当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、米中貿易摩擦による懸念はありましたが、個人消費の底堅さなどにより堅調に推移しました。欧州では、雇用環境の改善が継続しておりますが、輸出の弱含みなどにより減速感が強まりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などから経済成長は鈍化しました。日本経済は、雇用環境改善による個人消費の持ち直しの継続などにより緩やかに回復しましたが、外需減速などの影響を受け、停滞感の強い状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格が安定的に推移しましたが、食品・水産・農業分野などでの需要低迷や運送コスト上昇の影響などにより厳しい状況となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は、一部分野の需要低迷などにより前年同期を下回りました。営業利益は、原燃料価格・運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などにより前年同期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,731百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は985百万円（同24.1％減）、経常利益は1,012百万円（同28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は814百万円（同26.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、汎用製品の販売は減少しましたが、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことから売上は前年同期並みとなりました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの高断熱製品及び割付断裁品の販売は好調でしたが、土木分野向けの販売が低調であったこともあり売上は前年同期並みとなりました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売は増加したものの、一部分野での販売減少により売上は減少しました。利益面では、付加価値の高い製品の販売増加に加え、原燃料価格や運送費の上昇に対する製品価格改定などにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,619百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は451百万円（同9.0％増）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大はありましたが、需要減少により売上は減少しました。地域ごとの販売概況は、国内では、自動車部品向けの販売が順調に推移しました。北米では、自動車部品、平板緩衝材、通い函等、販売が低調に推移しました。南米では、新たな農業分野向けなどが順調に推移しましたが、販売は前年同期並みにとどまりました。欧州では、経済減速の影響はありましたが、販売は堅調に推移しました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などにより販売は減少しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などにより売上は減少しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、製品価格改定などにより売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、一部分野での需要減少により売上は減少しました。利益面では、新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などから減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,692百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は782百万円（同25.2％減）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品関連等の販売が減少したことから、売上は減少しました。中国では、各種部品関連の需要獲得により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は1,419百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は19百万円（同61.2％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し129,995百万円となりました。流動資産は、2,151百万円減少し64,679百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が1,070百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、2,916百万円増加し65,316百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が2,340百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し45,844百万円となりました。流動負債は、1,097百万円増加し35,441百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,568百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、342百万円減少し10,402百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が744百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は84,151百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し61.8％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,006百万円、減価償却費1,534百万円、たな卸資産の減少833百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少1,116百万円、法人税等の支払額441百万円などにより、差引き2,027百万円の収入（前年同期比485百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,416百万円などにより、2,358百万円の支出（同228百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入1,557百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,090百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き499百万円の支出（同12百万円増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ892百万円減少し、8,190百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は584百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。