文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、中国貿易摩擦による輸出減少や金利上昇による経済減速の懸念はあるものの、減税効果などにより個人消費は堅調に推移しました。メキシコでは、貿易摩擦の懸念が低減し、景気は堅調に推移しました。ブラジルでは、景気の回復が一時的に足踏み状態となったものの、工業生産の回復基調は維持されました。欧州では、雇用環境改善による個人消費回復は継続しておりますが、輸出拡大の頭打ちなどにより景気回復が鈍化しました。アジアでは、貿易摩擦の影響や一部地域での景気停滞もあり、経済成長は維持しているものの鈍化傾向がみられました。日本経済は、個人消費回復の兆しはあるものの、風水害・地震の影響や原燃料・輸送コストの上昇などにより回復は斑模様の状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、家電分野等の回復はありましたが、食品・水産分野などでの需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は、特に付加価値の高い製品の販売増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により前年同期を上回りました。営業利益は、国内における製品価格改定が、当第３四半期連結会計期間に完了しましたが、上期における減益及び海外事業の収益改善の遅れにより前年同期を下回りました。なお、平成30年11月頃からの原油価格低下による当社使用原材料価格への影響は、概ね第４四半期連結会計期間以降となる見込みです。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、88,157百万円（前年同期比2.0％増）となりました。営業利益は4,849百万円（同38.4％減）、経常利益は5,078百万円（同36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,920百万円（同32.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や販売広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。フラットパネルディスプレイ基板や家電向け産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、高付加価値製品の需要拡大などにより売上は増加しました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの高断熱製品、割付断裁品及び土木分野向けを中心に販売が好調であったことにより売上は増加しました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加及び製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格及び運送費の上昇に対する価格改定完了が遅れたことや、生活資材分野の販売減少により減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は31,595百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は2,083百万円（同9.7％減）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大により売上は増加しました。地域ごとの販売概況は、国内では、上期の風水害・地震等による自動車生産減少の影響がありましたが、下期からの新規シートコア材販売増などにより堅調に推移しました。北米では、自動車部品、平板緩衝材、通い函等、販売が堅調に推移しました。米国において、原料ポリプロピレン価格は、需給面の影響が大きく、他地域に比べ高い状況が継続しております。南米では、ブラジル自動車生産の回復などにより販売は好調に推移しました。欧州では、経済減速の影響はありましたが、販売は堅調に推移しました。アジアでは、中国の販売は好調を維持しましたが、韓国の販売は減少しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、家電分野や機能性製品の販売が好調に推移し、販売増及び原材料価格上昇に対する販売価格改定もあり売上は増加しました。ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の減少により売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、韓国における販売減少などの影響があり、売上は若干の増加にとどまりました。利益面では、国内の上期における価格改定の遅れや海外事業の収益改善の遅れにより減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は51,770百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は3,315百万円（同45.9％減）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品関連等、全般的に堅調であったことから、売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要獲得により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は4,791百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は142百万円（同42.9％増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,800百万円増加し130,071百万円となりました。流動資産は、1,843百万円増加し69,000百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,735百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,514百万円、商品及び製品が642百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、2,957百万円増加し61,071百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が2,150百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円増加し44,705百万円となりました。流動負債は、3,142百万円増加し36,287百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が3,398百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、398百万円増加し8,418百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が155百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は85,365百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少して62.4％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益5,044百万円、減価償却費4,118百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加3,213百万円、法人税等の支払額1,545百万円などにより、差引き5,155百万円の収入（前年同期比2,085百万円減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8,011百万円などにより、7,751百万円の支出（同1,319百万円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入3,379百万円、長期借入れによる収入3,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,194百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き1,479百万円の収入（同333百万円増加）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少し、9,479百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,613百万円であります。