計 |
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32,153 |
8,054 |
2,607 |
5,597 |
48,413 |
(注） アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は5,880百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
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66,646 |
18,906 |
8,457 |
14,891 |
146 |
109,048 |
(注） １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,002百万円であります。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
合計 |
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31,843 |
8,005 |
3,177 |
5,981 |
49,008 |
(注） アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は5,679百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
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減損損失 |
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(注） 上記のうち、120百万円は事業構造改善費用に含めて計上しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」をご覧ください。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。