文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、自動車販売に陰りがありましたが、設備投資は堅調に推移しました。メキシコでは、対米関係悪化の懸念はあるものの、経済成長は堅調に推移しました。ブラジルでは、レアル相場の安定、インフレ率の低下、輸出回復などにより、景気は底入れの兆しが見え始めました。欧州では、自動車販売の好調をはじめ、内需・輸出とも好調を維持し、堅調な景気拡大が続きました。アジアでは、中国の安定成長継続を中心に、アジア各地域も、穏やかな景気回復が継続しました。わが国経済は、個人消費回復の兆しはあるものの、原燃料・輸送コストの上昇などにより回復は斑模様の状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、住宅着工は底堅く推移し自動車生産も回復しましたが、水産・農業分野の需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。
当社グループの業績は、売上高は、販売数量、高付加価値製品比率の増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により前年同期を上回りました。営業利益は、売上高増加の寄与はありましたが、国内における原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれや運送費の値上り等の影響もあり、前年同期を若干下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、56,815百万円（前年同期比4.1％増）となりました。営業利益は4,973百万円（同0.5％減）、経常利益は4,959百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,595百万円（同5.9％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、高付加価値製品の販売が好調に推移したことから売上は増加しました。食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、原材料価格上昇に伴う製品価格改定や、電子レンジ対応容器向け販売伸張はありましたが、食品トレー向け販売の減少などにより売上は減少しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、新規用途の拡大などにより売上は増加しました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野での高断熱製品を中心とした販売が好調であったことにより売上は増加しました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の比率増加や製品価格改定などにより売上は増加しました。利益面では、原材料価格上昇に対する製品価格改定時期のずれ等が影響し減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は19,106百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,266百万円（同16.4％減）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への販売拡大により堅調に推移しました。国内では、自動車生産も回復し、自動車部品や機能材向けの販売数量が増加したことから売上は増加しました。北米では、自動車部品の需要増、新規分野の拡大により売上は増加しました。南米では、ブラジル経済も底打ちし販売数量増により売上は増加しました。欧州では、自動車部品の需要増加により売上は増加しました。アジアでは、中国・東南アジア・台湾の販売が好調であったことにより売上は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、需要減少の影響はありましたが、原材料価格上昇に伴う製品価格改定などにより売上は増加しました。ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、フロート向け販売増加により売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、販売数量の増加、製品価格改定の影響により売上は増加しました。利益面では、販売数量の増加により増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は34,969百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は4,089百万円（同5.0％増）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車関連の需要増加はありましたが、売上は前年同期並みとなりました。中国では、新規需要の立ち上がりの遅れにより売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は2,739百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は59百万円（同13.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,356百万円増加し119,508百万円となりました。流動資産は、4,844百万円増加し65,053百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,794百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、1,512百万円増加し54,455百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,208百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,451百万円増加し39,825百万円となりました。流動負債は、2,521百万円増加し32,189百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,271百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、930百万円増加し7,635百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が598百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は79,683百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少して63.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益4,932百万円、減価償却費2,506百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加3,825百万円、たな卸資産の増加1,214百万円、法人税等の支払額1,166百万円などにより、差引き3,220百万円の収入（前年同期比623百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,670百万円などにより、3,435百万円の支出（同186百万円増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,000百万円、短期借入金の純増による収入644百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,280百万円、配当金の支払額894百万円などにより、差引き276百万円の収入（前年同期は2,647百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、8,029百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,047百万円であります。