### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,867 | 3,008
受取手形 | ※５ 3,850 | ※５ 4,001
電子記録債権 | ※５ 3,143 | ※５ 3,534
売掛金 | ※３ 16,074 | ※３ 16,362
商品及び製品 | 3,634 | 3,695
仕掛品 | 317 | 363
原材料及び貯蔵品 | 1,879 | 1,720
前払費用 | 280 | 295
短期貸付金 | ※３ 2,181 | ※３ 2,331
未収入金 | ※３ 2,119 | ※３ 1,872
その他 | 2 | 1
貸倒引当金 | △0 | △1
流動資産合計 | 36,351 | 37,186
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,830 | 11,104
構築物 | 1,522 | 2,006
機械及び装置 | 5,750 | 6,224
車両運搬具 | 10 | 12
工具、器具及び備品 | 562 | 518
土地 | 11,188 | 11,379
リース資産 | 6 | 4
建設仮勘定 | 1,661 | 1,422
有形固定資産合計 | ※１,※２ 29,531 | ※１,※２ 32,672
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 161 | 120
その他 | 62 | 57
無形固定資産合計 | 223 | 177
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 980 | 754
関係会社株式 | 12,759 | 12,759
関係会社出資金 | 1,744 | 2,660
長期貸付金 | ※３ 198 | ※３ 168
長期前払費用 | 19 | 157
繰延税金資産 | 486 | 462
その他 | 339 | 335
貸倒引当金 | △4 | △6
投資その他の資産合計 | 16,524 | 17,291
固定資産合計 | 46,279 | 50,141
資産合計 | 82,631 | 87,328

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※５ 1,665 | ※５ 1,787
買掛金 | ※３ 7,814 | ※３ 7,770
短期借入金 | ※３ 7,883 | ※３ 7,753
1年内返済予定の長期借入金 | 3,764 | 3,730
リース債務 | 2 | 1
未払金 | ※３ 2,463 | ※３ 2,543
未払費用 | ※３ 324 | ※３ 329
未払法人税等 | 343 | 347
預り金 | 58 | 62
賞与引当金 | 893 | 884
設備関係電子記録債務 | ※５ 27 | ※５ 31
設備関係未払金 | ※３ 1,090 | 1,637
その他 | 149 | 426
流動負債合計 | 26,480 | 27,305
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 5,290 | ※１ 7,760
リース債務 | 4 | 2
退職給付引当金 | 173 | 68
資産除去債務 | 134 | 149
その他 | 411 | 408
固定負債合計 | 6,014 | 8,389
負債合計 | 32,495 | 35,694
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,128 | 10,128
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,405 | 13,405
資本剰余金合計 | 13,405 | 13,405
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 362 | 362
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 8,500 | 8,500
繰越利益剰余金 | 18,964 | 20,463
利益剰余金合計 | 27,826 | 29,325
自己株式 | △1,385 | △1,386
株主資本合計 | 49,975 | 51,472
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 159 | 161
評価・換算差額等合計 | 159 | 161
純資産合計 | 50,135 | 51,633
負債純資産合計 | 82,631 | 87,328

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 51,861 | 53,194
商品売上高 | 6,430 | 6,467
その他の営業収入 | 552 | 567
売上高合計 | ※１ 58,845 | ※１ 60,230
売上原価 |  |
製品売上原価 | 37,166 | 38,628
商品売上原価 | 5,155 | 5,235
売上原価合計 | ※１ 42,322 | ※１ 43,864
売上総利益 | 16,522 | 16,366
販売費及び一般管理費 |  |
販売費 | 4,913 | 5,092
一般管理費 | 9,419 | 9,601
販売費及び一般管理費合計 | ※１,※２ 14,332 | ※１,※２ 14,694
営業利益 | 2,189 | 1,672
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 18
受取配当金 | 2,508 | 1,549
受取賃貸料 | 271 | 307
為替差益 | 4 | 29
その他 | 160 | 194
営業外収益合計 | ※１ 2,956 | ※１ 2,099
営業外費用 |  |
支払利息 | 63 | 70
売上割引 | 29 | 31
賃貸費用 | 219 | 263
その他 | 11 | 11
営業外費用合計 | ※１ 325 | ※１ 378
経常利益 | 4,821 | 3,393
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 367 | －
投資有価証券売却益 | － | 411
特別利益合計 | 367 | 411
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 78 | ※４ 118
投資有価証券評価損 | － | 78
特別損失合計 | 78 | 196
税引前当期純利益 | 5,110 | 3,607
法人税、住民税及び事業税 | 742 | 596
法人税等調整額 | 41 | 22
法人税等合計 | 784 | 618
当期純利益 | 4,326 | 2,988

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,128 | 13,405 | 13,405 | 362 | 8,500 | 16,278 | 25,140
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,639 | △1,639
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,326 | 4,326
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,686 | 2,686
当期末残高 | 10,128 | 13,405 | 13,405 | 362 | 8,500 | 18,964 | 27,826

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,382 | 47,291 | 164 | 164 | 47,456
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,639 |  |  | △1,639
当期純利益 |  | 4,326 |  |  | 4,326
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △5 | △5 | △5
当期変動額合計 | △2 | 2,683 | △5 | △5 | 2,678
当期末残高 | △1,385 | 49,975 | 159 | 159 | 50,135

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,128 | 13,405 | 13,405 | 362 | 8,500 | 18,964 | 27,826
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,490 | △1,490
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,988 | 2,988
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,498 | 1,498
当期末残高 | 10,128 | 13,405 | 13,405 | 362 | 8,500 | 20,463 | 29,325

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,385 | 49,975 | 159 | 159 | 50,135
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,490 |  |  | △1,490
当期純利益 |  | 2,988 |  |  | 2,988
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1 | 1 | 1
当期変動額合計 | △1 | 1,496 | 1 | 1 | 1,498
当期末残高 | △1,386 | 51,472 | 161 | 161 | 51,633

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　８～50年

機械及び装置　４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建金融債務

②ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当し、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」494百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」７百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」486百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が７百万円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
担保資産 |  |
建物 | 489百万円 | 436百万円
機械及び装置 | 18 | 11
土地 | 2,600 | 2,600
計 | 3,108 | 3,048
担保付債務 |  |
長期借入金 | 200百万円 | 200百万円
計 | 200 | 200

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 49,363 百万円 | 50,465 百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 6,459百万円 | 6,298百万円
長期金銭債権 | 176 | 150
短期金銭債務 | 3,313 | 3,156

４　保証債務

他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
JSP International Group LTD. | 1,129百万円 | 2,621百万円
JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD. | 766 | 511
JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD. | 237 | 48
JSP Foam Products PTE.LTD. | 4 | 14
JSP モールディング㈱ | 126 | －
JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD. | 101 | －
従業員 | 22 | 20
計 | 2,387 | 3,217

※５　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、事業年度末日の残高に含まれております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 486百万円 | 526百万円
電子記録債権 | 145 | 185
電子記録債務 | 433 | 474
設備関係電子記録債務 | 2 | 6

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高 | 5,952百万円 | 6,019百万円
仕入高 | 2,123 | 2,134
外注加工費 | 3,960 | 4,095
販売費及び一般管理費 | 251 | 263
営業取引以外の取引高 | 3,181 | 2,191

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売運賃 | 4,310 百万円 | 4,497 百万円
給料手当及び賞与 | 2,493 | 2,442
賞与引当金繰入額 | 389 | 388
減価償却費 | 308 | 333
研究開発費 | 1,968 | 2,013

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置 | 1百万円 | －百万円
土地 | 366 | －
その他 | 0 | －
計 | 367 | －

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物 | 15百万円 | 87百万円
構築物 | 6 | 11
機械及び装置 | 36 | 16
工具、器具及び備品 | 19 | 0
その他 | 0 | 2
計 | 78 | 118

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 12,683 | 12,683
関連会社株式 | 75 | 75

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業所税 | 11百万円 | 12百万円
未払事業税 | 46 | 42
賞与引当金 | 273 | 270
未払社会保険料 | 40 | 40
一括償却資産 | 14 | 17
退職給付引当金 | 53 | 21
長期未払金 | 75 | 71
棚卸資産評価損 | 62 | 51
投資有価証券評価損 | 26 | 50
関係会社株式評価損 | 66 | 32
ゴルフ会員権評価損 | 14 | 14
資産除去債務 | 41 | 45
その他 | 78 | 86
繰延税金資産小計 | 805 | 757
評価性引当額 | △170 | △171
繰延税金資産合計 | 635 | 585
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 48 | 45
合併受入資産評価差額 | 77 | 48
資産除去債務に対応する除去費用 | 21 | 24
その他 | 1 | 3
繰延税金負債合計 | 148 | 122
繰延税金資産の純額 | 486 | 462

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.2 | △12.4
住民税均等割等 | 0.5 | 0.8
研究開発特別税額控除 | △2.6 | △3.5
租税特別措置法上の特別税額控除 | △1.6 | △0.1
評価性引当額 | 0.1 | 0.0
その他 | 0.3 | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.3 | 17.2

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 21,430 | 2,864 | 349 | 556 | 23,945 | 12,840
| 構築物 | 3,618 | 642 | 17 | 156 | 4,243 | 2,236
| 機械及び装置 | 37,235 | 1,955 | 806 | 1,474 | 38,384 | 32,159
| 車両運搬具 | 113 | 5 | 0 | 3 | 119 | 106
| 工具、器具及び備品 | 3,625 | 190 | 180 | 234 | 3,634 | 3,116
| 土地 | 11,188 | 191 | － | － | 11,379 | －
| リース資産 | 22 | － | 14 | 2 | 8 | 4
| 建設仮勘定 | 1,661 | 1,116 | 1,355 | － | 1,422 | －
| 計 | 78,895 | 6,966 | 2,724 | 2,427 | 83,137 | 50,465
無形固定資産 | ソフトウエア | 340 | 25 | 58 | 66 | 307 | 187
| その他 | 74 | 1 | 2 | 3 | 72 | 15
| 計 | 414 | 26 | 60 | 70 | 380 | 202

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 関西工場　新工場棟 | 2,029 | 百万円
構築物 | 関西工場　新工場関連 | 401 |
機械及び装置 | 関西工場　新工場発泡ポリスチレン押出ボード製造設備等 | 356 |
土地 | 関西工場　新工場建設地関連 | 129 |

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5 | 3 | 0 | 8
賞与引当金 | 893 | 884 | 893 | 884

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。