１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上する方法によっております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上する方法によっております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
② ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務
(3) ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当し、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」98百万円は、「為替差損」38百万円、「その他」60百万円に組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(役員及び執行役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成28年４月11日開催の取締役会において、役員及び執行役員退職慰労金制度を平成28年６月29日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議するとともに、執行役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。また、同総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。
これらにより、当該打切り支給額の未払い分137百万円を「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」から取り崩し、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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担保資産 |
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|
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建物 |
554百万円 |
534百万円 |
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機械及び装置 |
61 |
31 |
|
土地 |
2,600 |
2,600 |
|
計 |
3,216 |
3,166 |
|
担保付債務 |
|
|
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長期借入金 |
200百万円 |
200百万円 |
|
計 |
200 |
200 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
6,714百万円 |
6,454百万円 |
|
長期金銭債権 |
328 |
302 |
|
短期金銭債務 |
2,858 |
2,759 |
4 保証債務
他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
JSP Plastics(Wuhan) Co.,LTD. |
―百万円 |
423百万円 |
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JSP Plastics(Dongguan) Co.,LTD. |
156 |
228 |
|
JSP Plastics(Wuxi) Co.,LTD. |
― |
191 |
|
JSP モールディング㈱ |
110 |
100 |
|
JSP International Group LTD. |
639 |
69 |
|
JSP Foam Products PTE.LTD. |
33 |
4 |
|
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA. |
127 |
― |
|
JSP International S.A.R.L. |
20 |
― |
|
従業員 |
54 |
38 |
|
計 |
1,141 |
1,056 |
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
5,525百万円 |
5,546百万円 |
|
仕入高 |
1,690 |
1,730 |
|
外注加工費 |
4,389 |
4,158 |
|
営業取引以外の取引高 |
3,033 |
3,088 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
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※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械及び装置 |
―百万円 |
1百万円 |
※4 補助金収入の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
補助金収入 |
301百万円 |
―百万円 |
前事業年度の「補助金収入」は、企業立地支援によるものであります。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
2百万円 |
―百万円 |
|
その他 |
0 |
― |
|
計 |
2 |
― |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
19百万円 |
6百万円 |
|
構築物 |
― |
23 |
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機械及び装置 |
57 |
11 |
|
その他 |
6 |
1 |
|
計 |
83 |
43 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
12,683 |
12,683 |
|
関連会社株式 |
75 |
75 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
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未払事業所税 |
11百万円 |
11百万円 |
|
未払事業税 |
87 |
51 |
|
賞与引当金 |
319 |
340 |
|
一括償却資産 |
17 |
17 |
|
退職給付引当金 |
42 |
64 |
|
役員退職慰労引当金 |
38 |
― |
|
執行役員退職慰労引当金 |
9 |
― |
|
長期未払金 |
― |
55 |
|
投資有価証券評価損 |
26 |
26 |
|
関係会社株式評価損 |
66 |
66 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
15 |
14 |
|
資産除去債務 |
40 |
38 |
|
その他 |
102 |
149 |
|
繰延税金資産小計 |
778 |
837 |
|
評価性引当額 |
△164 |
△164 |
|
繰延税金資産合計 |
613 |
672 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
65 |
46 |
|
合併受入資産評価差額 |
77 |
77 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
22 |
21 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
繰延税金負債合計 |
166 |
146 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
446 |
526 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.6 |
△14.3 |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
0.5 |
|
研究開発特別税額控除 |
△2.4 |
△2.6 |
|
租税特別措置法上の特別税額控除 |
△1.2 |
△1.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5 |
― |
|
評価性引当額 |
0.7 |
△0.0 |
|
その他 |
0.9 |
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.5 |
14.7 |