２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,474

2,867

受取手形

3,475

※５ 3,850

電子記録債権

2,348

※５ 3,143

売掛金

※３ 14,345

※３ 16,074

商品及び製品

3,349

3,634

仕掛品

236

317

原材料及び貯蔵品

1,819

1,879

前払費用

264

280

短期貸付金

※３ 2,215

※３ 2,181

未収入金

※３ 2,223

※３ 2,119

繰延税金資産

531

494

その他

2

2

貸倒引当金

△4

△0

流動資産合計

32,281

36,845

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,078

8,830

構築物

1,547

1,522

機械及び装置

5,705

5,750

車両運搬具

6

10

工具、器具及び備品

441

562

土地

11,135

11,188

リース資産

11

6

建設仮勘定

705

1,661

有形固定資産合計

※１,※２ 27,630

※１,※２ 29,531

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

173

161

その他

77

62

無形固定資産合計

251

223

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

985

980

関係会社株式

12,759

12,759

関係会社出資金

1,744

1,744

長期貸付金

※３ 326

※３ 198

長期前払費用

78

19

その他

340

339

貸倒引当金

△5

△4

投資その他の資産合計

16,229

16,037

固定資産合計

44,111

45,793

資産合計

76,393

82,639

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,200

※５ 1,665

買掛金

※３ 6,096

※３ 7,814

短期借入金

※３ 7,385

※３ 7,883

1年内返済予定の長期借入金

3,798

3,764

リース債務

4

2

未払金

※３ 2,125

※３ 2,463

未払費用

※３ 268

※３ 324

未払法人税等

372

343

未払消費税等

235

－

預り金

53

58

賞与引当金

1,100

893

設備関係電子記録債務

23

※５ 27

設備関係未払金

765

※３ 1,090

その他

176

149

流動負債合計

23,607

26,480

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 4,504

※１ 5,290

リース債務

7

4

繰延税金負債

5

7

退職給付引当金

210

173

資産除去債務

126

134

その他

473

411

固定負債合計

5,328

6,022

負債合計

28,936

32,503

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,128

10,128

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,405

13,405

資本剰余金合計

13,405

13,405

利益剰余金

 

 

利益準備金

362

362

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,500

8,500

繰越利益剰余金

16,278

18,964

利益剰余金合計

25,140

27,826

自己株式

△1,382

△1,385

株主資本合計

47,291

49,975

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

164

159

評価・換算差額等合計

164

159

純資産合計

47,456

50,135

負債純資産合計

76,393

82,639

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

 

 

製品売上高

50,993

51,861

商品売上高

4,776

6,430

その他の営業収入

549

552

売上高合計

※１ 56,319

※１ 58,845

売上原価

 

 

製品売上原価

35,530

37,166

商品売上原価

3,930

5,155

売上原価合計

※１ 39,461

※１ 42,322

売上総利益

16,858

16,522

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

4,813

4,913

一般管理費

9,303

9,419

販売費及び一般管理費合計

※１,※２ 14,117

※１,※２ 14,332

営業利益

2,741

2,189

営業外収益

 

 

受取利息

10

10

受取配当金

2,609

2,508

受取賃貸料

262

271

為替差益

－

4

その他

165

160

営業外収益合計

※１ 3,048

※１ 2,956

営業外費用

 

 

支払利息

82

63

売上割引

30

29

賃貸費用

227

219

為替差損

83

－

その他

15

11

営業外費用合計

※１ 439

※１ 325

経常利益

5,350

4,821

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 1

※３ 367

投資有価証券売却益

20

－

特別利益合計

22

367

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 43

※４ 78

特別損失合計

43

78

税引前当期純利益

5,328

5,110

法人税、住民税及び事業税

846

742

法人税等調整額

△63

41

法人税等合計

782

784

当期純利益

4,546

4,326

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,128

13,405

13,405

362

8,500

13,073

21,935

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,341

△1,341

当期純利益

 

 

 

 

 

4,546

4,546

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

3,204

3,204

当期末残高

10,128

13,405

13,405

362

8,500

16,278

25,140

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,380

44,089

198

198

44,287

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,341

 

 

△1,341

当期純利益

 

4,546

 

 

4,546

自己株式の取得

△2

△2

 

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△33

△33

△33

当期変動額合計

△2

3,202

△33

△33

3,169

当期末残高

△1,382

47,291

164

164

47,456

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,128

13,405

13,405

362

8,500

16,278

25,140

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,639

△1,639

当期純利益

 

 

 

 

 

4,326

4,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

2,686

2,686

当期末残高

10,128

13,405

13,405

362

8,500

18,964

27,826

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,382

47,291

164

164

47,456

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,639

 

 

△1,639

当期純利益

 

4,326

 

 

4,326

自己株式の取得

△2

△2

 

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△5

△5

△5

当期変動額合計

△2

2,683

△5

△5

2,678

当期末残高

△1,385

49,975

159

159

50,135

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

 

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

 

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　８～50年

　機械及び装置　４～８年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

 

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建金融債務

②ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の金利

 

(3）ヘッジ方針

　内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

 

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当し、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

 

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

担保資産

 

 

建物

534百万円

489百万円

機械及び装置

31

18

土地

2,600

2,600

計

3,166

3,108

担保付債務

 

 

長期借入金

200百万円

200百万円

計

200

200

 

※２　有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

52,812百万円

49,363百万円

 

※３　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

6,454百万円

6,459百万円

長期金銭債権

302

176

短期金銭債務

2,759

3,313

 

　４　保証債務

　他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

JSP International Group LTD.

69百万円

1,129百万円

JSP Plastics(Wuhan) Co.,LTD.

423

766

JSP Plastics(Dongguan) Co.,LTD.

228

237

JSP モールディング㈱

100

126

JSP Plastics(Shanghai) Co.,LTD.

－

101

JSP Foam Products PTE.LTD.

4

4

JSP Plastics(Wuxi) Co.,LTD.

191

－

従業員

38

22

計

1,056

2,387

 

※５　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当事業年度末日の残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形

－百万円

486百万円

電子記録債権

－

145

電子記録債務

－

433

設備関係電子記録債務

－

2

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

売上高

5,546百万円

5,952百万円

仕入高

1,730

2,123

外注加工費

4,158

3,960

販売費及び一般管理費

217

251

営業取引以外の取引高

3,088

3,181

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

販売運賃

4,227百万円

4,310百万円

給料手当及び賞与

2,390

2,493

賞与引当金繰入額

467

389

減価償却費

274

308

研究開発費

1,990

1,968

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

機械及び装置

1百万円

1百万円

土地

－

366

その他

－

0

計

1

367

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

建物

6百万円

15百万円

構築物

23

6

機械及び装置

11

36

工具、器具及び備品

1

19

その他

0

0

計

43

78

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

子会社株式

12,683

12,683

関連会社株式

75

75

 

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

未払事業所税

11百万円

11百万円

未払事業税

51

46

賞与引当金

340

273

一括償却資産

17

14

退職給付引当金

64

53

長期未払金

55

75

投資有価証券評価損

26

26

関係会社株式評価損

66

66

ゴルフ会員権評価損

14

14

資産除去債務

38

41

その他

149

181

繰延税金資産小計

837

805

評価性引当額

△164

△170

繰延税金資産合計

672

635

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

46

48

合併受入資産評価差額

77

77

資産除去債務に対応する除去費用

21

21

その他

1

1

繰延税金負債合計

146

148

 

 

 

繰延税金資産の純額

526

486

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.9％

30.9％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.3

△14.2

住民税均等割等

0.5

0.5

研究開発特別税額控除

△2.6

△2.6

租税特別措置法上の特別税額控除

△1.7

△1.6

評価性引当額

△0.0

0.1

その他

0.3

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.7

15.3

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

20,533

1,267

370

500

21,430

12,600

 

構築物

3,563

127

73

146

3,618

2,095

 

機械及び装置

40,226

1,449

4,440

1,368

37,235

31,485

 

車両運搬具

119

7

13

2

113

102

 

工具、器具及び備品

4,135

379

890

239

3,625

3,062

 

土地

11,135

306

253

－

11,188

－

 

リース資産

22

－

－

4

22

16

 

建設仮勘定

705

1,559

604

－

1,661

－

 

計

80,443

5,097

6,645

2,262

78,895

49,363

無形固定資産

ソフトウエア

314

54

28

66

340

178

 

その他

86

0

12

3

74

12

 

計

400

55

41

69

414

190

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

四日市第二工場　発泡ポリオレフィン製造設備の増設

811

百万円

土地

兵庫県たつの市　発泡ポリスチレン押出ボード新工場建設関連

206

 

建設仮勘定

兵庫県たつの市　発泡ポリスチレン押出ボード新工場建設関連

790

 

建設仮勘定

四日市第二工場　発泡ポリオレフィン製造設備の増設

410

 

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

鹿島工場隣接地の売却

253

百万円

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9

0

4

5

賞与引当金

1,100

893

1,100

893

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。