第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,963

15,228

受取手形及び売掛金

※2 30,712

※2 33,226

電子記録債権

※2 3,776

※2 4,097

有価証券

121

81

商品及び製品

6,906

7,549

仕掛品

1,115

1,177

原材料及び貯蔵品

5,255

5,293

その他

2,419

2,422

貸倒引当金

114

76

流動資産合計

67,157

69,000

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,808

16,884

機械装置及び運搬具(純額)

16,446

16,382

土地

14,557

14,488

その他(純額)

4,813

6,964

有形固定資産合計

52,625

54,719

無形固定資産

926

1,807

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,680

1,507

退職給付に係る資産

1,221

1,310

その他

2,069

2,138

貸倒引当金

410

412

投資その他の資産合計

4,561

4,543

固定資産合計

58,113

61,071

資産合計

125,270

130,071

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 11,483

※2 12,372

電子記録債務

※2 2,005

※2 2,087

短期借入金

6,366

9,764

1年内返済予定の長期借入金

3,945

3,570

未払法人税等

895

243

賞与引当金

1,487

823

その他

※2 6,960

※2 7,424

流動負債合計

33,145

36,287

固定負債

 

 

長期借入金

5,712

5,868

事業構造改善引当金

20

20

その他の引当金

11

12

退職給付に係る負債

576

626

資産除去債務

160

162

その他

1,537

1,728

固定負債合計

8,019

8,418

負債合計

41,164

44,705

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,128

10,128

資本剰余金

13,405

13,441

利益剰余金

56,551

58,980

自己株式

1,385

1,386

株主資本合計

78,700

81,164

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

244

121

為替換算調整勘定

483

1,211

退職給付に係る調整累計額

1,062

1,063

その他の包括利益累計額合計

824

26

非支配株主持分

4,581

4,227

純資産合計

84,105

85,365

負債純資産合計

125,270

130,071

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

86,434

88,157

売上原価

60,306

64,147

売上総利益

26,128

24,010

販売費及び一般管理費

18,260

19,160

営業利益

7,867

4,849

営業外収益

 

 

受取利息

134

154

持分法による投資利益

4

0

その他

261

385

営業外収益合計

400

541

営業外費用

 

 

支払利息

82

115

為替差損

120

126

その他

96

70

営業外費用合計

300

312

経常利益

7,968

5,078

特別利益

 

 

固定資産売却益

26

23

特別利益合計

26

23

特別損失

 

 

固定資産売却損

8

3

固定資産除却損

68

53

特別損失合計

76

56

税金等調整前四半期純利益

7,917

5,044

法人税等

1,983

1,234

四半期純利益

5,934

3,810

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

122

109

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,811

3,920

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

5,934

3,810

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

94

122

為替換算調整勘定

761

936

退職給付に係る調整額

21

0

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

877

1,058

四半期包括利益

6,811

2,752

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,594

3,069

非支配株主に係る四半期包括利益

217

317

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

7,917

5,044

減価償却費

3,812

4,118

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32

32

固定資産除売却損益(△は益)

50

33

受取利息及び受取配当金

154

177

支払利息

82

115

為替差損益(△は益)

79

123

持分法による投資損益(△は益)

4

0

売上債権の増減額(△は増加)

3,266

3,213

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,395

843

仕入債務の増減額(△は減少)

2,182

1,233

その他

129

235

小計

9,400

6,637

利息及び配当金の受取額

152

180

利息の支払額

71

117

事業構造改善費用の支払額

113

法人税等の支払額

2,126

1,545

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,241

5,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

6,488

8,011

固定資産の売却による収入

145

61

固定資産の除却による支出

2

9

投資有価証券の取得による支出

4

5

定期預金の純増減額(△は増加)

79

281

その他

1

67

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,432

7,751

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,916

3,379

長期借入れによる収入

3,322

3,000

長期借入金の返済による支出

3,207

3,194

自己株式の取得による支出

2

1

配当金の支払額

1,639

1,490

非支配株主への配当金の支払額

233

202

その他

9

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,146

1,479

現金及び現金同等物に係る換算差額

83

211

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,038

1,327

現金及び現金同等物の期首残高

7,965

10,807

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,004

9,479

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

 

22百万円

21百万円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

   なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第3四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形

869百万円

811百万円

電子記録債権

201

207

支払手形

302

343

電子記録債務

516

498

その他(流動負債)

4

48

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年12月31日)

販売運賃

5,058百万円

5,320百万円

給料手当及び賞与

4,706

4,750

賞与引当金繰入額

342

311

研究開発費

1,592

1,613

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

現金及び預金勘定

15,485百万円

15,228百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△5,825

△5,880

有価証券

261

81

流動資産その他に含まれる

現金同等物(注)

82

51

現金及び現金同等物

10,004

9,479

(注)親会社(三菱瓦斯化学(株))がグループ会社に提供するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるものであります。

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年4月28日

取締役会

普通株式

894

30

平成29年3月31日

平成29年6月12日

利益剰余金

平成29年10月27日

取締役会

普通株式

745

25

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年4月27日

取締役会

普通株式

745

25

平成30年3月31日

平成30年6月11日

利益剰余金

平成30年10月26日

取締役会

普通株式

745

25

平成30年9月30日

平成30年12月5日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

押出事業

ビーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,681

51,501

82,183

4,251

86,434

86,434

セグメント間の内部売上高又は振替高

719

848

1,567

139

1,707

1,707

31,401

52,350

83,751

4,390

88,141

1,707

86,434

セグメント利益

2,307

6,125

8,433

99

8,532

665

7,867

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△674百万円とセグメント間取引消去8百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

押出事業

ビーズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,595

51,770

83,365

4,791

88,157

88,157

セグメント間の内部売上高又は振替高

741

889

1,631

158

1,790

1,790

32,336

52,660

84,996

4,950

89,947

1,790

88,157

セグメント利益

2,083

3,315

5,398

142

5,540

690

4,849

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△690百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△701百万円とセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「ビーズ事業」に区分しておりました子会社の一部について、「押出事業」へ報告セグメントの変更を行っております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益(円)

194.94

131.51

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,811

3,920

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

5,811

3,920

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,810

29,809

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額                       745百万円

② 1株当たりの金額                       25円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       平成30年12月5日