## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。

第61期（平成31年３月期）スタートにあたり、長期ビジョン『VISION2027』を策定し、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、10年後のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを生かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。

（経営方針）　「Deliver with WOW！」

・VISION2027・基本方針

①既存事業の強化・拡大

②事業領域の拡大

③経営基盤の強化

・10年後の定量的ビジョン

売上高　180,000百万円、営業利益　18,000百万円、営業利益率　10％

・進むべき事業領域

①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後10年における進むべき事業領域として位置付けました。

また、長期ビジョン達成のための第一ステップとして、第61期から第63期を実行期間とする新中期経営計画「Deeper & Higher 2020」を策定しました。前中期経営計画の基本戦略である「差異化戦略」と「成長戦略」は道半ばであることから、これを一歩進めた形で継続する一方で、攻めと守りのバランスのとれた計画とするため、長期ビジョンの基本方針のひとつである「経営基盤の強化」を中期計画の基本方針に加え、中期ビジョンとして「更なる深化と成長」を掲げました。基本方針を当社グループ社員全員が共有し、社員一人ひとりの力を結集することで目指すべきありたい姿に向け邁進してまいりたいと考えております。

（中期計画・基本方針）

①成長戦略の推進

成長戦略では「事業領域の拡大」を含む４つの成長エンジンに経営資源を集中するなど選択と集中を通じ持続的成長を目指します。

②差異化戦略の推進

差異化戦略では現行事業を更に掘り下げ優位性のある製品の発掘に努めます。また、ユーザーに近い立ち位置で真の顧客ニーズを追求することによりユニークで競争力のある製品の創出に注力します。

③経営基盤の強化

社会から必要とされる企業を目指し、人材育成の強化、安全衛生及び環境保全の企業文化の醸成、コーポレート・ガバナンス強化に取り組み、経営基盤の強化に努めます。

・最終年度／第63期の定量目標と前提条件

＜定量目標＞ | 売上高　138,000百万円、営業利益　11,000百万円、営業利益率　８％
＜前提条件＞ | 為替 | ：113円／米ドル、133円／ユーロ、17円／人民元
| 原油価格（ドバイ） | ：55米ドル／バーレル

（要約セグメント情報）

（単位：百万円）

事業の種類 | 第60期　実績 | 第63期　中期計画
売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益
押出事業 | 39,024 | 2,640 | 46,764 | 3,376
ビーズ事業 | 69,483 | 7,219 | 85,043 | 8,393
その他 | 5,777 | 138 | 6,193 | 180
計 | 114,284 | 9,998 | 138,000 | 11,949
調整額 | － | △892 | － | △949
合計 | 114,284 | 9,105 | 138,000 | 11,000

・設備投資計画

当社グループは、競争力と収益力を兼ね備えた企業として持続的成長を支えるため、事業規模拡大と高付加価値製品の創出並びに環境負荷低減とコスト競争力の向上を目的とした設備投資を、積極的かつ計画的に実施していくことを基本方針としております。

中期経営計画の３年間に増産投資約15,000百万円、維持投資約15,000百万円、計約30,000百万円の設備投資を計画しております。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の事項は当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られません。

①　原材料価格の変動

当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響される為、価格が大きく変動することがあります。これら原料や燃料の価格上昇分を製品販売価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

②　世界情勢の変化

当社グループは、アメリカ・ヨーロッパ・アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、為替レートの変動が各地域の需要、当社グループの事業体制に影響を与える可能性があります。

③　自然災害

当社グループは、国内外において多数の製造工場を有しております。これらの生産設備は、不慮の自然災害等に対する防災対策を施しておりますが、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震や台風、洪水等、不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産の保護

当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。他から侵害を受けたり、他社との間で紛争を生じた場合には事業に悪影響を及ぼす可能性があるため、このリスクを回避すべく国内外で体制を整備しております。

⑤　コンプライアンス、内部統制関係

当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制システムを構築し、運用しておりますが、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のために費用が新たに発生する可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。」）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では、自動車販売に陰りがありましたが、設備投資は堅調に推移しました。メキシコでは、対米関係悪化の懸念はあるものの、経済成長は堅調に推移しました。ブラジルでは、レアル相場の安定、インフレ率の低下、輸出回復などにより、景気は回復の兆しが見え始めました。欧州では、自動車販売の好調をはじめ、内需・輸出とも好調を維持し、堅調な景気拡大が続きました。アジアでは、中国の安定成長継続を中心に、アジア各地域も、穏やかな景気回復が継続しました。日本経済は、個人消費回復の兆しはあるものの、原燃料・輸送コストの上昇などにより回復は斑模様の状況となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、ＩＴ・自動車分野等の回復はありましたが、公共投資・住宅着工数の陰り、天候不順による水産・農業分野の需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。

これらの状況を受けて、当社グループは新規需要の掘り起こしや付加価値の高い製品の開発・販売に注力するとともに、成長分野・地域への重点的な投資を実施しました。その結果、国内売上高は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などにより増加しました。海外売上高は、全ての地域で販売が好調であり数量・金額ともに増加しました。一方、利益面では、国内事業は高付加価値製品販売の増加や好調分野での増販効果がありましたが、運送費の値上り、第４四半期連結会計期間における原燃料価格の急騰、一部分野の需要低迷の影響があり、営業利益は減少しました。海外事業は全地域において、販売が好調であり営業利益は増加しました。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、鹿島工場隣接地を売却したことなどにより増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、114,284百万円（前期比4.8％増）、営業利益は9,105百万円（同5.3％減）、経常利益は9,217百万円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,853百万円（同6.1％減）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

フラットパネルディスプレイ基板や家電等の輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、高付加価値製品を中心に販売が好調に推移したことから売上は増加しました。食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、原材料価格上昇に伴う製品価格改定や、電子レンジ対応容器向け販売伸張はありましたが、食品トレーや即席麺容器向け需要減少の影響もあり売上は前期並みとなりました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、広告宣伝用途の需要減少はありましたが、新規用途の拡大などにより売上は前期並みとなりました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野において、高断熱製品、割付断裁品を中心に販売が好調であったことにより売上は増加しました。

押出事業全体としては、好調分野での増販、付加価値の高い製品の販売増加及び製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、主に原材料価格及び運送費の上昇により減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は39,024百万円（前期比2.9％増）、営業利益は2,640百万円（同13.3％減）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への販売拡大により堅調に推移しました。国内では、自動車、機能材向け需要の回復などにより売上は増加しました。北米では、自動車部品需要が堅調に推移し売上は増加しました。南米では、ブラジル自動車生産の回復や新規需要の開拓により売上は増加しました。欧州では、自動車部品の需要増加などにより売上は増加しました。アジアでは、全ての地域（中国・アセアン・台湾・韓国）での販売が好調であったことにより売上は増加しました。「スチロダイア」を中心とする発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野向け需要減少の影響はありましたが、原材料価格上昇に伴う製品価格改定や機能製品の販売が好調に推移したことなどにより売上は増加しました。ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、フロート向け販売は増加しましたが、売上は前期並みとなりました。

ビーズ事業全体としては、販売数量の増加、製品価格改定の影響により売上は増加しました。利益面では、海外での販売数量の増加はありましたが、主に国内における原燃料価格上昇の影響により減益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は69,483百万円（前期比6.3％増）、営業利益は7,219百万円（同2.1％減）となりました。

（その他）

一般包材は、国内では、自動車関連の需要増加等により売上は増加しました。中国では、新規需要の伸び悩みにより売上は減少しました。

これらの結果、その他の売上高は5,777百万円（前期比0.2％増）、営業利益は138百万円（同6.6％減）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,576百万円増加し125,728百万円となりました。

流動資産は、7,701百万円増加し67,909百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が3,527百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、4,875百万円増加し57,818百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,257百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,249百万円増加し41,622百万円となりました。

流動負債は、3,477百万円増加し33,145百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が2,185百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、1,771百万円増加し8,477百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が956百万円増加したことなどによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の純資産は84,105百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少して63.3％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である事業活動による税金等調整前当期純利益9,488百万円、減価償却費5,072百万円、仕入債務の増加2,459百万円などに対し、減少要因である法人税等の支払額2,613百万円、たな卸資産の増加1,681百万円、売上債権の増加1,555百万円などにより、差引き10,849百万円の収入（前期比160百万円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、工場新設及び増設等に伴う固定資産の取得による支出8,153百万円などにより、7,661百万円の支出（同1,473百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、設備資金の調達等に伴う長期借入れによる収入5,325百万円に対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出4,295百万円、配当金の支払額1,639百万円などにより、差引き506百万円の支出（同5,990百万円減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,841百万円増加し、10,807百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％）
押出事業 | 34,024 | 2.8
ビーズ事業 | 60,016 | 6.7
報告セグメント計 | 94,040 | 5.3
その他 | 838 | 2.3
合計 | 94,879 | 5.2

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は平均販売価格により算出しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％）
押出事業 | 39,024 | 2.9
ビーズ事業 | 69,483 | 6.3
報告セグメント計 | 108,507 | 5.1
その他 | 5,777 | 0.2
合計 | 114,284 | 4.8

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。

（単位：百万円）

| 平成29年３月期 | 平成30年３月期 | 前期比（％）
売上高 | 109,048 | 114,284 | 4.8
営業利益 | 9,612 | 9,105 | △5.3
経常利益 | 10,033 | 9,217 | △8.1
親会社株式に帰属する 当期純利益 | 7,301 | 6,853 | △6.1

前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載したとおりですが、営業利益における定量的な増減分析によれば、前期比増加要因として、価格改定、高付加価値製品増による販売単価上昇（3,455百万円）、販売数量増（800百万円）、一方減少要因として、原燃料価格・運送費等の変動費単価上昇（3,997百万円）固定費増（765百万円）となり、507百万円の減益となりました。この状況に対応し、事業全体の売上高、利益を増加する為に、好調分野・地域での更なる投資による拡販と新規需要の掘り起こしに注力し、高付加価値製品を中心とした増販、原燃料価格・運送費上昇に対応した製品価格の改定及びコスト低減に努めてまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（押出事業）

（単位：百万円）

| 平成29年３月期 | 平成30年３月期 | 前期比（％）
売上高 | 37,929 | 39,024 | 2.9
営業利益 | 3,045 | 2,640 | △13.3

主に国内で事業を展開している押出事業は、需要が飽和に近づき、またニーズも多様化し高度化してきている中で、収益を伴った持続的成長を継続するために、伸び筋分野である建築・住宅向けの高断熱材、フラットパネルディスプレイ基板の輸送用緩衝材を始めとする独自技術に基づいた付加価値の高い製品の販売に注力します。

また、引き続き新製品及び新グレードの拡販に努め、高収益体質へのシフトを加速するとともに、ユーザーに近い立ち位置で真の顧客ニーズを追求することにより、事業領域の拡大を目指します。

（ビーズ事業）

（単位：百万円）

| 平成29年３月期 | 平成30年３月期 | 前期比（％）
売上高 | 65,354 | 69,483 | 6.3
営業利益 | 7,376 | 7,219 | △2.1

発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲО）は今後も大きく成長する有望な中核事業であり、その技術力とグローバルネットワークの優位性を生かし、更に差異化戦略を全地域で進め、マーケットシェアの維持拡大と顧客満足の最大化を図っていきます。

（地域別の重点施策）

北米：自動車シートコア材の拡販及び自動車部品以外の用途開拓

欧州・韓国：新用途の開拓及び新たな事業の創出

台湾：新製品の投入及び自動車部品需要への対応

中国：将来の市場拡大を見据えた拠点拡大及び差異化製品投入

アセアン：成長著しいアセアン地域でのシェア拡大

「スチロダイア」を代表とする発泡性樹脂ビーズについては、主用途である水産・農業分野不振の影響が大きいですが、機能性製品を中心に、建材・土木、自動車及び新規分野への需要拡大に注力すると共に、原材料価格の上昇に対応した価格改定を実施します。

（その他）

（単位：百万円）

| 平成29年３月期 | 平成30年３月期 | 前期比（％）
売上高 | 5,764 | 5,777 | 0.2
営業利益 | 148 | 138 | △6.6

一般包材は、設計力を生かした自動車・ＩＴ部品等の物流資材需要の取り込みによる売上増加、特徴のある包装資材提供による利益向上に努めます。

b.当社グループの資本の財源及び流動性について

当社グループの運転資金及び設備資金の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）及びタームローンを実施しております。

当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金5,712百万円、１年内返済予定の長期借入金3,945百万円、短期借入金6,366百万円となっております。

なお、平成31年３月期の設備投資計画は12,072百万円を計画しており、内訳は、増産及び競争力強化のための投資が6,737百万円、維持投資が5,334百万円となっております。セグメントごとの設備投資計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設等」に記載しております。

当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当社グループは、第60期を最終年度とする中期経営計画「Deepen & Grow 2017」の目標を達成すべく、メーカーとして持続的成長の継続、既存事業の強化・拡大はもとより、原料・技術・市場において少なくとも１つが圧倒的優位性をもった開発製品を創出することが重要との考えのもと、「差異化戦略の推進」と「成長戦略の推進」を骨子に掲げ、収益を伴った成長を目指してきました。

本中期経営計画の３年間において、「差異化戦略の推進」では、現行事業を深く掘り下げ、そこから発想（閃き）される新規事業の創出及び新規グレード・新用途開拓に注力しました。目標とする新製品売上高に対して未達でありましたが、今後の成長に向けて足掛かりを得ました。

「成長戦略の推進」では、海外において、中国３拠点及びタイ王国に「ピーブロック」新工場建設、欧米子会社の生産能力向上、日本においては、栃木県鹿沼市に「ミラフォーム」新工場建設、三重県四日市市の「ピーブロック」生産能力向上など伸び筋分野への経営資源の集中により事業基盤の強化・拡充を図ってきました。

その結果、売上高については、主に原燃料価格の大幅下落による販売単価の低下や新製品の販売が計画に届かなったことにより目標を下回りました。営業利益については、主に自動車部品・家電製品用緩衝材、建築・住宅向けの高断熱材、フラットパネルディスプレイ基板の輸送用緩衝材を始めとする、当社独自技術に基づいた製品の販売が堅調に推移したことにより目標を上回りました。

（単位：百万円）

| 第60期　中期計画 | 第60期　実績 | 達成率
売上高 | 135,000 | 114,284 | 84.7%
（うち新製品売上高） | （10,000） | （2,952） | （29.5%）
営業利益 | 8,800 | 9,105 | 103.5%
営業利益率 | 6.5% | 8.0% | －
原油価格（ドバイ） | 105米ドル／バーレル | 56米ドル／バーレル | －
為替 | 110円／米ドル | 112円／米ドル | －

### ４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

(1）資本業務提携に関する契約

当社は、平成27年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。

(2）技術導入契約

契約締結先 | 契約年月日 | 契約内容 | 対価 | 契約期間
Sealed Air Corporation （米国） | 昭和62年11月20日 平成29年１月１日 （改訂） | 共押出合成樹脂空気緩衝材の製造に関する特許実施権及びノウハウの取得 | ランニングロイヤリティ | 平成32年12月31日まで
AFM Corporation （米国） | 平成11年11月６日 平成18年１月１日 （改訂） | パフォームガード用ＥＰＳの指定材料の認定取得 | ランニングロイヤリティ | 平成18年12月31日まで 以後１年毎の自動延長

（注）　対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。

(3）技術供与契約

契約締結先 | 契約年月日 | 契約内容 | 対価 | 契約期間
Sealed Air Ltd. （英国） | 平成29年１月１日 | 発泡ポリエチレンシート及び発泡ポリエチレン異型体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成31年12月31日まで
JSP International Group LTD. （米国） | 昭和60年11月18日 平成21年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成25年12月31日まで 以後１年毎の自動延長
JSP International S.A.R.L. （フランス） | 昭和60年11月18日 平成29年11月28日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成29年12月31日まで 以後１年毎の自動延長
JSP International de Mexico S.A.de C.V. （メキシコ） | 昭和60年11月18日 平成21年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成25年12月31日まで 以後１年毎の自動延長
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. （台湾） | 平成４年９月10日 平成29年11月７日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成29年12月31日まで 以後１年毎の自動延長
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. （台湾） | 平成28年５月１日 | ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成31年４月30日まで
JSP Foam Products PTE.LTD. （シンガポール） | 平成８年８月１日 平成21年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成23年12月31日まで 以後１年毎の自動延長
韓国特殊素材㈱ （韓国） | 平成15年１月１日 平成29年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体等の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成31年12月31日まで
JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD. （中国） | 平成17年７月１日 平成28年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成30年12月31日まで
JSP International SRO （チェコ） | 平成18年１月１日 平成29年11月28日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成29年12月31日まで 以後１年毎の自動延長

契約締結先 | 契約年月日 | 契約内容 | 対価 | 契約期間
JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD. （中国） | 平成24年８月１日 平成28年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成30年12月31日まで
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA. （ブラジル） | 平成25年５月１日 | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成30年４月30日まで
JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD. （中国） | 平成29年１月１日 平成30年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 平成30年12月31日まで

（注）対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。

(4）合弁事業関係

契約締結先 | 契約年月日 | 契約内容 | 摘要
張　仁垣　他５名 （韓国） | 平成３年２月６日 | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業 | 合弁会社名 KOSPA㈱ 当社出資比率　50％
冠仲投資有限公司 （台湾） | 平成３年10月１日 | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業 | 合弁会社名 Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. 当社出資比率　90％
伊藤忠（中国）集団 有限公司　他１名 | 平成14年７月15日 | エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業 | 合弁会社名 JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD. 当社出資比率　85.1％
蔡　東錫　他５名 （韓国） | 平成15年１月１日 | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業 | 合弁会社名 韓国特殊素材㈱ 当社出資比率　50％
伊藤忠商事（香港） 有限公司 | 平成18年10月31日 | 高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業 | 合弁会社名 JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD. 当社出資比率　95％

### ５【研究開発活動】

当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供できるよう研究開発活動を進めております。

研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。

当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.9％に相当する2,123百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が739百万円、ビーズ事業が796百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が586百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。

（押出事業）

長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズにマッチした製品或いはニーズを先取りする製品の早期開発に努めております。

食品包装分野では、需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加した耐熱発泡ポリスチレンシートを開発しております。また通常の発泡ポリスチレンシートについても更なる軽量化に対応できるよう開発を進めております。またディスプレイ資材分野・産業資材分野では、需要拡大を目的として、多様な素材をベースとした様々な機能を持つ発泡シートを開発しております。建築分野の断熱材市場においては、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅が急増した事もあり、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ（ラムダ）」の需要が年々増大しております。更なる市場拡大の為に、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能断熱材の開発を引き続き進めております。そしてそれらを市場投入していくことにより、省エネルギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。

また、無発泡の分野においてはアンティークガラス調の樹脂板の開発に成功いたしました。重く割れやすいアンティークガラスの一部代替として販売拡大を期待しております。

（ビーズ事業）

当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を生かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。

高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに耐熱性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、バイオプラスチック、エンジニアリングプラスチック、軟質系樹脂等をベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適環境を実現するための市場に特化した製品群、高性能断熱材料、吸音材料、水処理材料、電波吸収材料等の開発を進めております。

ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「スーパーブロー」に関しては、軽量かつ高強度という特性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、国内外を問わず自動車分野等へのアプローチを拡大しております。

ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、国内での採用車種が一層増えているとともに、海外からのアプローチも増えつつあります。新たな用途・分野拡大の為、高機能品の開発を引き続き進めてまいります。