### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,474 | 2,867
受取手形 | 3,475 | ※５ 3,850
電子記録債権 | 2,348 | ※５ 3,143
売掛金 | ※３ 14,345 | ※３ 16,074
商品及び製品 | 3,349 | 3,634
仕掛品 | 236 | 317
原材料及び貯蔵品 | 1,819 | 1,879
前払費用 | 264 | 280
短期貸付金 | ※３ 2,215 | ※３ 2,181
未収入金 | ※３ 2,223 | ※３ 2,119
繰延税金資産 | 531 | 494
その他 | 2 | 2
貸倒引当金 | △4 | △0
流動資産合計 | 32,281 | 36,845
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,078 | 8,830
構築物 | 1,547 | 1,522
機械及び装置 | 5,705 | 5,750
車両運搬具 | 6 | 10
工具、器具及び備品 | 441 | 562
土地 | 11,135 | 11,188
リース資産 | 11 | 6
建設仮勘定 | 705 | 1,661
有形固定資産合計 | ※１,※２ 27,630 | ※１,※２ 29,531
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 173 | 161
その他 | 77 | 62
無形固定資産合計 | 251 | 223
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 985 | 980
関係会社株式 | 12,759 | 12,759
関係会社出資金 | 1,744 | 1,744
長期貸付金 | ※３ 326 | ※３ 198
長期前払費用 | 78 | 19
その他 | 340 | 339
貸倒引当金 | △5 | △4
投資その他の資産合計 | 16,229 | 16,037
固定資産合計 | 44,111 | 45,793
資産合計 | 76,393 | 82,639

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 1,200 | ※５ 1,665
買掛金 | ※３ 6,096 | ※３ 7,814
短期借入金 | ※３ 7,385 | ※３ 7,883
1年内返済予定の長期借入金 | 3,798 | 3,764
リース債務 | 4 | 2
未払金 | ※３ 2,125 | ※３ 2,463
未払費用 | ※３ 268 | ※３ 324
未払法人税等 | 372 | 343
未払消費税等 | 235 | －
預り金 | 53 | 58
賞与引当金 | 1,100 | 893
設備関係電子記録債務 | 23 | ※５ 27
設備関係未払金 | 765 | ※３ 1,090
その他 | 176 | 149
流動負債合計 | 23,607 | 26,480
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 4,504 | ※１ 5,290
リース債務 | 7 | 4
繰延税金負債 | 5 | 7
退職給付引当金 | 210 | 173
資産除去債務 | 126 | 134
その他 | 473 | 411
固定負債合計 | 5,328 | 6,022
負債合計 | 28,936 | 32,503
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,128 | 10,128
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,405 | 13,405
資本剰余金合計 | 13,405 | 13,405
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 362 | 362
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 8,500 | 8,500
繰越利益剰余金 | 16,278 | 18,964
利益剰余金合計 | 25,140 | 27,826
自己株式 | △1,382 | △1,385
株主資本合計 | 47,291 | 49,975
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 164 | 159
評価・換算差額等合計 | 164 | 159
純資産合計 | 47,456 | 50,135
負債純資産合計 | 76,393 | 82,639

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 50,993 | 51,861
商品売上高 | 4,776 | 6,430
その他の営業収入 | 549 | 552
売上高合計 | ※１ 56,319 | ※１ 58,845
売上原価 |  |
製品売上原価 | 35,530 | 37,166
商品売上原価 | 3,930 | 5,155
売上原価合計 | ※１ 39,461 | ※１ 42,322
売上総利益 | 16,858 | 16,522
販売費及び一般管理費 |  |
販売費 | 4,813 | 4,913
一般管理費 | 9,303 | 9,419
販売費及び一般管理費合計 | ※１,※２ 14,117 | ※１,※２ 14,332
営業利益 | 2,741 | 2,189
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 10
受取配当金 | 2,609 | 2,508
受取賃貸料 | 262 | 271
為替差益 | － | 4
その他 | 165 | 160
営業外収益合計 | ※１ 3,048 | ※１ 2,956
営業外費用 |  |
支払利息 | 82 | 63
売上割引 | 30 | 29
賃貸費用 | 227 | 219
為替差損 | 83 | －
その他 | 15 | 11
営業外費用合計 | ※１ 439 | ※１ 325
経常利益 | 5,350 | 4,821
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1 | ※３ 367
投資有価証券売却益 | 20 | －
特別利益合計 | 22 | 367
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 43 | ※４ 78
特別損失合計 | 43 | 78
税引前当期純利益 | 5,328 | 5,110
法人税、住民税及び事業税 | 846 | 742
法人税等調整額 | △63 | 41
法人税等合計 | 782 | 784
当期純利益 | 4,546 | 4,326

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,128 | 13,405 | 13,405 | 362 | 8,500 | 13,073 | 21,935
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,341 | △1,341
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,546 | 4,546
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 3,204 | 3,204
当期末残高 | 10,128 | 13,405 | 13,405 | 362 | 8,500 | 16,278 | 25,140

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,380 | 44,089 | 198 | 198 | 44,287
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,341 |  |  | △1,341
当期純利益 |  | 4,546 |  |  | 4,546
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △33 | △33 | △33
当期変動額合計 | △2 | 3,202 | △33 | △33 | 3,169
当期末残高 | △1,382 | 47,291 | 164 | 164 | 47,456

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,128 | 13,405 | 13,405 | 362 | 8,500 | 16,278 | 25,140
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,639 | △1,639
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,326 | 4,326
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,686 | 2,686
当期末残高 | 10,128 | 13,405 | 13,405 | 362 | 8,500 | 18,964 | 27,826

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,382 | 47,291 | 164 | 164 | 47,456
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,639 |  |  | △1,639
当期純利益 |  | 4,326 |  |  | 4,326
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △5 | △5 | △5
当期変動額合計 | △2 | 2,683 | △5 | △5 | 2,678
当期末残高 | △1,385 | 49,975 | 159 | 159 | 50,135

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　８～50年

機械及び装置　４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建金融債務

②ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当し、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
担保資産 |  |
建物 | 534百万円 | 489百万円
機械及び装置 | 31 | 18
土地 | 2,600 | 2,600
計 | 3,166 | 3,108
担保付債務 |  |
長期借入金 | 200百万円 | 200百万円
計 | 200 | 200

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 52,812 百万円 | 49,363 百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 | 6,454百万円 | 6,459百万円
長期金銭債権 | 302 | 176
短期金銭債務 | 2,759 | 3,313

４　保証債務

他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
JSP International Group LTD. | 69百万円 | 1,129百万円
JSP Plastics(Wuhan) Co.,LTD. | 423 | 766
JSP Plastics(Dongguan) Co.,LTD. | 228 | 237
JSP モールディング㈱ | 100 | 126
JSP Plastics(Shanghai) Co.,LTD. | － | 101
JSP Foam Products PTE.LTD. | 4 | 4
JSP Plastics(Wuxi) Co.,LTD. | 191 | －
従業員 | 38 | 22
計 | 1,056 | 2,387

※５　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当事業年度末日の残高に含まれております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 486百万円
電子記録債権 | － | 145
電子記録債務 | － | 433
設備関係電子記録債務 | － | 2

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高 | 5,546百万円 | 5,952百万円
仕入高 | 1,730 | 2,123
外注加工費 | 4,158 | 3,960
販売費及び一般管理費 | 217 | 251
営業取引以外の取引高 | 3,088 | 3,181

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売運賃 | 4,227 百万円 | 4,310 百万円
給料手当及び賞与 | 2,390 | 2,493
賞与引当金繰入額 | 467 | 389
減価償却費 | 274 | 308
研究開発費 | 1,990 | 1,968

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置 | 1百万円 | 1百万円
土地 | － | 366
その他 | － | 0
計 | 1 | 367

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物 | 6百万円 | 15百万円
構築物 | 23 | 6
機械及び装置 | 11 | 36
工具、器具及び備品 | 1 | 19
その他 | 0 | 0
計 | 43 | 78

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式 | 12,683 | 12,683
関連会社株式 | 75 | 75

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業所税 | 11百万円 | 11百万円
未払事業税 | 51 | 46
賞与引当金 | 340 | 273
一括償却資産 | 17 | 14
退職給付引当金 | 64 | 53
長期未払金 | 55 | 75
投資有価証券評価損 | 26 | 26
関係会社株式評価損 | 66 | 66
ゴルフ会員権評価損 | 14 | 14
資産除去債務 | 38 | 41
その他 | 149 | 181
繰延税金資産小計 | 837 | 805
評価性引当額 | △164 | △170
繰延税金資産合計 | 672 | 635
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 46 | 48
合併受入資産評価差額 | 77 | 77
資産除去債務に対応する除去費用 | 21 | 21
その他 | 1 | 1
繰延税金負債合計 | 146 | 148
繰延税金資産の純額 | 526 | 486

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.3 | △14.2
住民税均等割等 | 0.5 | 0.5
研究開発特別税額控除 | △2.6 | △2.6
租税特別措置法上の特別税額控除 | △1.7 | △1.6
評価性引当額 | △0.0 | 0.1
その他 | 0.3 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.7 | 15.3

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 20,533 | 1,267 | 370 | 500 | 21,430 | 12,600
| 構築物 | 3,563 | 127 | 73 | 146 | 3,618 | 2,095
| 機械及び装置 | 40,226 | 1,449 | 4,440 | 1,368 | 37,235 | 31,485
| 車両運搬具 | 119 | 7 | 13 | 2 | 113 | 102
| 工具、器具及び備品 | 4,135 | 379 | 890 | 239 | 3,625 | 3,062
| 土地 | 11,135 | 306 | 253 | － | 11,188 | －
| リース資産 | 22 | － | － | 4 | 22 | 16
| 建設仮勘定 | 705 | 1,559 | 604 | － | 1,661 | －
| 計 | 80,443 | 5,097 | 6,645 | 2,262 | 78,895 | 49,363
無形固定資産 | ソフトウエア | 314 | 54 | 28 | 66 | 340 | 178
| その他 | 86 | 0 | 12 | 3 | 74 | 12
| 計 | 400 | 55 | 41 | 69 | 414 | 190

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 四日市第二工場　発泡ポリオレフィン製造設備の増設 | 811 | 百万円
土地 | 兵庫県たつの市　発泡ポリスチレン押出ボード新工場建設関連 | 206 |
建設仮勘定 | 兵庫県たつの市　発泡ポリスチレン押出ボード新工場建設関連 | 790 |
建設仮勘定 | 四日市第二工場　発泡ポリオレフィン製造設備の増設 | 410 |

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 | 鹿島工場隣接地の売却 | 253 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 9 | 0 | 4 | 5
賞与引当金 | 1,100 | 893 | 1,100 | 893

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。