２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,867

3,008

受取手形

※５ 3,850

※５ 4,001

電子記録債権

※５ 3,143

※５ 3,534

売掛金

※３ 16,074

※３ 16,362

商品及び製品

3,634

3,695

仕掛品

317

363

原材料及び貯蔵品

1,879

1,720

前払費用

280

295

短期貸付金

※３ 2,181

※３ 2,331

未収入金

※３ 2,119

※３ 1,872

その他

2

1

貸倒引当金

△0

△1

流動資産合計

36,351

37,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,830

11,104

構築物

1,522

2,006

機械及び装置

5,750

6,224

車両運搬具

10

12

工具、器具及び備品

562

518

土地

11,188

11,379

リース資産

6

4

建設仮勘定

1,661

1,422

有形固定資産合計

※１,※２ 29,531

※１,※２ 32,672

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

161

120

その他

62

57

無形固定資産合計

223

177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

980

754

関係会社株式

12,759

12,759

関係会社出資金

1,744

2,660

長期貸付金

※３ 198

※３ 168

長期前払費用

19

157

繰延税金資産

486

462

その他

339

335

貸倒引当金

△4

△6

投資その他の資産合計

16,524

17,291

固定資産合計

46,279

50,141

資産合計

82,631

87,328

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※５ 1,665

※５ 1,787

買掛金

※３ 7,814

※３ 7,770

短期借入金

※３ 7,883

※３ 7,753

1年内返済予定の長期借入金

3,764

3,730

リース債務

2

1

未払金

※３ 2,463

※３ 2,543

未払費用

※３ 324

※３ 329

未払法人税等

343

347

預り金

58

62

賞与引当金

893

884

設備関係電子記録債務

※５ 27

※５ 31

設備関係未払金

※３ 1,090

1,637

その他

149

426

流動負債合計

26,480

27,305

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 5,290

※１ 7,760

リース債務

4

2

退職給付引当金

173

68

資産除去債務

134

149

その他

411

408

固定負債合計

6,014

8,389

負債合計

32,495

35,694

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,128

10,128

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,405

13,405

資本剰余金合計

13,405

13,405

利益剰余金

 

 

利益準備金

362

362

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,500

8,500

繰越利益剰余金

18,964

20,463

利益剰余金合計

27,826

29,325

自己株式

△1,385

△1,386

株主資本合計

49,975

51,472

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

159

161

評価・換算差額等合計

159

161

純資産合計

50,135

51,633

負債純資産合計

82,631

87,328

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

 

 

製品売上高

51,861

53,194

商品売上高

6,430

6,467

その他の営業収入

552

567

売上高合計

※１ 58,845

※１ 60,230

売上原価

 

 

製品売上原価

37,166

38,628

商品売上原価

5,155

5,235

売上原価合計

※１ 42,322

※１ 43,864

売上総利益

16,522

16,366

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

4,913

5,092

一般管理費

9,419

9,601

販売費及び一般管理費合計

※１,※２ 14,332

※１,※２ 14,694

営業利益

2,189

1,672

営業外収益

 

 

受取利息

10

18

受取配当金

2,508

1,549

受取賃貸料

271

307

為替差益

4

29

その他

160

194

営業外収益合計

※１ 2,956

※１ 2,099

営業外費用

 

 

支払利息

63

70

売上割引

29

31

賃貸費用

219

263

その他

11

11

営業外費用合計

※１ 325

※１ 378

経常利益

4,821

3,393

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 367

－

投資有価証券売却益

－

411

特別利益合計

367

411

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 78

※４ 118

投資有価証券評価損

－

78

特別損失合計

78

196

税引前当期純利益

5,110

3,607

法人税、住民税及び事業税

742

596

法人税等調整額

41

22

法人税等合計

784

618

当期純利益

4,326

2,988

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,128

13,405

13,405

362

8,500

16,278

25,140

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,639

△1,639

当期純利益

 

 

 

 

 

4,326

4,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

2,686

2,686

当期末残高

10,128

13,405

13,405

362

8,500

18,964

27,826

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,382

47,291

164

164

47,456

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,639

 

 

△1,639

当期純利益

 

4,326

 

 

4,326

自己株式の取得

△2

△2

 

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△5

△5

△5

当期変動額合計

△2

2,683

△5

△5

2,678

当期末残高

△1,385

49,975

159

159

50,135

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,128

13,405

13,405

362

8,500

18,964

27,826

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,490

△1,490

当期純利益

 

 

 

 

 

2,988

2,988

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

1,498

1,498

当期末残高

10,128

13,405

13,405

362

8,500

20,463

29,325

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,385

49,975

159

159

50,135

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,490

 

 

△1,490

当期純利益

 

2,988

 

 

2,988

自己株式の取得

△1

△1

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1

1

1

当期変動額合計

△1

1,496

1

1

1,498

当期末残高

△1,386

51,472

161

161

51,633

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

 

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

 

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　８～50年

　機械及び装置　４～８年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

 

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建金融債務

②ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の金利

 

(3）ヘッジ方針

　内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

 

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当し、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

 

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」494百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」７百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」486百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が７百万円減少しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

担保資産

 

 

建物

489百万円

436百万円

機械及び装置

18

11

土地

2,600

2,600

計

3,108

3,048

担保付債務

 

 

長期借入金

200百万円

200百万円

計

200

200

 

※２　有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

49,363百万円

50,465百万円

 

※３　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

6,459百万円

6,298百万円

長期金銭債権

176

150

短期金銭債務

3,313

3,156

 

　４　保証債務

　他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

JSP International Group LTD.

1,129百万円

2,621百万円

JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.

766

511

JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.

237

48

JSP Foam Products PTE.LTD.

4

14

JSP モールディング㈱

126

－

JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.

101

－

従業員

22

20

計

2,387

3,217

 

※５　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、事業年度末日の残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

486百万円

526百万円

電子記録債権

145

185

電子記録債務

433

474

設備関係電子記録債務

2

6

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

売上高

5,952百万円

6,019百万円

仕入高

2,123

2,134

外注加工費

3,960

4,095

販売費及び一般管理費

251

263

営業取引以外の取引高

3,181

2,191

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

販売運賃

4,310百万円

4,497百万円

給料手当及び賞与

2,493

2,442

賞与引当金繰入額

389

388

減価償却費

308

333

研究開発費

1,968

2,013

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

機械及び装置

1百万円

－百万円

土地

366

－

その他

0

－

計

367

－

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物

15百万円

87百万円

構築物

6

11

機械及び装置

36

16

工具、器具及び備品

19

0

その他

0

2

計

78

118

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

子会社株式

12,683

12,683

関連会社株式

75

75

 

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

未払事業所税

11百万円

12百万円

未払事業税

46

42

賞与引当金

273

270

未払社会保険料

40

40

一括償却資産

14

17

退職給付引当金

53

21

長期未払金

75

71

棚卸資産評価損

62

51

投資有価証券評価損

26

50

関係会社株式評価損

66

32

ゴルフ会員権評価損

14

14

資産除去債務

41

45

その他

78

86

繰延税金資産小計

805

757

評価性引当額

△170

△171

繰延税金資産合計

635

585

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

48

45

合併受入資産評価差額

77

48

資産除去債務に対応する除去費用

21

24

その他

1

3

繰延税金負債合計

148

122

 

 

 

繰延税金資産の純額

486

462

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

30.6％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.2

△12.4

住民税均等割等

0.5

0.8

研究開発特別税額控除

△2.6

△3.5

租税特別措置法上の特別税額控除

△1.6

△0.1

評価性引当額

0.1

0.0

その他

0.3

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.3

17.2

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

21,430

2,864

349

556

23,945

12,840

 

構築物

3,618

642

17

156

4,243

2,236

 

機械及び装置

37,235

1,955

806

1,474

38,384

32,159

 

車両運搬具

113

5

0

3

119

106

 

工具、器具及び備品

3,625

190

180

234

3,634

3,116

 

土地

11,188

191

－

－

11,379

－

 

リース資産

22

－

14

2

8

4

 

建設仮勘定

1,661

1,116

1,355

－

1,422

－

 

計

78,895

6,966

2,724

2,427

83,137

50,465

無形固定資産

ソフトウエア

340

25

58

66

307

187

 

その他

74

1

2

3

72

15

 

計

414

26

60

70

380

202

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

関西工場　新工場棟

2,029

百万円

構築物

関西工場　新工場関連

401

 

機械及び装置

関西工場　新工場発泡ポリスチレン押出ボード製造設備等

356

 

土地

関西工場　新工場建設地関連

129

 

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

3

0

8

賞与引当金

893

884

893

884

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。