文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、自動車販売に陰りがありましたが、設備・住宅投資は高い水準を維持しました。メキシコでは、対米関係悪化の懸念はあるものの、経済成長は堅調に推移しました。ブラジルでは、レアル高の進展、インフレ率の低下、輸出回復などにより、景気は底入れの兆しが見え始めました。欧州では、自動車販売の増加が継続し、輸出も増加したことにより、堅調な景気拡大が続きました。アジアでは、中国の成長率が回復し、アジア各地域も、穏やかな景気回復が継続しました。わが国経済は、個人消費回復の兆しはあるものの、原燃料・輸送コストの上昇などにより回復は斑模様の状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、住宅着工は前年同期並みに推移し自動車生産も回復しましたが、水産・農業分野の需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。
当社グループの業績は、売上高は、海外事業において主要通貨安による外貨円換算額の減少の影響がありましたが、販売数量の増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により前年同期を上回りました。営業利益は、売上高増加の寄与はありましたが、原燃料価格の上昇や海外事業の外貨円換算額減少の影響もあり、前年同期を下回りました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差損の減少等により増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,584百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は2,226百万円（同2.1％減）、経常利益は2,277百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,707百万円（同0.4％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、高付加価値製品の販売が好調に推移したことから売上は増加しました。食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、原材料価格上昇に伴う製品価格改定や、電子レンジ対応容器向け販売伸張はありましたが、食品トレー向け販売の減少などにより売上は減少しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、新規用途の拡大などにより売上は増加しました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野での高断熱製品を中心とした販売が好調であったことにより売上は増加しました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の比率増加や製品価格改定などにより売上は増加しました。利益面では、原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれ等が影響し減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,302百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は598百万円（同12.8％減）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への販売拡大により堅調に推移しました。国内では、自動車生産も回復し、自動車部品や機能材向けの販売数量が増加したことから売上は増加しました。北米では、自動車部品の需要増、新規分野の拡大により売上は増加しました。南米では、ブラジル経済も底打ちし販売数量増により売上は増加しました。欧州では、自動車部品の需要増加により売上は増加しました。アジアでは、中国・東南アジア・台湾の販売が好調であったことにより売上は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、需要減少の影響はありましたが、原材料価格上昇に伴う製品価格改定の影響もあり売上は前年同期並みとなりました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、フロート向け販売増加により売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、海外事業の外貨円換算額の減少の影響がありましたが、販売数量の増加、製品価格改定の影響により売上は増加しました。利益面では、外貨円換算額の減少による影響がありましたが、販売数量の増加により増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,979百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,829百万円（同2.9％増）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、梱包材需要の減少もあり、売上は減少しました。中国では、新規需要の立ち上がりの遅れにより売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は1,302百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は19百万円（同51.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,843百万円増加し115,995百万円となりました。流動資産は、2,208百万円増加し62,417百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が627百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、634百万円増加し53,578百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産その他（純額）に含まれる建設仮勘定が473百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加し38,779百万円となりました。流動負債は、527百万円増加し30,195百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が855百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、1,878百万円増加し8,583百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が1,528百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は77,215百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少して62.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益2,284百万円、減価償却費1,214百万円などに対し、減少要因であるたな卸資産の増加1,328百万円、売上債権の増加801百万円、法人税等の支払額626百万円などにより、差引き555百万円の収入（前年同期比109百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,868百万円などにより、1,499百万円の支出（同75百万円増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,900百万円、短期借入金の純増による収入863百万円に対し、長期借入金の返済による支出984百万円、配当金の支払額894百万円などにより、差引き1,696百万円の収入（前年同期は1,261百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、8,581百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は515百万円であります。