第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　第58期連結会計年度の連結財務諸表及び第58期事業年度の財務諸表　東邦監査法人

　第59期連結会計年度の連結財務諸表及び第59期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　 ①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　 有限責任監査法人トーマツ

　　　 ②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　 東邦監査法人

　（2）異動の年月日

　　　 平成28年６月29日

　（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　 平成27年６月26日

　（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

　（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　 当社の会計監査人でありました東邦監査法人は、平成28年６月29日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任したものであります。

　　　 監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人がグローバルな監査体制を有していること等を総合的に勘案し、より効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したためであります。

　（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,436	16,963
受取手形及び売掛金	※１ 29,785	※５ 30,712
電子記録債権	2,765	※５ 3,776
有価証券	139	121
商品及び製品	6,310	6,906
仕掛品	779	1,115
原材料及び貯蔵品	4,398	5,255
未収入金	603	513
繰延税金資産	825	752
その他	1,374	1,905
貸倒引当金	△209	△114
流動資産合計	60,208	67,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,446	39,510
減価償却累計額	△21,880	△22,687
減損損失累計額	△15	△14
建物及び構築物（純額）	15,550	16,808
機械装置及び運搬具	74,303	72,939
減価償却累計額	△58,870	△56,398
減損損失累計額	△142	△94
機械装置及び運搬具（純額）	15,289	16,446
土地	14,451	14,557
リース資産	29	28
減価償却累計額	△15	△16
リース資産（純額）	14	12
建設仮勘定	2,406	3,307
その他	10,122	9,405
減価償却累計額	△8,826	△7,912
その他（純額）	1,295	1,493
有形固定資産合計	※３ 49,008	※３ 52,625
無形固定資産	977	926
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,650	※２ 1,680
長期貸付金	47	128
退職給付に係る資産	－	1,221
繰延税金資産	341	442
その他	1,471	1,202
貸倒引当金	△554	△410
投資その他の資産合計	2,957	4,266
固定資産合計	52,943	57,818
資産合計	113,151	125,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,298	※５ 11,483
電子記録債務	1,470	※５ 2,005
短期借入金	5,989	6,366
1年内返済予定の長期借入金	※３ 3,861	※３ 3,945
リース債務	14	13
未払金	2,688	2,978
未払法人税等	899	895
未払消費税等	421	96
賞与引当金	1,581	1,487
事業構造改善引当金	132	－
設備関係電子記録債務	38	※５ 131
設備関係未払金	841	1,277
その他	2,429	2,463
流動負債合計	29,667	33,145
固定負債
長期借入金	※３ 4,756	※３ 5,712
リース債務	22	16
繰延税金負債	697	997
役員退職慰労引当金	10	11
事業構造改善引当金	16	20
退職給付に係る負債	134	576
資産除去債務	151	160
その他	915	980
固定負債合計	6,705	8,477
負債合計	36,373	41,622
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	51,336	56,551
自己株式	△1,382	△1,385
株主資本合計	73,488	78,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	244
為替換算調整勘定	△1,694	△483
退職給付に係る調整累計額	499	1,062
その他の包括利益累計額合計	△955	824
非支配株主持分	4,245	4,581
純資産合計	76,778	84,105
負債純資産合計	113,151	125,728

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	109,048	114,284
売上原価	75,182	80,657
売上総利益	33,865	33,627
販売費及び一般管理費
販売費	7,682	7,779
一般管理費	※１ 16,570	※１ 16,741
販売費及び一般管理費合計	※２ 24,252	※２ 24,521
営業利益	9,612	9,105
営業外収益
受取利息	170	183
受取配当金	26	25
受取賃貸料	78	74
為替差益	41	－
持分法による投資利益	6	6
その他	318	286
営業外収益合計	642	577
営業外費用
支払利息	111	119
売上割引	30	30
賃貸費用	36	39
為替差損	－	200
その他	43	77
営業外費用合計	221	466
経常利益	10,033	9,217
特別利益
固定資産売却益	※３ 32	※３ 403
投資有価証券売却益	20	－
特別利益合計	53	403
特別損失
固定資産売却損	※４ 4	※４ 13
固定資産除却損	※５ 69	※５ 119
特別損失合計	73	132
税金等調整前当期純利益	10,013	9,488
法人税、住民税及び事業税	2,592	2,497
法人税等調整額	△66	0
法人税等合計	2,525	2,497
当期純利益	7,487	6,990
非支配株主に帰属する当期純利益	185	136
親会社株主に帰属する当期純利益	7,301	6,853

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	7,487	6,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	△9
為替換算調整勘定	△2,076	1,627
退職給付に係る調整額	350	563
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	※ △1,739	※ 2,180
包括利益	5,748	9,171
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,876	8,634
非支配株主に係る包括利益	△127	537

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,128	13,405	45,267	△1,380	67,420
当期変動額
剰余金の配当			△1,341		△1,341
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,301		7,301
自己株式の取得				△2	△2
連結範囲の変動			109		109
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,069	△2	6,067
当期末残高	10,128	13,405	51,336	△1,382	73,488

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	252	68	148	469	4,607	72,497
当期変動額
剰余金の配当						△1,341
親会社株主に帰属する 当期純利益						7,301
自己株式の取得						△2
連結範囲の変動						109
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△13	△1,763	350	△1,425	△361	△1,786
当期変動額合計	△13	△1,763	350	△1,425	△361	4,280
当期末残高	239	△1,694	499	△955	4,245	76,778

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,128	13,405	51,336	△1,382	73,488
当期変動額
剰余金の配当			△1,639		△1,639
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,853		6,853
自己株式の取得				△2	△2
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,214	△2	5,211
当期末残高	10,128	13,405	56,551	△1,385	78,700

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	239	△1,694	499	△955	4,245	76,778
当期変動額
剰余金の配当						△1,639
親会社株主に帰属する 当期純利益						6,853
自己株式の取得						△2
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	5	1,211	563	1,780	335	2,115
当期変動額合計	5	1,211	563	1,780	335	7,327
当期末残高	244	△483	1,062	824	4,581	84,105

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,013	9,488
減価償却費	4,952	5,072
貸倒引当金の増減額（△は減少）	129	△222
賞与引当金の増減額（△は減少）	113	△106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△410	39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△152	0
固定資産除売却損益（△は益）	40	△270
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	－
受取利息及び受取配当金	△197	△209
支払利息	111	119
為替差損益（△は益）	△156	101
持分法による投資損益（△は益）	△6	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△719	△1,555
たな卸資産の増減額（△は増加）	△219	△1,681
仕入債務の増減額（△は減少）	1,029	2,459
未払消費税等の増減額（△は減少）	△112	△327
その他	84	596
小計	14,480	13,498
利息及び配当金の受取額	229	202
利息の支払額	△138	△109
事業構造改善費用の支払額	△131	△127
法人税等の支払額	△3,751	△2,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,688	10,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,236	△8,153
固定資産の売却による収入	105	819
固定資産の除却による支出	△39	△9
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
投資有価証券の売却による収入	170	－
定期預金の純増減額（△は増加）	△168	△200
その他	△14	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,188	△7,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△178	354
長期借入れによる収入	199	5,325
長期借入金の返済による支出	△4,915	△4,295
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△1,341	△1,639
非支配株主への配当金の支払額	△233	△233
その他	△26	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,497	△506
現金及び現金同等物に係る換算差額	△354	160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,351	2,841
現金及び現金同等物の期首残高	10,295	7,965
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,965	※ 10,807

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　37社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社の数　３社

　日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱、JSP Foam Products Hong Kong LTD.

　なお、日本スチレンペーパー㈱及び日本アクリエース㈱は、現在営業活動を行っておりません。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

　　　JSP Foam Products Hong Kong LTD.

(2）持分法適用の関連会社数　1社

　　　山陰化成工業㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　事業構造改善引当金

　生産拠点等の閉鎖等に伴い見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　a.ヘッジ手段…通貨スワップ

　　ヘッジ対象…外貨建金融債務

　b.ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の金利

③　ヘッジ方針

　内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10年以内で定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	9百万円	－百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	226百万円	231百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
担保資産
建物	786百万円	（　534百万円）	743百万円	（　489百万円）
機械装置	31	（　 31　　　）	18	（　 18　　　）
土地	2,914	（2,600　　　）	3,054	（2,600　　　）
計	3,732	（3,166　　　）	3,816	（3,108　　　）
担保付債務
１年内返済予定の長期借入金	46百万円	（　 －百万円）	46百万円	（　 －百万円）
長期借入金	265	（　200　　　）	219	（　200　　　）
計	312	（　200　　　）	265	（　200　　　）

　上記の内（　）は工場財団抵当並びに当該債務であります。

　４　保証債務

　従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	38百万円	22百万円

※５　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、当連結会計年度末の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	869百万円
電子記録債権	－	201
支払手形	－	302
電子記録債務	－	516
設備関係電子記録債務	－	4

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、研究開発費は総額であり、当期製造費用には含まれておりません。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	2,178百万円	2,123百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売運賃	6,475百万円	6,700百万円
保管費	606	629
給料手当及び賞与	5,788	6,079
賞与引当金繰入額	659	591
減価償却費	542	628
賃借料	625	705
研究開発費	2,178	2,123

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	31百万円	34百万円
土地	－	366
その他	1	2
計	32	403

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	4	4
その他	0	2
計	4	13

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	33百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	33	48
その他	2	35
計	69	119

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1百万円	△3百万円
組替調整額	△20	－
税効果調整前	△22	△3
税効果額	9	△5
その他有価証券評価差額金	△13	△9
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,076	1,627
退職給付に係る調整額
当期発生額	394	781
組替調整額	108	34
税効果調整前	502	816
税効果額	△152	△252
退職給付に係る調整額	350	563
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0	△0
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△1,739	2,180

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,413,473	－	－	31,413,473

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,601,972	808	－	1,602,780

（変動事由の概要）

　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	745	25	平成28年３月31日	平成28年６月13日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	596	20	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	894	30	平成29年３月31日	平成29年６月12日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,413,473	－	－	31,413,473

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,602,780	722	－	1,603,502

（変動事由の概要）

　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	894	30	平成29年３月31日	平成29年６月12日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	745	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	745	25	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	13,436百万円	16,963百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,640	△6,402
有価証券	139	121
流動資産その他に含まれる現金同等物（注）	29	124
現金及び現金同等物	7,965	10,807

（注）　親会社（三菱瓦斯化学㈱）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として器具及び備品並びに車両運搬具であります。

　無形固定資産

　　主としてソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年以内	134百万円	147百万円
１年超	272	285
合計	407	433

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また、外貨建の借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を行うこととしております。連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価等を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	13,436	13,436	－
(2）受取手形及び売掛金	29,785	29,785	－
(3）電子記録債権	2,765	2,765	－
(4）有価証券及び投資有価証券	1,013	1,013	－
資産計	47,000	47,000	－
(1）支払手形及び買掛金	9,298	9,298	－
(2）電子記録債務	1,470	1,470	－
(3）短期借入金	5,989	5,989	－
(4）長期借入金	8,618	8,650	32
負債計	25,377	25,410	32
デリバティブ取引（※）１，２	（0）	（0）	－

（※）１　金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	16,963	16,963	－
(2）受取手形及び売掛金	30,712	30,712	－
(3）電子記録債権	3,776	3,776	－
(4）有価証券及び投資有価証券	1,028	1,028	－
資産計	52,480	52,480	－
(1）支払手形及び買掛金	11,483	11,483	－
(2）電子記録債務	2,005	2,005	－
(3）短期借入金	6,366	6,366	－
(4）長期借入金	9,657	9,660	2
負債計	29,514	29,516	2
デリバティブ取引（※）１，２	（40）	（40）	－

（※）１　金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	776	774

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	13,436	－
受取手形及び売掛金	29,785	－
電子記録債権	2,765	－
合計	45,987	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	16,963	－
受取手形及び売掛金	30,712	－
電子記録債権	3,776	－
合計	51,452	－

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	5,989	－	－	－	－	－
長期借入金	3,861	2,878	1,516	360	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,366	－	－	－	－	－
長期借入金	3,945	2,616	1,495	1,051	550	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	873	560	312
小計	873	560	312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	139	139	－
小計	139	139	－
合計	1,013	700	312

（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額550百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	668	317	351
小計	668	317	351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 その他	238 121	250 121	△11 －
小計	359	371	△11
合計	1,028	688	339

（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額543百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	170	20	－
その他	4,629	－	－
合計	4,800	20	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	－	－	－
その他	4,975	－	－
合計	4,975	－	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 受取米ドル 支払日本円	340	－	△4	△4
	通貨スワップ取引 受取米ドル 支払タイバーツ	582	－	3	3
合計		922	－	△0	△0

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２　上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 受取米ドル 支払日本円	547	－	△18	△18
	通貨スワップ取引 受取米ドル 支払タイバーツ	565	－	△21	△21
合計		1,112	－	△40	△40

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２　上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	4,060	2,040	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	2,040	670	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,992百万円	8,174百万円
勤務費用	478	471
利息費用	89	91
数理計算上の差異の発生額	△1	△43
退職給付の支払額	△351	△469
その他	△32	26
退職給付債務の期末残高	8,174	8,250

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	7,845百万円	8,441百万円
期待運用収益	116	124
数理計算上の差異の発生額	393	738
事業主からの拠出額	454	445
退職給付の支払額	△348	△465
その他	△19	36
年金資産の期末残高	8,441	9,320

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	403百万円	401百万円
退職給付費用	50	46
退職給付の支払額	△52	△22
退職給付に係る負債の期末残高	401	425

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,174百万円	8,250百万円
年金資産	△8,441	△9,320
	△267	△1,069
非積立型制度の退職給付債務	401	425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134	△644
退職給付に係る負債	505	576
退職給付に係る資産	△370	△1,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134	△644

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	478百万円	471百万円
利息費用	89	91
期待運用収益	△116	△124
数理計算上の差異の費用処理額	83	45
過去勤務費用の費用処理額	24	△10
簡便法で計算した退職給付費用	50	46
その他	－	△41
確定給付制度に係る退職給付費用	610	477

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	24百万円	△10百万円
数理計算上の差異	478	826
合計	502	816

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	10百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	707	1,532
合計	717	1,532

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	52％	24％
債券	34	58
現金及び預金	4	5
その他	10	13
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	主として1.163％	主として1.163％
長期期待運用収益率	主として1.500％	主として1.500％

３　確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度210百万円でありました。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	435百万円	367百万円
貸倒引当金	101	13
減価償却費	25	38
未払事業税及び未払事業所税	72	69
棚卸資産未実現利益	129	125
退職給付に係る負債	52	177
役員退職慰労引当金	3	4
関係会社株式評価損	36	36
投資有価証券評価損	39	45
ゴルフ会員権評価損	20	20
繰越欠損金	550	509
その他	589	515
繰延税金資産小計	2,059	1,924
評価性引当額	△460	△483
繰延税金資産合計	1,599	1,441
繰延税金負債
設備等加速償却不足額	744	560
その他有価証券評価差額金	73	82
合併受入資産評価差額	77	77
退職給付に係る資産	－	373
その他	233	150
繰延税金負債合計	1,129	1,243
繰延税金資産の純額	469	197

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.1
住民税均等割等	0.3	0.4
研究開発特別税額控除	△1.4	△1.4
在外連結子会社の投資優遇税制	△2.5	－
連結子会社の利益に対する税率差	△2.5	△2.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	－	△2.4
評価性引当額	△0.1	0.2
その他	△0.5	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	26.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は230百万円、法人税等調整額は228百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業本部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。

　「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボードを生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,929	65,354	103,284	5,764	109,048	－	109,048
セグメント間の内部 売上高又は振替高	819	409	1,229	207	1,436	△1,436	－
計	38,749	65,763	104,513	5,971	110,485	△1,436	109,048
セグメント利益	3,045	7,376	10,422	148	10,570	△958	9,612
セグメント資産	37,459	72,593	110,052	3,565	113,618	△466	113,151
その他の項目
減価償却費	1,621	3,137	4,758	29	4,788	149	4,937
のれんの償却額	－	14	14	－	14	－	14
持分法適用会社への 投資額	－	211	211	－	211	－	211
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,439	4,481	5,921	18	5,939	48	5,987

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△963百万円とセグメント間取引消去５百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

(2）セグメント資産の調整額△466百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産369百万円とセグメント間取引消去△836百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。

(3）減価償却費の調整額149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,024	69,483	108,507	5,777	114,284	－	114,284
セグメント間の内部 売上高又は振替高	850	407	1,257	190	1,447	△1,447	－
計	39,874	69,890	109,764	5,967	115,732	△1,447	114,284
セグメント利益	2,640	7,219	9,859	138	9,998	△892	9,105
セグメント資産	43,019	79,582	122,602	3,725	126,328	△599	125,728
その他の項目
減価償却費	1,593	3,284	4,877	30	4,908	149	5,057
のれんの償却額	－	15	15	－	15	－	15
持分法適用会社への 投資額	－	216	216	－	216	－	216
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,608	6,007	8,616	22	8,638	52	8,690

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△897百万円とセグメント間取引消去４百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

(2）セグメント資産の調整額△599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産322百万円とセグメント間取引消去△922百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。

(3）減価償却費の調整額149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
66,646	18,906	8,457	14,891	146	109,048

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,002百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
31,843	8,005	3,177	5,981	49,008

（注）　アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は5,679百万円であります。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
67,390	20,314	10,202	16,268	108	114,284

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,698百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
33,909	8,099	3,614	7,001	52,625

（注）　アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は5,833百万円であります。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	押出事業	ビーズ事業	計
当期償却額	－	14	14	－	14	－	14
当期末残高	－	78	78	－	78	－	78

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	押出事業	ビーズ事業	計
当期償却額	－	15	15	－	15	－	15
当期末残高	－	60	60	－	60	－	60

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱新日本日廣	東京都 港区	10	広告代理業	0.00	－	広告宣伝物の作成依頼、消耗品等の購入	28	未払金	5

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　㈱新日本日廣の議決権は、当社取締役斉藤吉成の近親者が90％を直接所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱新日本日廣	東京都 港区	10	広告代理業	0.00	－	広告宣伝物の作成依頼、消耗品等の購入	26	未払金	1

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　㈱新日本日廣の議決権は、当社取締役斉藤吉成の近親者が90％を直接所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

三菱瓦斯化学株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,433.10円	2,667.72円
１株当たり当期純利益	244.94円	229.91円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,301	6,853
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	7,301	6,853
普通株式の期中平均株式数（株）	29,811,212	29,810,405

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,989	6,366	0.68	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,861	3,945	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	14	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,756	5,712	0.67	平成35年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22	16	－	平成34年11月30日
その他有利子負債
営業保証金（１年超）	103	109	0.22	－
合計	14,749	16,163	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	2,616	1,495	1,051	550
リース債務	8	5	1	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,584	56,815	86,434	114,284
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,284	4,932	7,917	9,488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,707	3,595	5,811	6,853
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	57.27	120.62	194.94	229.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	57.27	63.35	74.32	34.97